ガバメントAI「源内」は日本の救世主なるか？（画像は平賀源内）
国会運営そのものを改革？
2月18日、特別国会の召集とともに第2次高市内閣が発足しました。一時はどうなることかと思いましたが、結果オーライという感じで良かったのではないでしょうか。
今回、自由民主党が単独で衆院の3分の2を超える316議席を獲得した選挙結果を受け、朝日新聞は「一強国会」と名づけ、審議軽視への懸念を前面に押し出す報じ方をしています。まあそうですね。読売新聞も予算案の早期成立に向けた与党の姿勢を伝えつつ、参院で過半数に満たない与党の運営上の課題を指摘しています。
メディアのこうした見立て自体は理解できます。たしかに予算の年度内成立に意欲を示していた高市早苗さんの意向のもと、自民党が衆院で圧倒的な議席を持ち、審議時間を削減してでも予算や各法案を通そうとする動きが出ているのは事実です。記者の藤原慎一さんが朝日新聞の視点欄で書いた「審議早回しの大胆を優先するなら、謙虚は言葉だけになる」という指摘にも一理はあります。
しかし、私がこの局面で注目しているのは、少し違う角度からの話です。高市早苗さんが本当にやりたいことの核心は、単に数の力で法案を押し通すことではなく、旧弊著（いちじる）しい国会運営そのものを改革することにあるのではないか、という点です。
そもそも日本の国会審議は、法律に明文で定められたルールによって運営されている部分と、長年の「慣行」や「申し合わせ」によって回っている部分がかなり混在しています。たとえば予算委員会の審議時間の配分や、与野党間の質問時間の割り振りなどは、べつに法律で決まっているわけではありません。国会対策委員会、いわゆる国対を通じた与野党間の非公式な交渉で、その都度決められてきたものです。「そういう段取りであれば、野党側にも配慮した進め方という認識が得られる」というレベルの肌感程度のものとも言えます。
この「国対政治」には功罪両面がありました。与野党が角突き合わせる場面で相手の顔を立てることで、潤滑油として機能してきた面は認めるべきでしょう。しかし同時に、前例主義に過度に縛られ、有権者にとって本当に必要な政策の実現が遅れてきた面も否定できません。「去年もこうだったから今年もこう」「前の国会ではこうしたから」という発想が支配的になると、政治は形式論の泥沼にはまります。実際、本当に野党が呑めない案を採決しようとなると、かつての安倍晋三政権での安保法制のように野党側もなりふり構わず何でもやってくる、というのが通例でもあります。
高市さんが就任会見で述べた「さまざまな声に耳を傾け謙虚に、しかし大胆に政権運営にあたる」という言葉は、この文脈で読むべきだと思います。「謙虚」と「大胆」の併記は矛盾ではなく、有権者に対しては真摯に向き合いつつ、永田町の内輪の慣行については大胆に見直す、という意思表示ではないでしょうか。
今回、自由民主党が単独で衆院の3分の2を超える316議席を獲得した選挙結果を受け、朝日新聞は「一強国会」と名づけ、審議軽視への懸念を前面に押し出す報じ方をしています。まあそうですね。読売新聞も予算案の早期成立に向けた与党の姿勢を伝えつつ、参院で過半数に満たない与党の運営上の課題を指摘しています。
メディアのこうした見立て自体は理解できます。たしかに予算の年度内成立に意欲を示していた高市早苗さんの意向のもと、自民党が衆院で圧倒的な議席を持ち、審議時間を削減してでも予算や各法案を通そうとする動きが出ているのは事実です。記者の藤原慎一さんが朝日新聞の視点欄で書いた「審議早回しの大胆を優先するなら、謙虚は言葉だけになる」という指摘にも一理はあります。
しかし、私がこの局面で注目しているのは、少し違う角度からの話です。高市早苗さんが本当にやりたいことの核心は、単に数の力で法案を押し通すことではなく、旧弊著（いちじる）しい国会運営そのものを改革することにあるのではないか、という点です。
