【佐々木類・山岡鉄秀】中国の〝見えない侵略〟に学者は見て見ぬふり
なぜ中国と覚書を？
佐々木 日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅政権が見送ったことで、野党や左派メディアが批判の声を高めています。
山岡 学術会議は諮問機関でありながら、なぜか特別職国家公務員扱いにされている。「人事に介入するな」と批判していますが、人事ではありません。あくまで推薦であって、任命権者は内閣総理大臣にありますから、任命拒否があっても、なんらおかしくはない。
佐々木 そもそも予算が10億円も必要でしょうか。常勤の事務局員だけで50人もおり、年間3億9千万円もの大金がスタッフの人件費として支払われています。しかも、学術会議はわが国の安全保障分野の研究を否定する一方、2015年、中国科学技術協会と相互協力の覚書を交わしている。一体どこの国の団体なのかと思ってしまいます。
山岡 「サイレント・インベージョン（目に見えない侵略）」の典型例です。オーストラリアで中国の侵略の脅威が取りざたされたのは、可視化できたからです。米国もそう。ところが、日本の場合、どこまで中国に侵略されているか見えづらい。
佐々木 中国科学技術協会とは、どういう組織でしょうか。
山岡 この組織自体、歴史が古く、1949年の中華人民共和国の建国以来、科学者の団体などを徐々にまとめていき、1950年代に今の形となりました。この機関は中国の最高政治諮問機関とされる中国人民政治協商会議の構成機関であり、中国共産党中央統一戦線工作部の中心的組織です。
ということは、この中国科学技術協会は統一戦線工作の中核的舞台装置であって、この組織を通じて人民解放軍などに情報が流れているに違いありません。
佐々木 学術会議は安保研究に関与しないと主張しているにもかかわらず、学術技術を軍事転用させると発信している中国共産党政権の関係団体と文書を交わしている。まさに2重基準そのものです。
山岡 学術会議は諮問機関でありながら、なぜか特別職国家公務員扱いにされている。「人事に介入するな」と批判していますが、人事ではありません。あくまで推薦であって、任命権者は内閣総理大臣にありますから、任命拒否があっても、なんらおかしくはない。
佐々木 そもそも予算が10億円も必要でしょうか。常勤の事務局員だけで50人もおり、年間3億9千万円もの大金がスタッフの人件費として支払われています。しかも、学術会議はわが国の安全保障分野の研究を否定する一方、2015年、中国科学技術協会と相互協力の覚書を交わしている。一体どこの国の団体なのかと思ってしまいます。
山岡 「サイレント・インベージョン（目に見えない侵略）」の典型例です。オーストラリアで中国の侵略の脅威が取りざたされたのは、可視化できたからです。米国もそう。ところが、日本の場合、どこまで中国に侵略されているか見えづらい。
佐々木 中国科学技術協会とは、どういう組織でしょうか。
山岡 この組織自体、歴史が古く、1949年の中華人民共和国の建国以来、科学者の団体などを徐々にまとめていき、1950年代に今の形となりました。この機関は中国の最高政治諮問機関とされる中国人民政治協商会議の構成機関であり、中国共産党中央統一戦線工作部の中心的組織です。
ということは、この中国科学技術協会は統一戦線工作の中核的舞台装置であって、この組織を通じて人民解放軍などに情報が流れているに違いありません。
佐々木 学術会議は安保研究に関与しないと主張しているにもかかわらず、学術技術を軍事転用させると発信している中国共産党政権の関係団体と文書を交わしている。まさに2重基準そのものです。
存在意義なし
山岡 言語道断です。防衛関係の研究に関与しないどころか妨害行為までしている。奈良林直氏（北海道大学名誉教授）の指摘によると、北海道大学は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らす、M教授（流体力学）の研究が採択されたそうです。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10％も低減される画期的なものでした。
ところが、日本学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判しました。こういった事実上の圧力で、北大はついに2018年、研究を辞退せざるを得なくなった。
佐々木 まさに「サイレント・インベージョン」ですね。
