新着記事
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この男を権力の座から追い出せ【湯浅博：WiLL HEADLINE】
第二次世界大戦中に、旧ソ連軍が多くのポーランド人を虐殺した「カチンの森事件」。この事件を、当初ソ連（ロシア）は認めず、「ゲシュタポの宣伝」であると主張していた。いまウクライナで起こっている事態に対してもほとんど同様の「言い抜け＆ごまかし」行っている。体制が変わっても70年以上前と全く変わりがないロシア、そしてスターリンと重なる権力者プーチン。この男をもはや権力の座にとどめておいてはならないであろう―
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女性が後から「性被害」といえば性被害である！と断ずるフェミ理論【兵頭新児】
著名な俳優や映画監督による出演者・関係者への性被害が大きく報道された。もちろん、上の立場から圧力を掛けた上での関係の強要は論外であり、それを行っていた俳優・監督は品性下劣であると言えるだろう。しかし、こういった特殊事案に便乗して、これを「公式化」しようとするのがフェミの特徴である。この件から導かれる公式は、なんと「女性が後から性被害といえば、どんな事情があってもそれは性被害なのだ」いうことのようだ。こう断ずるフェミの無理筋理論とは――。
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日本は「非白人圏のリーダー」【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
3月下旬に日本の国会で行われたウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンライン演説。一部では「他国に比べて随分あっさりしていた」などという意見もあるようだが、実は日本に対する高い期待が込められている内容であったのだ。欧州に拠点を置く筆者だからこそわかる、ゼレンスキー演説の肝とは―（月刊『WiLL』6月号初出）
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独自核は「犯罪」という洗脳【島田洋一：WiLL HEADLINE】
安倍元総理の「核シェアリング」発言により、日本の核保有論議も小さいながら一歩進んだかもしれない。しかし「議論はすべき」という人であっても「核保有はNGであることが当然」と考える人も多い。「核保有」を論ずるにしても、核すなわち「悪」という前提があるのであれば、議論がフラットなものになるとは考えにくい。果たして独自核の保有は「犯罪」なのか。その洗脳こそを解く必要があるのではないか―（月刊『WiLL』6月号初出）
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ロシアが嵌ったウクライナの“罠”【門田隆将：WiLL HEADLINE】
出口の見えないロシアにウクライナ侵攻。ここにきて、「ロシアは負ける」という予想や論説がメディアでも目立つようになった。ロシアにとっては当初は「すぐに制圧できる」という想定であったようだが、ここまでの誤算が生じた理由は一体何か。ロシアが嵌ったウクライナ"罠″とは―（月刊『WiLL』6月号初出）
注目記事
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。
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中国は環境政策を国家統制の道具としている 【杉山大志】
中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。（原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉。著者はヒューマン・ライツ・ウオッチのWang Yaqiu/ https://thebreakthrough.org/journal/no-16-spring-2022/beijings-green-fist）。中国政府は強権的な環境対策によって貧しい人々の生活を窮乏化させ、土地を強制的に収用し、さらにはAIによる監視で生活を統制し、人々の抗議活動や民族運動を弾圧している。抗議をした人々は、拘束の憂き目に遭う。