山口敬之：薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」
全世界で27.4億人、日本でも2600万人のユーザーがいるアメリカのSNS「フェイスブック」は26日、「新型コロナウイルスは人工的に作られた」と主張する投稿を許可すると発表した。 逆に言えば、それまではウイルス人工物説は、一切の書き込みも「いいね！」も、許されていなかったのだ。
判断の変更についてFacebookは、「新型コロナウイルスの起源に関する進行中の調査、及び公衆衛生の専門家との協議に照らして、『ウイルスが人工的に作られた』とする主張を我々のアプリから削除するのをやめた」と説明した。
これはバイデン大統領が同じ日、FBIやCIAなどアメリカの全ての情報機関に対し、
・新型コロナウイルスの起源と、
・ウイルスが人工的に作られた可能性があるかどうかについて、
調査して90日以内に報告するよう指示した事を受けた判断だというのだ。
大統領の指示についてホワイトハウスは、ウイルスの起源について、アメリカ政府内では「動物由来説」と「武漢にある研究所からの流出説」の2つで見解が分かれていると説明。 見解を統一するため、アメリカ政府の情報機関の総力を挙げて情報収集と分析にあたるよう、バイデン大統領自ら命じたという。
これだけ聞くと、新型コロナウイルスの起源について、あたかもバイデン政権が本腰を挙げて真相究明に乗り出したかのように思われるだろう。ところが、実際は全く逆だ。情報を隠蔽し真実を歪曲してきたものこそ、アメリカ政府なのだ。そして、このニュースの出所と経緯を精査すれば、アメリカはもはや「『正義』と『自由』の国」ではなく、「『不正義』と『不自由』の国」に転落した事が、はっきりと浮き彫りになる。
判断の変更についてFacebookは、「新型コロナウイルスの起源に関する進行中の調査、及び公衆衛生の専門家との協議に照らして、『ウイルスが人工的に作られた』とする主張を我々のアプリから削除するのをやめた」と説明した。
これはバイデン大統領が同じ日、FBIやCIAなどアメリカの全ての情報機関に対し、
・新型コロナウイルスの起源と、
・ウイルスが人工的に作られた可能性があるかどうかについて、
調査して90日以内に報告するよう指示した事を受けた判断だというのだ。
大統領の指示についてホワイトハウスは、ウイルスの起源について、アメリカ政府内では「動物由来説」と「武漢にある研究所からの流出説」の2つで見解が分かれていると説明。 見解を統一するため、アメリカ政府の情報機関の総力を挙げて情報収集と分析にあたるよう、バイデン大統領自ら命じたという。
これだけ聞くと、新型コロナウイルスの起源について、あたかもバイデン政権が本腰を挙げて真相究明に乗り出したかのように思われるだろう。ところが、実際は全く逆だ。情報を隠蔽し真実を歪曲してきたものこそ、アメリカ政府なのだ。そして、このニュースの出所と経緯を精査すれば、アメリカはもはや「『正義』と『自由』の国」ではなく、「『不正義』と『不自由』の国」に転落した事が、はっきりと浮き彫りになる。
不正義の証明① 封印された初期の「武漢起源説」
ご存知の通り、世界で最初に新型コロナウイルスのパンデミックに襲われた都市は、中国の内陸部、長江沿いに横たわる湖北省の省都・武漢である。そして、武漢市中心部には「バイオセーフティレベル4（P4）」という、最強最凶のウイルスを扱う世界基準を満たした中国唯一の施設、「武漢ウイルス研究所（武漢病毒研究所）」がある事も、今では周知の事実となった。
だから、この極めて特異な特徴を持つウイルスのゲノム解析が終わった昨年1月以降、専門家や関係者の間では
「ウイルスは武漢ウイルス研究所から漏れたのではないか」という仮説が立てられて、繰り返し学術的な分析が行われていた。
1月30日には、共和党のトム・コットン米上院議員が
「このコロナウイルスは地球規模のパンデミックを引き起こす可能性がある」