学術会議のメンバーは政府批判をしていますが、今まで何をやってきたのか。「学問の自由の侵害」と言っていますが、むしろ参加していない人の方が多い。彼らは学問の自由が得られていないのか。もはや学術会議は国の機関として不必要でしょう。
山岡 発足したのは占領下の1949年です。GHQの支配下で、科学を戦争に使わせないという思想で発足しました。
それから70年以上が経ち、既得権益化してしまった。税金を使いながら、自国の防衛を阻害し、外国の軍事力向上に協力する組織は、その存在意義をなくしています。
佐々木 「戦後レジームからの脱却」ですよ。自分たちの既得権益を守るためだけに残すのであれば、まったく意味がありません。日本のまわりを見てください。北朝鮮や日本を批判することに快感を覚える韓国、権威主義的な中国、ロシア……と、ゴロツキ国家ばかり。ここまで安全保障が脅かされているというのに、それを無視する学術会議にその存在意義を感じません。
山岡 拒否された1人、立命館大学法務研究科の松宮孝明教授は、BS-TBS「報道1930」（10月2日放送）で「ここ（日本学術会議）に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と述べています。
佐々木 勘違いも甚だしいし、なんて傲慢なんだろうと思います。
山岡 今どきの大学教授の良識とは、こんな程度なんですかねえ。
佐々木 一方で、東京工業大学の西田亮介准教授は10月5日、「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1、2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない」とツイートし、物議を醸しました。後にテレ朝ニュースの取材に対し、自分たちの意見を肯定する表現として、ネトウヨの人たちが活用するようになったという趣旨の発言をしています（「テレ朝ニュース電子版」10月17日付）。
ところが、日本学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判しました。こういった事実上の圧力で、北大はついに2018年、研究を辞退せざるを得なくなった。
佐々木 まさに「サイレント・インベージョン」ですね。
学術会議のメンバーは政府批判をしていますが、今まで何をやってきたのか。「学問の自由の侵害」と言っていますが、むしろ参加していない人の方が多い。彼らは学問の自由が得られていないのか。もはや学術会議は国の機関として不必要でしょう。
山岡 発足したのは占領下の1949年です。GHQの支配下で、科学を戦争に使わせないという思想で発足しました。
それから70年以上が経ち、既得権益化してしまった。税金を使いながら、自国の防衛を阻害し、外国の軍事力向上に協力する組織は、その存在意義をなくしています。
佐々木 「戦後レジームからの脱却」ですよ。自分たちの既得権益を守るためだけに残すのであれば、まったく意味がありません。日本のまわりを見てください。北朝鮮や日本を批判することに快感を覚える韓国、権威主義的な中国、ロシア……と、ゴロツキ国家ばかり。ここまで安全保障が脅かされているというのに、それを無視する学術会議にその存在意義を感じません。
山岡 拒否された1人、立命館大学法務研究科の松宮孝明教授は、BS-TBS「報道1930」（10月2日放送）で「ここ（日本学術会議）に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と述べています。
佐々木 勘違いも甚だしいし、なんて傲慢なんだろうと思います。
山岡 今どきの大学教授の良識とは、こんな程度なんですかねえ。
佐々木 一方で、東京工業大学の西田亮介准教授は10月5日、「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1、2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない」とツイートし、物議を醸しました。後にテレ朝ニュースの取材に対し、自分たちの意見を肯定する表現として、ネトウヨの人たちが活用するようになったという趣旨の発言をしています（「テレ朝ニュース電子版」10月17日付）。
「千人計画」とのつながり
山岡 さらに学術会議は中国の「千人計画」にも協力していると言われました。千人計画は、もともと理系の優秀な人材を集める計画のことで、人材獲得はものすごく多岐にわたっています。