そもそも日本の国会審議は、法律に明文で定められたルールによって運営されている部分と、長年の「慣行」や「申し合わせ」によって回っている部分がかなり混在しています。たとえば予算委員会の審議時間の配分や、与野党間の質問時間の割り振りなどは、べつに法律で決まっているわけではありません。国会対策委員会、いわゆる国対を通じた与野党間の非公式な交渉で、その都度決められてきたものです。「そういう段取りであれば、野党側にも配慮した進め方という認識が得られる」というレベルの肌感程度のものとも言えます。
この「国対政治」には功罪両面がありました。与野党が角突き合わせる場面で相手の顔を立てることで、潤滑油として機能してきた面は認めるべきでしょう。しかし同時に、前例主義に過度に縛られ、有権者にとって本当に必要な政策の実現が遅れてきた面も否定できません。「去年もこうだったから今年もこう」「前の国会ではこうしたから」という発想が支配的になると、政治は形式論の泥沼にはまります。実際、本当に野党が呑めない案を採決しようとなると、かつての安倍晋三政権での安保法制のように野党側もなりふり構わず何でもやってくる、というのが通例でもあります。
高市さんが就任会見で述べた「さまざまな声に耳を傾け謙虚に、しかし大胆に政権運営にあたる」という言葉は、この文脈で読むべきだと思います。「謙虚」と「大胆」の併記は矛盾ではなく、有権者に対しては真摯に向き合いつつ、永田町の内輪の慣行については大胆に見直す、という意思表示ではないでしょうか。
ガバメントAI「源内」の本格導入
その象徴が、超党派の「国民会議」の設置です。2月26日に初会合が開かれたこの会議は、消費税減税や給付付き税額控除を議論する場として位置づけられていますが、注目すべきはその枠組みそのものです。従来の日本の政策決定は、与党内の事前審査を経て閣議決定し、国会で審議するという一本道でした。あるいは重大な政策転換の場合は、首相の私的諮問機関か、内閣に置かれた有識者会議で方向性を固めてから国会に下ろすパターンです。
国民会議は、これとは違う回路を開こうとしています。超党派の議員と有識者が、国会審議とは別の場で政策の方向性を議論し、合意を形成してから法案化する。東京新聞は「国会軽視」と批判していますが、私はむしろ逆で、これは国会の審議をより実質的なものにするための前さばきとも読めます。論点が十分に整理され、与野党間の争点が明確になった状態で国会審議に入ったほうが、審議の質は上がるはずです。形骸化した何十時間もの「儀式」よりも、論点が絞られた密度の濃い審議のほうが、有権者にとっては意味があります。
もちろん、中道改革連合の小川淳也さんが言うように「議論は数でするものではない」というのは正論です。しかし、数ではないからこそ、議論の質を上げる工夫が必要なのであって、審議時間の長さイコール民主主義の質だという発想は、もはや疑ってかかるべきです。
高市早苗政権も与党・日本維新の会さんと併せれば350議席を超え、衆議院の3分の2以上を占めるという途方もないパワフル与党になっていることを鑑みれば、参議院で少数に沈んでいるとしても法的な裏付けのない国民会議は必要ないとも言えます。むしろ、消費税減税を経て給付付き税額控除を進めるためのエクスキューズとして上手く使いたい考えはあるのでしょう。
民意を得て国会審議を進めるにあたり、昨今、猛烈に進歩してきている生成AIを使う議論も活発に出るようになってきました。高市政権が国会運営の改革に踏み出そうとしているまさにこのタイミングで、永田町に訪れたもう一つの大きな変化として、政府が開発したガバメントAI「源内」の本格導入が始まろうとしています。
2025年12月のAI戦略本部で、高市さんは2026年5月から10万人以上の政府職員が「源内」を活用できるようにすると指示しました。マジかよって感じもしますが、まあ使えるものは何でも使っていこうという精神で良いんじゃないかとは思います。デジタル庁が内製開発したこのシステムは、国会答弁の検索、法制度調査支援、統計データの分析支援など、行政実務を広範にカバーします。すでにデジタル庁内での実証では、農林水産省のアンケート分析で従来数十から数百パターンのクロス分析を手作業で行っていた業務が大幅に短縮されるなど、具体的な成果が報告されています。
