政治

国内政治の話題を中心とした記事および評論を掲載

政治に関する記事

総務省の行政文書問題――幕引きをどうする?【山本一郎】

総務省から出た一連の書類は紛れもなく公式の行政文書である。それが立憲民主党の参議院議員・小西洋之氏にわたり、国会質問で経済安全保障担当大臣であり当時総務大臣であった高市早苗氏にぶつけられた。「捏造(ねつぞう)文書だ」「本物であったならば、(議員)辞職してもいい」と主張する高市氏。国会審議すらもストップしかねない大騒動に発展しているが、問題の本質はどこにあるのか――。

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日本にレーガンは現れるか【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「B級俳優上がりで、頭がずさん」とさんざんリベラル派に叩かれたレーガンだが、戦略的優先順位の感覚には揺るぎないものがあった。その結果、不況克服に道筋をつけるとともに、1発の弾丸も撃つことなくソ連を崩壊に導き、冷戦を勝利で終わらせた。さて、日本は――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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それはまさに時代の要請だ【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

アメリカ外交の大御所、リチャード・ハースが選んだ「2023年に世界で何が起こるか」の予測には、新鮮な驚きがあった。彼はドイツのショルツ政権による国防費の大幅増という歴史的転換には目もくれず、眠れる日本の覚醒を堂々の3位に挙げた。それはまさに時代の要請ではないか――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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国防の最前線 与那国島の現在(いま)【西牟田靖】

米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan(次の大戦の最初の戦い~ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻)」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者=約3500人、米軍の死者と行方不明者=1万人弱、中国人民解放軍の損失=戦闘での死傷者=7000人、溺死者=7500人、捕虜数=数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。

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西村博之(ひろゆき)さんの表敬訪問で大炎上、辺野古基地の反対運動で実のある議論を【山本一郎】

2ちゃんねる管理人の西村博之(ひろゆき)氏が、ネット番組AbemaTVのスタッフとともに訪問した沖縄・辺野古基地での座り込み反対運動の現場で、「3000日以上連続の座り込みをしていると標榜(ひょうぼう)しながら誰も座ってなかった」という趣旨のツイート。これに基地反対運動に従事する左翼の連中が総立ちで反論し、騒ぎが拡大した。ひろゆき氏はパンドラの箱を開けたのか、それとも――。

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今、日本の議員立法が危ない!~AV新法はなぜ日本の警察ではなく民間団体の言いなりで立法されたのか?~【森めぐみ】

「AV出演被害防止・救済法」通称「AV新法」は、当初は、今年4月から成人年齢が引下られることで18,19歳のAV出演被害がないよう立案されたものだが、最終的には年齢問わず全ての出演者を守る法として施行された。一見すると素晴らしい法律に思えるが、これが「とんでもない悪法!」と今世間で騒がれている。

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遺志を継ぐ高市早苗さんへの期待と、対統一教会が与えた教訓を活かす対策と希望【山本一郎】

相変わらず旧統一教会(以下、統一教会)と故・安倍晋三さんの問題が燃えている。凶弾に斃(たお)れてしまった安倍さんの命と引き換えに炙(あぶ)り出された日本裏面史。憲法で「信教の自由」が認められているとはいえ、政府・自民党としても、なおざりにはできない。岸田政権のなすべきこととは――。

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