オーストラリアの独立系シンクタンク「ASPI」のレポートによれば「千人計画は200以上ある人材獲得プログラムの1つに過ぎない」と。実際には2008年以降、6万人以上がリクルートされているそうです。
加藤勝信官房長官が「（日本学術会議が）中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と発言していますが、千人計画は個人のリクルートで団体間の学術交流事業ではありません。
しかし、日本学術会議として中国科学技術協会と学術交流していれば、技術の流出という意味で千人計画に協力しているのと同じことです。
佐々木 ASPIによると人材獲得のためのリクルート組織が、日本では少なくとも46カ所もあるそうです。
山岡 在日華僑はさまざまな組織団体を立ち上げています。例えば、日本に住んでいる中国系科学者の会や、各省出身の中国系科学者の会など。そういった組織を通じてリクルートし、成功したら報酬を払うというやり方です。
ある中華系の組織の開所式には、あの鳩山由紀夫元首相が平然と出席したりしている。
佐々木 何を考えているんですかねえ。「千人計画」は科学技術者だけでなく、人文系の学者やジャーナリストも対象に入っている。共産党に都合の良い情報を世界に発信するためです。
山岡 そうやって中国は重層的に攻めてきます。
佐々木 実に狡猾なやり方です。
山岡 「戦狼外交」と言われるように、中国の外交戦略は暴力的でガサツな面がありますが、水面下の見えていない部分は実に緻密で、戦略的に動いている。この二面性に気付く必要があります。
佐々木 王毅外相と楊潔篪国務委員は欧州訪問をしましたが、結果的には失敗しています。王毅外相はドイツのマース外相との共同記者会見で、フランスと歩調を合わせて中国を批難するマース外相から「チェコへの脅迫はふさわしくない」と言われた。恫喝や脅しを外交に使う戦狼外交の失敗例です。
山岡 その部分だけを取り上げれば、欧州の中国離れは加速し、中国は孤立しているように見える。
ですが、その見解は誤解を招く恐れがあります。アフリカ諸国の他、西側でもギリシャなど、すでに一帯一路でからめとられてしまっている国がたくさんあります。それらの国は国連でも中国を支持しており、いずれ人民元通貨圏になってしまう可能性があります。
佐々木 そうですね、過大評価も過小評価も危険です。今まで戦術的な部分で失敗した部分もありますが、戦略的には100年単位で考えている。
山岡 常に自分たちを弱く見せる戦略をとってきました。「俺たちは強い」と言い始めたのは、ここ10年のことではないでしょうか。
佐々木 鄧小平の「韜光養晦」戦略がまさにそれ。国連では「私たちは発展途上国である」と都合よく使いわけていましたが、その言葉に欧米各国は騙されてしまった。
山岡 自分たちに野心があることを悟らせないようにする。これは春秋戦国時代からの知恵です。
日本のようなナイーブな国だと、安易に信じ込んでしまい、心を開いた途端、簡単に支配されてしまう。
佐々木 そうやって弱さを装いながら、中国はこれまでに日本や米国の知的財産をどんどん盗み、巨大化した。外国が時間とカネをかけたものを簡単に盗んで、自分のものにしてしまうわけですから、成長スピードが速いのも当たり前です。
山岡 しかも目的のためには手段を問わない。自国の利益と見たら、合法・非合法も含めて人海戦術やサイバー攻撃、果てはマネートラップ、ハニートラップを駆使する。その一方で、学術会議などを利用する合法的手段も用います。
学術会議は「サイレント・インベージョン」の格好の窓口と化しています。即解散しかない。下村博文氏は「そもそも会議の在り方を見直す必要がある。行革の宿題として、ここ10年スパンで見直す」と言っていましたが、10年かけたら日本が占領されてしまいます。
佐々木 「10年スパン」とは、「やらない」と言っているに等しい。臨時国会でも野党は最大の争点にしたいようですが、真摯な議論が展開されるかどうか。自民党は廃止法案の提出も一案に入れるべきでしょう。
山岡 もちろん、学術会議が廃止になっても、個人の責任は常に問われなくてはなりません。安全保障にかかわる技術を流出させたら刑事罰の対象にならねばなりません。
佐々木 同感です。
オーストラリアの独立系シンクタンク「ASPI」のレポートによれば「千人計画は200以上ある人材獲得プログラムの1つに過ぎない」と。実際には2008年以降、6万人以上がリクルートされているそうです。
加藤勝信官房長官が「（日本学術会議が）中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と発言していますが、千人計画は個人のリクルートで団体間の学術交流事業ではありません。
