環境/エネルギー

環境問題、エネルギー問題に関する提言やトピックを掲載

環境/エネルギーに関する記事

EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ(前編)【杉山大志】

"EUが脱炭素のイノベーションに邁進しており、日本はこのままだと国際的な大競争に負ける、EU同様の産業政策が日本にも必要だ"—こんな言説をよく聞くようになったが、本当だろうか。実態としては、EUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっていて、イノベーションどころではないのだ。日本がEUの轍を踏むことが全く愚かである理由を、2回にわたってお届けする。

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英国の「脱炭素」にNO!大物与党議員から批判が相次ぐ【杉山 大志】

ボリス・ジョンソン率いる英国保守党政権は日本と同じく「脱炭素」にまい進するスタンスであるが、日本と異なるのは、その政策に対して与党の大物議員から多くの批判が出されている点だ。「脱炭素」を当然の事の様に推進するのではなく、日本の政治家もそのリスクを学び、きちんと国民に伝える勇気を持つべきであろう―

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「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話【杉山大志】

CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。

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英国ガス使用禁止令に元大臣が反旗~日本も「脱炭素」の負の側面を伝えよ【杉山大志】

脱炭素に邁進する英国のボリス・ジョンソン政権に対して「国民経済が破壊される」として、おひざ元の保守党議員が公然と反旗を翻した。「このままではサッチャー政権の人頭税導入の時のような政治危機になる」。日本でも菅政権の進める脱炭素施策は消費税の大幅増税のような政治危機になるかもしれない。「脱炭素=いいこと」というだけで思考停止している議員は、経済と生活を重視する有権者の審判で下野する運命もあり得るのではないか―

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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決~日本国民も冷静な議論を!【杉山大志】

政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―

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中国に石油の覇権を奪われる「脱炭素」【杉山大志】

日本を含め先進国は2050年までにCO2をゼロにする、という「脱炭素」宣言をしている。これを達成する為に、油田・ガス田の新規な開発は禁止になる、という国際エネルギー機関(IEA)の報告が物議を醸している。最も重要な戦略物資である石油は誰の手に渡るのか、日本の安全保障は損なわれないのか検証する――

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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円~9年後、あなたは払えますか?【杉山大志】

世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか?実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty(エネルギー貧困)」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―

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若者に「無理」と笑われている≪カーボンニュートラル≫【杉山大志】

いま、日本はまさに「カーボンニュートラル祭り」。新聞やテレビを見ても、脱炭素・カーボンニュートラルの話題を目にしない日は無いくらいだ。そして、そんな「カーボンニュートラル」、当然行うべき政策であるという前提で語られることが多い。しかし、果たして本当にそうなのか?実は日本の未来を担う若者たちは、全くそうは思っていなかった―

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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】

日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―

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