とりわけ注目すべきは、国会答弁の作成支援です。従来、霞が関の官僚たちは国会期間中、膨大な過去の答弁資料を手作業で検索し、既存の政府見解と齟齬（そご）がないように答弁案を練り上げるという途方もない作業に追われてきました。割揉めだけでなく、ハネ改正の手順など、猛烈なチェック事項の数の山に襲われ、タコ部屋に入る官僚は長時間労働で死にながら作業をしてきた歴史があります。中央省庁職員の超過勤務が年平均376時間にも及ぶ背景には、こうした「前例との整合性チェック」に費やされる膨大な時間があります。「源内」はこの作業を根本から変える可能性を持っています。
国民会議は、これとは違う回路を開こうとしています。超党派の議員と有識者が、国会審議とは別の場で政策の方向性を議論し、合意を形成してから法案化する。東京新聞は「国会軽視」と批判していますが、私はむしろ逆で、これは国会の審議をより実質的なものにするための前さばきとも読めます。論点が十分に整理され、与野党間の争点が明確になった状態で国会審議に入ったほうが、審議の質は上がるはずです。形骸化した何十時間もの「儀式」よりも、論点が絞られた密度の濃い審議のほうが、有権者にとっては意味があります。
もちろん、中道改革連合の小川淳也さんが言うように「議論は数でするものではない」というのは正論です。しかし、数ではないからこそ、議論の質を上げる工夫が必要なのであって、審議時間の長さイコール民主主義の質だという発想は、もはや疑ってかかるべきです。
高市早苗政権も与党・日本維新の会さんと併せれば350議席を超え、衆議院の3分の2以上を占めるという途方もないパワフル与党になっていることを鑑みれば、参議院で少数に沈んでいるとしても法的な裏付けのない国民会議は必要ないとも言えます。むしろ、消費税減税を経て給付付き税額控除を進めるためのエクスキューズとして上手く使いたい考えはあるのでしょう。
民意を得て国会審議を進めるにあたり、昨今、猛烈に進歩してきている生成AIを使う議論も活発に出るようになってきました。高市政権が国会運営の改革に踏み出そうとしているまさにこのタイミングで、永田町に訪れたもう一つの大きな変化として、政府が開発したガバメントAI「源内」の本格導入が始まろうとしています。
2025年12月のAI戦略本部で、高市さんは2026年5月から10万人以上の政府職員が「源内」を活用できるようにすると指示しました。マジかよって感じもしますが、まあ使えるものは何でも使っていこうという精神で良いんじゃないかとは思います。デジタル庁が内製開発したこのシステムは、国会答弁の検索、法制度調査支援、統計データの分析支援など、行政実務を広範にカバーします。すでにデジタル庁内での実証では、農林水産省のアンケート分析で従来数十から数百パターンのクロス分析を手作業で行っていた業務が大幅に短縮されるなど、具体的な成果が報告されています。
とりわけ注目すべきは、国会答弁の作成支援です。従来、霞が関の官僚たちは国会期間中、膨大な過去の答弁資料を手作業で検索し、既存の政府見解と齟齬（そご）がないように答弁案を練り上げるという途方もない作業に追われてきました。割揉めだけでなく、ハネ改正の手順など、猛烈なチェック事項の数の山に襲われ、タコ部屋に入る官僚は長時間労働で死にながら作業をしてきた歴史があります。中央省庁職員の超過勤務が年平均376時間にも及ぶ背景には、こうした「前例との整合性チェック」に費やされる膨大な時間があります。「源内」はこの作業を根本から変える可能性を持っています。
国会でしかできない議論を集中させるべき
ここで私が考えるのは、源内のようなAIツールが普及した先にある国会のあり方です。議員や官僚が形式的な調査や前例の照合といった作業から解放されれば、その分、本来の仕事──すなわち政策の中身を考え、国民のために何が最善かを議論すること──に集中できるようになります。これは単なる効率化の話ではなく、国会という制度そのものの質的転換に関わる話です。