しかし、日本学術会議として中国科学技術協会と学術交流していれば、技術の流出という意味で千人計画に協力しているのと同じことです。
佐々木 ASPIによると人材獲得のためのリクルート組織が、日本では少なくとも46カ所もあるそうです。
山岡 在日華僑はさまざまな組織団体を立ち上げています。例えば、日本に住んでいる中国系科学者の会や、各省出身の中国系科学者の会など。そういった組織を通じてリクルートし、成功したら報酬を払うというやり方です。
ある中華系の組織の開所式には、あの鳩山由紀夫元首相が平然と出席したりしている。
佐々木 何を考えているんですかねえ。「千人計画」は科学技術者だけでなく、人文系の学者やジャーナリストも対象に入っている。共産党に都合の良い情報を世界に発信するためです。
山岡 そうやって中国は重層的に攻めてきます。
佐々木 実に狡猾なやり方です。
山岡 「戦狼外交」と言われるように、中国の外交戦略は暴力的でガサツな面がありますが、水面下の見えていない部分は実に緻密で、戦略的に動いている。この二面性に気付く必要があります。
佐々木 王毅外相と楊潔篪国務委員は欧州訪問をしましたが、結果的には失敗しています。王毅外相はドイツのマース外相との共同記者会見で、フランスと歩調を合わせて中国を批難するマース外相から「チェコへの脅迫はふさわしくない」と言われた。恫喝や脅しを外交に使う戦狼外交の失敗例です。
山岡 その部分だけを取り上げれば、欧州の中国離れは加速し、中国は孤立しているように見える。
ですが、その見解は誤解を招く恐れがあります。アフリカ諸国の他、西側でもギリシャなど、すでに一帯一路でからめとられてしまっている国がたくさんあります。それらの国は国連でも中国を支持しており、いずれ人民元通貨圏になってしまう可能性があります。
佐々木 そうですね、過大評価も過小評価も危険です。今まで戦術的な部分で失敗した部分もありますが、戦略的には100年単位で考えている。
山岡 常に自分たちを弱く見せる戦略をとってきました。「俺たちは強い」と言い始めたのは、ここ10年のことではないでしょうか。
佐々木 鄧小平の「韜光養晦」戦略がまさにそれ。国連では「私たちは発展途上国である」と都合よく使いわけていましたが、その言葉に欧米各国は騙されてしまった。
山岡 自分たちに野心があることを悟らせないようにする。これは春秋戦国時代からの知恵です。
日本のようなナイーブな国だと、安易に信じ込んでしまい、心を開いた途端、簡単に支配されてしまう。
佐々木 そうやって弱さを装いながら、中国はこれまでに日本や米国の知的財産をどんどん盗み、巨大化した。外国が時間とカネをかけたものを簡単に盗んで、自分のものにしてしまうわけですから、成長スピードが速いのも当たり前です。
山岡 しかも目的のためには手段を問わない。自国の利益と見たら、合法・非合法も含めて人海戦術やサイバー攻撃、果てはマネートラップ、ハニートラップを駆使する。その一方で、学術会議などを利用する合法的手段も用います。
学術会議は「サイレント・インベージョン」の格好の窓口と化しています。即解散しかない。下村博文氏は「そもそも会議の在り方を見直す必要がある。行革の宿題として、ここ10年スパンで見直す」と言っていましたが、10年かけたら日本が占領されてしまいます。
佐々木 「10年スパン」とは、「やらない」と言っているに等しい。臨時国会でも野党は最大の争点にしたいようですが、真摯な議論が展開されるかどうか。自民党は廃止法案の提出も一案に入れるべきでしょう。
山岡 もちろん、学術会議が廃止になっても、個人の責任は常に問われなくてはなりません。安全保障にかかわる技術を流出させたら刑事罰の対象にならねばなりません。
佐々木 同感です。
ドイツの反日的感覚
山岡 韓国も着々と歴史戦を仕掛けてきています。
佐々木 ベルリンで慰安婦像が設置されました。茂木外相からマース外相への抗議を受け、区側が設置した団体（コリア協会）に向け、像を撤去するよう要請、「像は韓国と日本の政治的、歴史的論争を招いた問題を取り上げており、ドイツは問題を克服する場所としてふさわしくない」と説明しました。ところが、コリア協会が行政裁判所に救済申請をすると、区は態度を一変し、当面は像を維持すると発表しました。
山岡 主体となっているのは韓国ですが、ドイツがふらついているのも事実です。
佐々木 シュレーダー元独首相の夫人は韓国系です。夫婦してドイツ当局に像の撤去指示の撤回を求めています。
