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日本にレーガンは現れるか【島田洋一：WiLL HEADLINE】
「B級俳優上がりで、頭がずさん」とさんざんリベラル派に叩かれたレーガンだが、戦略的優先順位の感覚には揺るぎないものがあった。その結果、不況克服に道筋をつけるとともに、1発の弾丸も撃つことなくソ連を崩壊に導き、冷戦を勝利で終わらせた。さて、日本は――。（月刊『WiLL』2023年3月号初出）
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政治
国内政治の話題を中心とした記事および評論を掲載
政治に関する記事
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それはまさに時代の要請だ【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
アメリカ外交の大御所、リチャード・ハースが選んだ「2023年に世界で何が起こるか」の予測には、新鮮な驚きがあった。彼はドイツのショルツ政権による国防費の大幅増という歴史的転換には目もくれず、眠れる日本の覚醒を堂々の3位に挙げた。それはまさに時代の要請ではないか――。（月刊『WiLL』2023年3月号初出）
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国防の最前線 与那国島の現在（いま）【西牟田靖】
米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan（次の大戦の最初の戦い～ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻）」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者＝約3500人、米軍の死者と行方不明者＝1万人弱、中国人民解放軍の損失＝戦闘での死傷者＝7000人、溺死者＝7500人、捕虜数＝数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。
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「お土産」で国会を愚弄（ぐろう）する立憲民主党とマスコミ【白川司】
週刊誌が政治家の行動を監視し、面白おかしく記事にする。その記事をもとに野党議員が国会質問を行い、新聞やワイドショーが政権・自民党を一方的に批判する――。そんなパターンがあまりにも多すぎる。今回の「お土産」問題も、使い古されてきたパターンの一例にすぎない。
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西村博之（ひろゆき）さんの表敬訪問で大炎上、辺野古基地の反対運動で実のある議論を【山本一郎】
２ちゃんねる管理人の西村博之（ひろゆき）氏が、ネット番組AbemaTVのスタッフとともに訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場で、「3000日以上連続の座り込みをしていると標榜（ひょうぼう）しながら誰も座ってなかった」という趣旨のツイート。これに基地反対運動に従事する左翼の連中が総立ちで反論し、騒ぎが拡大した。ひろゆき氏はパンドラの箱を開けたのか、それとも――。
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今、日本の議員立法が危ない！～AV新法はなぜ日本の警察ではなく民間団体の言いなりで立法されたのか？～【森めぐみ】
「AV出演被害防止・救済法」通称「AV新法」は、当初は、今年4月から成人年齢が引下られることで18,19歳のAV出演被害がないよう立案されたものだが、最終的には年齢問わず全ての出演者を守る法として施行された。一見すると素晴らしい法律に思えるが、これが「とんでもない悪法！」と今世間で騒がれている。
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離婚後の親権問題――救うべきは子どもたち【森めぐみ】
令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料によれば、1週間に1人の子どもが虐待で命を落としている。離婚後の親権を親双方に認める「共同親権」導入について再審議という結果となった。子どもたちを救うには、法の改正が急務――。
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遺志を継ぐ高市早苗さんへの期待と、対統一教会が与えた教訓を活かす対策と希望【山本一郎】
相変わらず旧統一教会（以下、統一教会）と故・安倍晋三さんの問題が燃えている。凶弾に斃（たお）れてしまった安倍さんの命と引き換えに炙（あぶ）り出された日本裏面史。憲法で「信教の自由」が認められているとはいえ、政府・自民党としても、なおざりにはできない。岸田政権のなすべきこととは――。
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安倍晋三さんが命がけで開いた戦後レジームからの脱却 統一教会問題はこう解決せよ【山本一郎】
安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会（現・家庭連合、以下表記は統一教会とします）への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。
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「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」の怪【山本一郎】
自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。