見えてきたステルス侵略
巧妙に姿を隠しながら深く静かに浸透し、乗っ取りを謀る。その手法を〝ステルス（隠密）侵略〟と名付けたい。気になるのは最近、ステルスだった浸透の仕方が目に見えるようになってきたことだ。
中国系資本に支配されてしまった東京都内の火葬場事情、都内にある中国の「闇の警察」、古都・京都市内の爆買いされた町家……それぞれの実態を報告する。
葬祭系ユーチューバーの「告発」で東京都内の火葬場事情が明らかになった。人生の最終幕で、愛する肉親や友人知人らだけでなく、自分の肉体にも別れを告げる火葬場が、いつの間にか、中国系資本に支配されているというのだ。
火葬は公衆衛生であり、公共サービスでもある。
WTO（世界貿易機関）がGATS（サービスの貿易に関する一般協定）で規定しているように、経済活動における国籍による差別は禁じられているが、火葬は事業主体が日本企業であっても高い倫理観が問われる事業である。
それが、共産党一党独裁の中国系に支配されつつあるのだ。
東京は23区内にある火葬場は東京博善（本社、東京都港区）という会社が七割のシェアを占めている。
親会社は、印刷事業をグループの中核とする広済堂ホールディングス（同）で、東京博善が100％子会社になっている。広済堂の取締役会長は中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器傘下の家電量販店ラオックス会長の羅怡文（らいぶん）氏だ。（続きは本誌にて！）
中国系資本に支配されてしまった東京都内の火葬場事情、都内にある中国の「闇の警察」、古都・京都市内の爆買いされた町家……それぞれの実態を報告する。
葬祭系ユーチューバーの「告発」で東京都内の火葬場事情が明らかになった。人生の最終幕で、愛する肉親や友人知人らだけでなく、自分の肉体にも別れを告げる火葬場が、いつの間にか、中国系資本に支配されているというのだ。
火葬は公衆衛生であり、公共サービスでもある。
WTO（世界貿易機関）がGATS（サービスの貿易に関する一般協定）で規定しているように、経済活動における国籍による差別は禁じられているが、火葬は事業主体が日本企業であっても高い倫理観が問われる事業である。
それが、共産党一党独裁の中国系に支配されつつあるのだ。
東京は23区内にある火葬場は東京博善（本社、東京都港区）という会社が七割のシェアを占めている。
親会社は、印刷事業をグループの中核とする広済堂ホールディングス（同）で、東京博善が100％子会社になっている。広済堂の取締役会長は中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器傘下の家電量販店ラオックス会長の羅怡文（らいぶん）氏だ。（続きは本誌にて！）
1964年、東京都生まれ。産経新聞に入社。この間、米バンダービル大学客員研究員。政治記者となり、首相官邸、自民党記者クラブのキャップを経て、政治部次長に。警視庁で経済・組織暴力事件を担当後、４年間のワシントン支局長の後、2018年10月より論説副委員長。著書に『静かなる日本侵略』『日本が消える日』『日本復喝！』『チャイニーズ・ジャパン』（すべてハート出版）などがある。