山岡 ドイツが東西分裂していた時代、北朝鮮が東ドイツに浸透していた。そういう土壌のため、分断工作を仕掛けられやすい。
もっと言えば、ドイツは日本の戦争犯罪と称するものを喜んで受け入れたいというメンタリティがあるように見受けられます。
佐々木 機械類やクルマ、刃物でドイツ神話を信じてきた日本人が知らない事実です。
山岡 あの慰安婦像自体は大量生産モデルです。いわゆる韓国人の夫婦がデザインし、挺対協（現在、正義連）が一体2万ドルから3万ドルほどで世界中に売っていました。
これまでドイツで2カ所設置されていますが、今回の場合、ベルリンのミッテ区という中心街の公有地で設置された。自治体が認可した点で、以前の例とは意味が違います。また、ドイツには韓国系反日団体を支援する学者が大勢います。
佐々木 左派系の学者がドイツにも一定数存在しているわけですから、日本と変わりません。
山岡 昨年、フランクフルトで慰安婦像が短期間展示されたことがありますが、その時もゲーテ大学の学者が後押ししていた。もう一つ、大事な点は「慰安婦」の説明が際立って悪辣なのです。
メルボルンでは、韓人会館の駐車場に慰安婦像が置かれていますが、碑文には歴史的背景の説明は何もなく、理解に苦しむ抒情的なポエムのようなものしか書かれていない。
ところが、ベルリンでは、「第2次世界大戦中、日本軍は数えきれない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしました。この平和の像はこれらの慰安婦と呼ばれる女性たちの苦しみを記憶するものです」と書いてあります。朝日新聞が広げた20万人が、数えきれない数に拡大されています。反日団体の言いなりです。
佐々木 なぜ、そうなってしまうのか。
山岡 ドイツでは、オーストラリアや北米のように民間市民団体が団結して設置に反対する運動を起こしにくい社会的背景があります。ドイツでは日本軍はナチスと同一視されているので、反論すると問答無用で歴史修正主義者のレッテルを貼られてしまいます。昭和天皇＝ヒトラーで、慰安婦制度＝ホロコーストで固定されているのです。
今回の慰安婦像は日本大使館から2.8キロほどの距離しか離れていません。1月に承認され、7月に最終的な判断に至ったという審査プロセスがあった。ところが、日本の外務省は気付けませんでした。自治体がコリア協会の意向を受けて意図的に隠していた可能性があります。
佐々木 そこまでして日本を貶めたいわけですね。
山岡 そこが重要な点です。ドイツ人は日本だけは戦争犯罪の観点から糾弾できると思っているのです。ニュルンベルクの裁判と東京裁判によって、両国は戦争犯罪の烙印を押された。
しかし、日本人が戦争中にした行為がひどければひどいほど、日本に批判の目が向けられる。何十万人、何百万人の世界中の婦女子を性奴隷にした挙句、殺害した、となれば、ナチスのホロコーストを超える戦争犯罪です。ドイツ人にしてみたら、そういった話は大歓迎。
佐々木 そうした土壌があるから、韓国系団体のウソに騙される。
佐々木 ベルリンで慰安婦像が設置されました。茂木外相からマース外相への抗議を受け、区側が設置した団体（コリア協会）に向け、像を撤去するよう要請、「像は韓国と日本の政治的、歴史的論争を招いた問題を取り上げており、ドイツは問題を克服する場所としてふさわしくない」と説明しました。ところが、コリア協会が行政裁判所に救済申請をすると、区は態度を一変し、当面は像を維持すると発表しました。
山岡 主体となっているのは韓国ですが、ドイツがふらついているのも事実です。
佐々木 シュレーダー元独首相の夫人は韓国系です。夫婦してドイツ当局に像の撤去指示の撤回を求めています。
山岡 ドイツが東西分裂していた時代、北朝鮮が東ドイツに浸透していた。そういう土壌のため、分断工作を仕掛けられやすい。
もっと言えば、ドイツは日本の戦争犯罪と称するものを喜んで受け入れたいというメンタリティがあるように見受けられます。
佐々木 機械類やクルマ、刃物でドイツ神話を信じてきた日本人が知らない事実です。
山岡 あの慰安婦像自体は大量生産モデルです。いわゆる韓国人の夫婦がデザインし、挺対協（現在、正義連）が一体2万ドルから3万ドルほどで世界中に売っていました。
これまでドイツで2カ所設置されていますが、今回の場合、ベルリンのミッテ区という中心街の公有地で設置された。自治体が認可した点で、以前の例とは意味が違います。また、ドイツには韓国系反日団体を支援する学者が大勢います。
佐々木 左派系の学者がドイツにも一定数存在しているわけですから、日本と変わりません。
