2000年のWiLLのメイン記事を再録したものなので、若干旧聞になってしまったものもあるが、密度の高い内容である。
もはや宗教と化した韓国の反日ぶりがうんざりするほど書かれ、まともなごく一部の韓国人を嘆かせており、彼らには心から同情する。私が最も嫌悪するのは、反日中韓に加担し、彼らを煽る日本人である。
〈拉致問題 本気で闘ってくれたのは安倍晋三〉で、「救う会」代表の西岡力氏は、拉致問題は北朝鮮の肩を持ち続ける”内なる敵”との闘いだったと述べている。
「安倍前首相は拉致問題を利用して出世した」などと批判する人がいるが、見当違いもはなはだしい。「家族会」や「救う会」ができた当初は、世間の関心は極めて薄く、票にもカネにもならなかった。その活動は自民党からも冷ややかな目で見られたのである。
安倍前首相は拉致問題に取り組んでいたからこそ、出世できなかった。安倍氏は首相になるまで、主要閣僚を官房長官しか務めていない。野中広務氏ら親朝派が強かった自民党内で「拉致問題はある」と言い続けたため、同期の中でも最も出世が遅かったくらいである。
めぐみさんの弟の拓也氏は「私たちのそばに長いこといて支援してくださった安倍総理とともに、この問題解決を図っていきたい」と語り、哲也氏は「40年間、何もしてこなかった人たちが政権批判するのは卑怯だと思う」と語っている。
「拉致などない」「国交正常化の障害」と言い続けた人たちがいたからこそ、解決は困難を極めているのであり、安倍氏は政府が真剣に取り組まなかった30年間の過去のツケを背負って戦い続けたのである。拉致問題が解決しない元凶を決して見誤ってはならないと主張している。
〈またも「慰安婦捏造記事」 日本にもいる「反日種族」〉 大高未貴
2019年末、共同通信が”河野談話を補強する資料が発見された”という記事を出した。更にロイター通信によって、資料の本筋とは著しく異なり、一方的に日本を貶める形で世界中に配信されたのである。
大高氏が第一次資料に当たると、増加傾向にある酌婦の渡航について、現地の警察は厳重に保護し、悪徳業者などを取り締まっていたことが窺える内容だった。公文書の内容は、「軍当局が慰安婦を容認していた」などと、軍の権威を利用して女性たちを騙し、大陸の売春業に周旋していた業者の実態が浮かび上がるもので、日本政府は皇軍の名誉にかけて婦女周旋に関し、適正な取り締まりを要請していたことが窺えるのである。
共同通信はこういった記述をすべて黙殺し、分厚い資料の中からたった１行を抜き出し、〈慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強〉という衝撃的なタイトルを打って、配信したのである。
慰安婦問題は日本ではおおよその決着がついたという安堵感も漂っているが、国際社会では現在進行形で熾烈な情報戦が展開されていることは、今回の共同通信、ロイターの情報ロンダリングを見ても一目瞭然である。慰安婦捏造記事との闘いは、隣国朝鮮半島相手ではなく、日本国内の足元からメスを入れない限り終わることはないだろう、と述べている。
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