米中韓/国際

米国・中国・韓国を中心に、日本を取り巻く国際環境についての話題や評論記事を掲載

米中韓/国際に関する記事

メンツにこだわって国益を破壊する習近平【白川司】

北京五輪の開催まで1か月を切った。中国、そして習近平が威信をかけて行おうとしているこのビッグイベントだが、各国の「外交ボイコット」に加え、拡大を続けるオミクロン株の影響で、そもそも無事に開催できるのか疑義を持たれ始めている。しかし、習近平は自らのメンツを保つために、「ゼロコロナ政策」を維持し、その余波である中国経済の破壊を続けてでも開催にこだわるであろう。まさに悲惨なのは「独裁者の元で生きる国民」と余計な迷惑をこうむるその隣国(日本)だ―

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カザフスタン情勢に学ぶ~独裁国家同士が助け合うワケ【ナザレンコ・アンドリー/連載第32回】

ロシアが主導したカザフスタンへの治安維持部隊が撤収を開始した。1週間にわたる「反政府運動」の鎮圧で、多くのカザフスタン人が殺害・逮捕されたが、そもそも他国であるロシア軍の派遣を要請したのは当のカザフスタンのリーダー、トカエフ大統領であった。しかし、このようなケースは独裁国家では決して珍しくないのだ。「独裁国家」はなぜ隣の「独裁国家」に助けを求めるのか。そこには国益より私益を優先する醜い指導者の姿がある―

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「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞(ぎまん)【ロバート・D・エルドリッヂ】

中国の「政治戦争」は日本に向けられている。実際、日本はしばしば目に見えない形による中国の侵略の最大のターゲットの一つだ。多くの報告書や研究で、中国の工作員が数十年にわたって日本に影響を与えるために働いてきたいわゆる「日中友好団体」が少なくとも7つ存在すると指摘されているが、潜在的にはおそらくもっとあるであろう。最近注目されているのが「日中友好議員連盟」。日本と中国の癒着を促進するこの団体の正体とは――。

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米議会襲撃事件から1年:米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】

アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―

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オミクロンを "見切った" 米英、相変わらず大騒動の日本【山口敬之の深堀世界の真相 No67】

1/3日、オミクロン株を中心とする新型コロナウイルスの新規感染者が米国で100万人を超えた。当然「すわ、一大事!」となっているかと思いきや、現地滞在中の筆者によれば「いたって落ち着いた状況」にあるという。また、米国に劣らず感染拡大中の英国でも、逆に同国への渡航者の検査ルールを緩和している。一方日本では感染拡大を受けて、ニュースでは連日トップ扱い、政権も対応に大わらわの状況だ。「トゥーレイト・トゥースモールよりはいい」という考えもあるかもしれないが、より症状の現実を見極め、日常活動をこれ以上毀損しないような対応を行ってこそ"真のリーダーシップ"と言えるのではないだろうか。

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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】

米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。

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ポリコレ・多様性で瓦解する欧州と保守政党の台頭【ナザレンコ・アンドリー/連載第31回】

日本の左翼や文化人は「欧米では〇〇。日本も見習え」論が大好きだ。しかし、彼らが推奨するその欧米の〇〇は得てして欧米を弱体化させていっているものが多い。例えばポリコレの強制、LGBTへの過剰配慮などだ。自国の歴史と伝統を軽視し、外国ばかり祭り上げる「出羽守」では、その国には暗い未来しか待っていないであろう―

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エネルギー問題でEUを分裂させたドイツの自業自得【白川司】

世界中で資源高が進み、「エネルギー危機の冬」が叫ばれている。コロナ後の経済復興に伴う供給不足、という側面もあるが、このエネルギー不足には多分に戦略的な要素が含まれている。"主犯"は意外にもドイツ?その理由とドイツが現在引き起こしているEU内の「エネルギー対立」について紹介する。

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"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】

世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍~菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ?

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ご自慢の「K防疫」が崩壊した韓国・文政権【白川司】

ご自慢の「K防疫」にもかかわらず、観光での新型コロナウイルスの感染者は増えるばかりだ。ITを駆使してほぼ"完璧"に封じ込めが出来ていたはずなのに、一体どこで誤算が生じたのか…。「日本は数字をごまかしている」という全く無意味な比較をするのであれば、まずは自らの施策を省みてはいかがだろうか―。

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