首都圏で発令されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除されることとなった。その判断に対して立憲民主党枝野代表は反対を表明し、「第4波が生じれば内閣総辞職では済まない」とまで述べた。しかし、立憲民主党が主張を続ける「ゼロコロナ」を本気で達成するためには、緊急事態における私権の制限と、必然的に伴う「憲法改正」がマストの議論のはず。それを避け続ける同党は本気で「ゼロコロナ」を実現させる気があるのか――。
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【山口敬之】「ゼロコロナ」立憲民主党の矛盾【山口敬之の深堀世界の真相㉕】
首都圏で発令されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除されることとなった。その判断に対して立憲民主党枝野代表は反対を表明し、「第4波が生じれば内閣総辞職では済まない」とまで述べた。しかし、立憲民主党が主張を続ける「ゼロコロナ」を本気で達成するためには、緊急事態における私権の制限と、必然的に伴う「憲法改正」がマストの議論のはず。それを避け続ける同党は本気で「ゼロコロナ」を実現させる気があるのか――。