新着記事
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国防の最前線 与那国島の現在（いま）【西牟田靖】
米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan（次の大戦の最初の戦い～ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻）」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者＝約3500人、米軍の死者と行方不明者＝1万人弱、中国人民解放軍の損失＝戦闘での死傷者＝7000人、溺死者＝7500人、捕虜数＝数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。
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台湾の地方選挙 与党の敗因【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
11月、投開票が行われた台湾の統一地方選挙で、与党、民主進歩党が大敗した。計21県・市長ポストのうち、5つしか確保できなかった。主要都市の台北、桃園、台中などで軒並み敗北。この選挙から見える台湾の現実とは――。（月刊『WiLL』2023年2月号初出）
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財務省が日本を滅ぼす【門田隆将：WiLL HEADLINE】
財務省に躍らされる岸田文雄首相が「国民」に牙を剥（む）いた。12月8日、防衛費増に伴う増税を2027年度から1兆円分「増税で賄（まかな）う」と宣言して与党に検討を指示。2024年度から法人税、所得税、たばこ税を軸として増税を段階的に実施するとのさらなる強硬策を固めた。（月刊『WiLL』2023年2月新春号初出）
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政治家の勝負どき【島田洋一：WiLL HEADLINE】
宰相候補に数えられる現役政治家の中で最も危ない存在は依然として河野太郎氏だろう。ポスト岸田の目下の最有力候補は河野氏ではなく茂木敏充幹事長だという。しかし「周りにはパワハラ、中国にはシェーシェー」が一般的評価の茂木氏に、国民各界各層どの方面からも待望論はない。この国の未来は――（月刊『WiLL』2023年2月号初出）
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「お土産」で国会を愚弄（ぐろう）する立憲民主党とマスコミ【白川司】
週刊誌が政治家の行動を監視し、面白おかしく記事にする。その記事をもとに野党議員が国会質問を行い、新聞やワイドショーが政権・自民党を一方的に批判する――。そんなパターンがあまりにも多すぎる。今回の「お土産」問題も、使い古されてきたパターンの一例にすぎない。
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。