山岡 昨年、フランクフルトで慰安婦像が短期間展示されたことがありますが、その時もゲーテ大学の学者が後押ししていた。もう一つ、大事な点は「慰安婦」の説明が際立って悪辣なのです。
メルボルンでは、韓人会館の駐車場に慰安婦像が置かれていますが、碑文には歴史的背景の説明は何もなく、理解に苦しむ抒情的なポエムのようなものしか書かれていない。
ところが、ベルリンでは、「第2次世界大戦中、日本軍は数えきれない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしました。この平和の像はこれらの慰安婦と呼ばれる女性たちの苦しみを記憶するものです」と書いてあります。朝日新聞が広げた20万人が、数えきれない数に拡大されています。反日団体の言いなりです。
佐々木 なぜ、そうなってしまうのか。
山岡 ドイツでは、オーストラリアや北米のように民間市民団体が団結して設置に反対する運動を起こしにくい社会的背景があります。ドイツでは日本軍はナチスと同一視されているので、反論すると問答無用で歴史修正主義者のレッテルを貼られてしまいます。昭和天皇＝ヒトラーで、慰安婦制度＝ホロコーストで固定されているのです。
今回の慰安婦像は日本大使館から2.8キロほどの距離しか離れていません。1月に承認され、7月に最終的な判断に至ったという審査プロセスがあった。ところが、日本の外務省は気付けませんでした。自治体がコリア協会の意向を受けて意図的に隠していた可能性があります。
佐々木 そこまでして日本を貶めたいわけですね。
山岡 そこが重要な点です。ドイツ人は日本だけは戦争犯罪の観点から糾弾できると思っているのです。ニュルンベルクの裁判と東京裁判によって、両国は戦争犯罪の烙印を押された。
しかし、日本人が戦争中にした行為がひどければひどいほど、日本に批判の目が向けられる。何十万人、何百万人の世界中の婦女子を性奴隷にした挙句、殺害した、となれば、ナチスのホロコーストを超える戦争犯罪です。ドイツ人にしてみたら、そういった話は大歓迎。
佐々木 そうした土壌があるから、韓国系団体のウソに騙される。
歪んだメンタリティ
山岡 一方でドイツが戦時中にした行為は、日本とは比較にならないほど残酷です。女性強制収容所の半分は売春婦でした。それ以外は態度に問題がある女性や、ナチスに非協力的な女性、ユダヤ人男性と関係をもった女性などを犯罪者扱いにして収容所に送りました。しかし、ナチスは売春を根絶するのではなく、女囚となった彼女たちを売春婦として活用したのです。
当時、ドイツ人の男性が戦線に送り出され労働力が不足したため、ポーランド人やウクライナ人などを連行し、強制的に肉体労働に従事させました。模範的な労働者には報償として、売春宿に行く権利が与えられました。SS（親衛隊）用の売春宿もあり、きれいな女性を割り当てる。女性強制収容所にSSの職員が来て女性の囚人を全裸にして並ばせ、物色した後、連行しました。ユダヤ人の女性を強制収容所から連れ出して売春させて処刑するという噂が広がるほどだった。
そんな凄まじい行為をしながら、21世紀の今、「慰安婦像は全世界の女性の象徴だ」と話をすり替え、日本を糾弾する。こんな欺瞞に満ちた話はありません。
佐々木 当時の慰安婦で朝鮮半島出身者は20％程度、それ以外の多くは日本人です。しかも当時は「公娼」といって商売として国が認めていた。現代の感覚で当時を裁くような発想ではダメだと思います。
山岡 同感です。
佐々木 韓国にはVANK（Voluntary Agency Network of Korea）という組織が存在しています。インターネットなどを介して韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的にしています。
反日も目的の1つで、彼らが一所懸命、慰安婦問題や、旭日旗問題などを取り上げ騒ぎ立てる。半島問題に詳しい元時事通信記者の室谷克実氏は、VANKについて、いくつかの大学でVANKの活動にかかわれば単位をとれることや10万人という組織などから、「情報機関の影を感じないわけにはいかない」（『呆韓論』産経新聞出版）と指摘しています。
米国でもVANKの活動は盛んで、米国民も韓国人のやり方にうんざりしているそうです。今回のベルリンでも、1度決まった撤去が覆されてしまった。
山岡 凄まじい粘着質です。
