米中韓／国際

米国・中国・韓国を中心に、日本を取り巻く国際環境についての話題や評論記事を掲載

米中韓／国際に関する記事

尹錫悦・韓国大統領は信用できるか【呉善花】

ほぼノンポリだった尹氏は、保守派の考えをよく受け入れ、選挙に臨み、わずかな得票差ではあったものの大統領となった。尹大統領は、国民の中から生まれたということで、「国民の中に」を掲げ、青瓦台に入らず、執務室を国防部に移した。尹大統領は、実に本人の意志からではなく、周囲の人々に持ち上げられることによって誕生した、韓国では初めての大統領である。日本にとって尹大統領は信頼に足るのか――。

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中国外交方針 転換の兆し【矢板明夫：WiLL HEADLINE】

プーチン氏はウクライナに対する全面侵攻を決めながら事前に習近平氏にしっかりと知らせなかったことで、中国のロシアに対する不信が芽生えたといわれている。中国はロシアが全面侵攻ではなく限定的な軍事介入をすると思っていたらしく、安易に「全面的支持」の姿勢を示したことで、国際社会における中国のイメージ低下につながった。どうやら中国は外交方針を転換しているようだが……。（月刊『WiLL』2023年3月号初出）

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ノルドストリーム海底パイプライン破壊工作の犯人は米国?!【ライスフェルド・真実】

ロシアからドイツへの天然ガス供給のための海底パイプライン「ノルドストリーム」1と2が破損されたが、スウェーデン政府は、これは爆発による破壊工作であることを確定している（詳細は「ノルドストリーム「破壊活動」の衝撃」https://web-willmagazine.com/energy-environment/ArDuV）。「嫌ロシア」感情が高まるなか、犯人はロシアだ、といった声が即座に挙がったが、果たしてその真相は――。

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ロシアのウクライナ侵攻が第3次世界大戦前夜と言われる理由【山本一郎】

アメリカ本土で原子力兵器関連施設のある地域をなぞるようにして謎の気球が中国から放流され、バイデン大統領が撃墜明利令を発出。さらに中国が政府を挙げて派手に抗議する展開となっている。ウクライナ戦争に端を発し、米中の関係も悪化している。その先に待つのは、果たして――。

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ドイツ連邦共和国史上最大の対テロ作戦?【ライスフェルド・真実】

連邦検察は、2021年11月から暴力的なクーデターを計画したテロ組織を結成または支援した疑いで、グループを支持したとされる3人を含む合計25人の容疑者の強制捜査に踏み切った。連邦刑事警察局 (BKA) のホルガー・ミュンヒ長官によると、家宅捜索の翌日、容疑者は54人だが、捜査が進むにつれ増加の可能性もある、という見方を示しているが、この事件の裏にはあるのは――。

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いまだに清算されないドイツの戦争の過去【木佐芳男（ジャーナリスト）】

ポーランドはドイツに対し、9月、183兆円に上る戦後賠償を請求すると明らかにした。一方、ドイツは完全拒否する姿勢を示している。ドイツの「戦争の過去」はいまだに清算されてはいないのか。清算の過去がロシア対ウクライナ戦争のさなかに噴出したのは、歴史の皮肉としか言いようがない。ウクライナ戦争を皮切りに、欧州で何が起こっているのか――。

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台湾有事と核恫喝【島田洋一：WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出）

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日中友好という名の「侵略」をどう止めるか【門田隆将：WiLL HEADLINE】

日中国交正常化50年に当たる本年、日中「友好」が大切といかにもな顔で唱える人たちがいまだに多い。しかし、このような日本の姿勢に対して中国は日本のEEZへのミサイル発射など、明らかな「侵略」で応じているのだ。 安倍元首相の死去で勢いを増す親中勢力と、中国の属国に向かって走る国家と首都の領袖に鈴をつける人間はいないのか―。（『WiLL』2022年10月号初出）

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