たとえば予算委員会の審議時間が問題になっていますが、現状の予算委は「総括的質疑」の名のもとに、予算とは関係の薄いスキャンダル追及や政治的パフォーマンスに多くの時間が費やされている面があります。国会の花形だから何でも扱うんだというのは、確かに昭和の光景として私も記憶に残ってますが、当時、そのあたりのことを教えてくれた梶山静六さんや与謝野馨（よさの・かおる）さんらなどは「あれはパ・リーグのようなもんだよ。めったにないテレビ放送が国会に入って注目されるから、みんな張り切るんだ」とまで言ってました。見せ場ってやつですかね、知らんけど。
で、本来であれば、各分野の予算配分の妥当性を、データに基づいて専門的に議論すべき場です。「源内」のようなAIが下調べや資料分析を担当し、議員が政策判断に集中できる環境が整えば、審議時間は短くなったとしても実質的な議論の密度は格段に上がるでしょう。
維新の吉村洋文さんが「与党の審議時間は減らしていい」「通例にとらわれる必要はない」と発言したのも、こうした文脈で理解すべきだと考えます。乱暴な議論に聞こえるかもしれませんが、「与党は予算委員会ではない場所でも議論ができる」という指摘は本質を突いています。国会という場でしかできない議論と、ほかの場でもできる議論を仕分けて、国会には国会でしかできない議論を集中させるべきだ、という考え方は合理的です。
憲法改正の議論もこの延長線上にあります。高市さんは憲法改正について「かなり熟してきた部分がある」と述べました。改憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要ですが、衆院では自民単独で3分の2を超えています。問題は参院で過半数に満たない現実です。だからこそ、改憲を含む大きな政策課題については、国会の中での審議と並行して、国民会議のような超党派の枠組みで論点を整理し、できるだけ幅広い合意を形成するアプローチが重要になる、と考えているのでしょう。
たとえば予算委員会の審議時間が問題になっていますが、現状の予算委は「総括的質疑」の名のもとに、予算とは関係の薄いスキャンダル追及や政治的パフォーマンスに多くの時間が費やされている面があります。国会の花形だから何でも扱うんだというのは、確かに昭和の光景として私も記憶に残ってますが、当時、そのあたりのことを教えてくれた梶山静六さんや与謝野馨（よさの・かおる）さんらなどは「あれはパ・リーグのようなもんだよ。めったにないテレビ放送が国会に入って注目されるから、みんな張り切るんだ」とまで言ってました。見せ場ってやつですかね、知らんけど。
で、本来であれば、各分野の予算配分の妥当性を、データに基づいて専門的に議論すべき場です。「源内」のようなAIが下調べや資料分析を担当し、議員が政策判断に集中できる環境が整えば、審議時間は短くなったとしても実質的な議論の密度は格段に上がるでしょう。
維新の吉村洋文さんが「与党の審議時間は減らしていい」「通例にとらわれる必要はない」と発言したのも、こうした文脈で理解すべきだと考えます。乱暴な議論に聞こえるかもしれませんが、「与党は予算委員会ではない場所でも議論ができる」という指摘は本質を突いています。国会という場でしかできない議論と、ほかの場でもできる議論を仕分けて、国会には国会でしかできない議論を集中させるべきだ、という考え方は合理的です。
憲法改正の議論もこの延長線上にあります。高市さんは憲法改正について「かなり熟してきた部分がある」と述べました。改憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要ですが、衆院では自民単独で3分の2を超えています。問題は参院で過半数に満たない現実です。だからこそ、改憲を含む大きな政策課題については、国会の中での審議と並行して、国民会議のような超党派の枠組みで論点を整理し、できるだけ幅広い合意を形成するアプローチが重要になる、と考えているのでしょう。