佐々木 私がワシントン特派員だったとき、韓国系の大学の先生に「なぜ、反日的な言動を繰り返すのか」と聞いたことがあります。彼が言うには「祖国（韓国）を捨てた後ろめたさがあり、同胞からの批判をかわすため、懸命に反日活動をやり、祖国愛をアピールする」と答えていました。そういう韓国人の歪んだメンタリティを理解しないと、やられっ放しです。
山岡 日本側が1度でも謝罪したり、譲歩すると、そこに付け込んで、もっと攻めてくる。彼ら自身が大損害を被ったり、大恥をかくまで、徹底的に攻撃し続けてきます。
当時、ドイツ人の男性が戦線に送り出され労働力が不足したため、ポーランド人やウクライナ人などを連行し、強制的に肉体労働に従事させました。模範的な労働者には報償として、売春宿に行く権利が与えられました。SS（親衛隊）用の売春宿もあり、きれいな女性を割り当てる。女性強制収容所にSSの職員が来て女性の囚人を全裸にして並ばせ、物色した後、連行しました。ユダヤ人の女性を強制収容所から連れ出して売春させて処刑するという噂が広がるほどだった。
そんな凄まじい行為をしながら、21世紀の今、「慰安婦像は全世界の女性の象徴だ」と話をすり替え、日本を糾弾する。こんな欺瞞に満ちた話はありません。
佐々木 当時の慰安婦で朝鮮半島出身者は20％程度、それ以外の多くは日本人です。しかも当時は「公娼」といって商売として国が認めていた。現代の感覚で当時を裁くような発想ではダメだと思います。
山岡 同感です。
佐々木 韓国にはVANK（Voluntary Agency Network of Korea）という組織が存在しています。インターネットなどを介して韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的にしています。
反日も目的の1つで、彼らが一所懸命、慰安婦問題や、旭日旗問題などを取り上げ騒ぎ立てる。半島問題に詳しい元時事通信記者の室谷克実氏は、VANKについて、いくつかの大学でVANKの活動にかかわれば単位をとれることや10万人という組織などから、「情報機関の影を感じないわけにはいかない」（『呆韓論』産経新聞出版）と指摘しています。
米国でもVANKの活動は盛んで、米国民も韓国人のやり方にうんざりしているそうです。今回のベルリンでも、1度決まった撤去が覆されてしまった。
山岡 凄まじい粘着質です。
佐々木 私がワシントン特派員だったとき、韓国系の大学の先生に「なぜ、反日的な言動を繰り返すのか」と聞いたことがあります。彼が言うには「祖国（韓国）を捨てた後ろめたさがあり、同胞からの批判をかわすため、懸命に反日活動をやり、祖国愛をアピールする」と答えていました。そういう韓国人の歪んだメンタリティを理解しないと、やられっ放しです。
山岡 日本側が1度でも謝罪したり、譲歩すると、そこに付け込んで、もっと攻めてくる。彼ら自身が大損害を被ったり、大恥をかくまで、徹底的に攻撃し続けてきます。
宮澤喜一内閣の失態
佐々木 返す返すも腹立たしいのは、宮澤喜一内閣の謝罪外交です。1992年の訪韓前に慰安婦問題がクローズアップされた。宮澤さんは面倒臭いと思ったのか謝れば済むと、40回近く頭をぺこぺこ下げた。ところが、その謝罪以降、ますます攻撃がひどくなってしまった。宮澤政権の官房長官が加藤紘一氏であり、河野洋平氏です。
山岡 「慰安婦問題とアジア女性基金デジタル記念館」というサイトに行くと、慰安婦問題関連資料がアーカイブ化されています。日本語、英語、韓国語の三言語を選び閲覧できますが、村山談話や河野談話も掲載されており、あれを外国人が読んだら、「慰安婦は性奴隷だった」と思ってしまうでしょう。
河野談話を日本語と英語で読み比べると、英語の方が表現が厳しくなっています。「いずれにしても、この問題は女性の尊厳を深く傷つけた問題である」の「いずれにしても」の訳には「Undeniably」という単語が使用されている。この単語だと「まぎれもなく」という強い意味になってしまいます。本来なら「in any case」と訳すところでしょうが。海外の人たちは、当然、英語しか読まないので日本語で受ける印象とは別の印象を持ってしまうのです。私はこの問題は以前から指摘しているのですが、一向に改められる気配がありません。
佐々木 菅内閣は期待できますかね。
山岡 原則、日本政府の対外発信の英訳は外務省内だけでチェックし、発信しています。外務省側はいつまでも「もう謝罪しました」「日本はこれだけのことをしました」と言って逃げを打ってしまう傾向を前例踏襲して自発的に止めることができません。
佐々木 内閣はもとより「国家安全保障局（NSS）」の目を通してもいいかもしれません。学術会議─行革といった側面だけではなく、菅政権には国家の安全保障と対外発信にも力を注いでほしいものです。
