4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。
マリステル様、ありがとうございます。外交を理解するために不可欠なのが「前例」と「流れ」です。大手メディアの報道だけでは把握しにくい、国際政治の底流のようなものを、今後もご説明していけたらと思っています。
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【山口敬之】菅総理訪米展望：米国・対中政策の「当て馬」となるな！【山口敬之の深堀世界の真相㉙】
4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。