薄汚い国・アメリカ -バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】

薄汚い国・アメリカ -バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】

5/26日にFacebookが新型コロナウイルス人工物説の投稿禁止を解除。これはバイデン大統領が同日に新型コロナウイルスの起源の調査を命じたことによるものだ。たった1年前にトランプが根拠をもって主張した同様の説を徹底排除したにもかかわらず、この180度の方針転換の裏には一体何があるのか。見えてくるのは政権と結託し、不都合な主張を排除するメディアとSNSのいびつな姿だ―

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宏昌 2021/6/7 18:36

山口敬之氏の論説は「自分で自分を鍛え続けてきた言論人」の研ぎ澄まされた語りです。TBSワシントン支局長として暮らしたアメリカを「不正義、薄汚い国」と呼ばなければならないとは、アメリカ社会にはどれほど堕落が忍び込んでいるのでしょうか。数年前には、カリフォルニア州在住の私の友人は、日本の小学校の授業時間の長さを知り、「アメリカの小学校は子ども達に勉強をさせていない」と嘆いていました。カリフォルニア州の小学校のほとんどは、武漢肺炎の蔓延を理由とした教員組合の抵抗によりまだ閉鎖されたままのようです。これも「薄汚い国」アメリカの一面でしょうか。考えさせてくれる山口氏の論説を載せていただきありがとうございます。

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2021/6/6 08:28

マーガレット・チャン

中国が擁立したWHO事務局長

在任期間2007年1月4日 - 2017年6月30日

2015年、国立アレルギー感染症研究所所長のファウチ氏は機能獲得型研究を武漢ウイルス研究所に依頼

2015年、WHO流行病に地名を使わないよう勧告

コロナ発生後、マーガレット・チャンは中央広播電視総台の記者の取材に応え、「感染抑止のための戦いで中国は国際的責任を担い、オープンかつ迅速な情報共有によって世界の新型コロナウイルスの感染防止と研究に寄与した」と高く評価。

中国は将来の生物兵器の拡散を予定し、感染症の発生地がバレても自国の悪名が高くなるのを防ぐため、WHOに感染症の呼び名に地名を使うのをやめさせたと考えるのは一定の合理性があります。

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