山岡 「慰安婦問題とアジア女性基金デジタル記念館」というサイトに行くと、慰安婦問題関連資料がアーカイブ化されています。日本語、英語、韓国語の三言語を選び閲覧できますが、村山談話や河野談話も掲載されており、あれを外国人が読んだら、「慰安婦は性奴隷だった」と思ってしまうでしょう。
河野談話を日本語と英語で読み比べると、英語の方が表現が厳しくなっています。「いずれにしても、この問題は女性の尊厳を深く傷つけた問題である」の「いずれにしても」の訳には「Undeniably」という単語が使用されている。この単語だと「まぎれもなく」という強い意味になってしまいます。本来なら「in any case」と訳すところでしょうが。海外の人たちは、当然、英語しか読まないので日本語で受ける印象とは別の印象を持ってしまうのです。私はこの問題は以前から指摘しているのですが、一向に改められる気配がありません。
佐々木 菅内閣は期待できますかね。
山岡 原則、日本政府の対外発信の英訳は外務省内だけでチェックし、発信しています。外務省側はいつまでも「もう謝罪しました」「日本はこれだけのことをしました」と言って逃げを打ってしまう傾向を前例踏襲して自発的に止めることができません。
佐々木 内閣はもとより「国家安全保障局（NSS）」の目を通してもいいかもしれません。学術会議─行革といった側面だけではなく、菅政権には国家の安全保障と対外発信にも力を注いでほしいものです。
佐々木 類（ささき るい）
1964年、東京都生まれ。早稲田大学卒業後、産経新聞に入社。地下鉄サリン事件で特ダネ記者としてならす。その後、政治記者となり、首相官邸、自民党記者クラブのキャップを経て、政治部次長に。４年間のワシントン支局長の後、2018年10月より論説副委員長。論説委員時代には、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演するなど、産経新聞屈指の論客として知られる。著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）、『静かなる日本侵略』『日本が消える日』（ともにハート出版）などがある。
1964年、東京都生まれ。早稲田大学卒業後、産経新聞に入社。地下鉄サリン事件で特ダネ記者としてならす。その後、政治記者となり、首相官邸、自民党記者クラブのキャップを経て、政治部次長に。４年間のワシントン支局長の後、2018年10月より論説副委員長。論説委員時代には、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演するなど、産経新聞屈指の論客として知られる。著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）、『静かなる日本侵略』『日本が消える日』（ともにハート出版）などがある。
山岡 鉄秀（やまおか てつひで）
1965年、東京都生まれ。中央大学卒、シドニー大大学院、ニューサウスウエールズ大大学院修士課程修了。2014年4月、豪州ストラスフィールド市で中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像公有地設置計画に遭遇。シドニー を中心とする在豪邦人の有志と共に反対活動を展開。オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。現在は日本を拠点に言論活動中。新著に『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）、『日本よ、情報戦はこう戦え！』『新・失敗の本質』（ともに育鵬社）などがある。
1965年、東京都生まれ。中央大学卒、シドニー大大学院、ニューサウスウエールズ大大学院修士課程修了。2014年4月、豪州ストラスフィールド市で中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像公有地設置計画に遭遇。シドニー を中心とする在豪邦人の有志と共に反対活動を展開。オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。現在は日本を拠点に言論活動中。新著に『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）、『日本よ、情報戦はこう戦え！』『新・失敗の本質』（ともに育鵬社）などがある。