「決して諦めない」の真意
高市さんが「責任ある積極財政」の名のもとに17の戦略分野を設定し、AI・半導体から造船、量子、宇宙、防衛産業まで幅広い投資を打ち出していることには、正直なところ、風呂敷が広すぎるのではないかという懸念もあります。政府内部からも「誰も全体像が見えていない」という声が漏れていると朝日新聞は報じています。第一生命経済研究所の熊野英生さんが「政策として煮詰まっていないものが、生のまま出てきている印象だ」と指摘するのは的を射ています。
しかし、それもまた、国会がしっかり機能してチェックすべき領域です。17分野の成長戦略が総花的にならないよう、優先順位をつけて精査するのは、まさに国会の仕事です。そのためにこそ、形式的な審議時間の積み上げではなく、AIも活用した実質的な政策検証が求められるのではないでしょうか。
結局のところ、いま問われているのは、日本の国会を「時間をかけたという実績を積む場」から「実質的に政策を検証し、国民の利益を守る場」へと転換できるかどうか、ということです。高市1強という政治状況は、その転換を可能にする窓を開いています。問題は、その窓を国会改革のために使うのか、単なる与党のごり押しに使うのかです。
私は、高市さんが目指しているのは前者だと見ています。もちろん、野党の監視機能は民主主義の根幹であり、審議を単に短縮すればいいという単純な話ではありません。しかし、法律に定めのない前例や慣行について、時代に即した見直しを行うことは、国会軽視ではなく国会改革です。「源内」のようなAIが行政の現場に入り込み、議員も官僚も「作業」から解放されつつある今、国会そのものの設計を未来に向けてどうコーディネートするかが問われているのでしょう。
高市さんの「決して諦めない」は、憲法改正だけに向けられた言葉ではないでしょう。この国の意思決定の仕組みそのものを、21世紀にふさわしいものにつくり替える。その覚悟が本物かどうか、これからの国会運営で試されることになります。
しかし、それもまた、国会がしっかり機能してチェックすべき領域です。17分野の成長戦略が総花的にならないよう、優先順位をつけて精査するのは、まさに国会の仕事です。そのためにこそ、形式的な審議時間の積み上げではなく、AIも活用した実質的な政策検証が求められるのではないでしょうか。
結局のところ、いま問われているのは、日本の国会を「時間をかけたという実績を積む場」から「実質的に政策を検証し、国民の利益を守る場」へと転換できるかどうか、ということです。高市1強という政治状況は、その転換を可能にする窓を開いています。問題は、その窓を国会改革のために使うのか、単なる与党のごり押しに使うのかです。
私は、高市さんが目指しているのは前者だと見ています。もちろん、野党の監視機能は民主主義の根幹であり、審議を単に短縮すればいいという単純な話ではありません。しかし、法律に定めのない前例や慣行について、時代に即した見直しを行うことは、国会軽視ではなく国会改革です。「源内」のようなAIが行政の現場に入り込み、議員も官僚も「作業」から解放されつつある今、国会そのものの設計を未来に向けてどうコーディネートするかが問われているのでしょう。
高市さんの「決して諦めない」は、憲法改正だけに向けられた言葉ではないでしょう。この国の意思決定の仕組みそのものを、21世紀にふさわしいものにつくり替える。その覚悟が本物かどうか、これからの国会運営で試されることになります。
山本 一郎（やまもと いちろう）
1973年、東京都生まれ。個人投資家、作家。慶應義塾大学法学部政治学科卒。一般財団法人情報法制研究所上席研究員。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も行っている。
1973年、東京都生まれ。個人投資家、作家。慶應義塾大学法学部政治学科卒。一般財団法人情報法制研究所上席研究員。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も行っている。