「注目すべきは、中国唯一のP4のスーパー研究施設が武漢にあり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われていることだ。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」とツイートしていた。
その一週間後には、中国の学者からも「武漢研究所起源説」が飛び出した。広東省広州市の華南理工大学の肖波涛教授が2月6日、「武漢の研究所が発生源」と結論付けた論文を発表した。この論文は客観的なデータに基づく冷静で学術的なもので、高い説得力を持っていた。
・原因となりうるウイルスを保持しているコウモリは武漢市から900km以上はなれた洞窟にいて、自力で飛来することは不可能。
・武漢市内の2つの研究所で、数百匹のコウモリがウイルス研究目的で飼育されていた。
・このうち武漢ウイルス研究所では、コウモリの糞尿に触れたり血液を浴びたりした研究者や職員が、14日間の隔離措置を命じられるなど、人への感染の可能性が認識されていた。
この論文を発表してほどなく、肖教授は一時的に行方不明となり、最終的には論文を撤回した。当初からアメリカ政府は、論文撤回は中国当局による隠蔽工作の一環と見ていた。
3月になると、今度はインドの研究者が「ウイルスに人工的な加工の痕を見つけた」との論文を発表した。 英国の学術雑誌に掲載された論文も、不透明な経緯で撤回された。中国当局からの圧力を指摘する声も出ている。
そもそも、ウイルスが人の手によって作り出されたものであるとするならば、極めて高度なウイルス研究の蓄積が不可欠であり、P4レベルの研究所でしか実現できないことは専門家の間では常識だ。
こうして、「武漢ウイルス研究所の生物兵器研究の過程で作り出された人工のウイルスが、故意に、あるいは過失によって研究所外に流出したのではないか」という状況証拠が、着実に積み上がっていった。
そんな中、専門家の間で密やかに語られていた「武漢ウイルス研究所起源説」を、世界に拡散したのが、トランプ前大統領である。
トランプ氏は昨年4月30日にホワイトハウスで行った記者会見で、（新型ウイルスは武漢ウイルス研究所から広がった可能性がある」という認識を初めて公に示した。
記者団から「何らかの証拠を示されたのか」と聞かれたトランプ氏は、
「（情報機関から示された証拠を）見た」
と認めた。そして「詳細については機密情報なので今は説明できない」と述べた。
要するに、トランプ氏は武漢ウイルス研究所起源説について、情報機関から具体的な情報を提示されたと明言したのである。
だから、この極めて特異な特徴を持つウイルスのゲノム解析が終わった昨年1月以降、専門家や関係者の間では
「ウイルスは武漢ウイルス研究所から漏れたのではないか」という仮説が立てられて、繰り返し学術的な分析が行われていた。
1月30日には、共和党のトム・コットン米上院議員が
「このコロナウイルスは地球規模のパンデミックを引き起こす可能性がある」
「注目すべきは、中国唯一のP4のスーパー研究施設が武漢にあり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われていることだ。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」とツイートしていた。
その一週間後には、中国の学者からも「武漢研究所起源説」が飛び出した。広東省広州市の華南理工大学の肖波涛教授が2月6日、「武漢の研究所が発生源」と結論付けた論文を発表した。この論文は客観的なデータに基づく冷静で学術的なもので、高い説得力を持っていた。
・原因となりうるウイルスを保持しているコウモリは武漢市から900km以上はなれた洞窟にいて、自力で飛来することは不可能。
・武漢市内の2つの研究所で、数百匹のコウモリがウイルス研究目的で飼育されていた。
・このうち武漢ウイルス研究所では、コウモリの糞尿に触れたり血液を浴びたりした研究者や職員が、14日間の隔離措置を命じられるなど、人への感染の可能性が認識されていた。
この論文を発表してほどなく、肖教授は一時的に行方不明となり、最終的には論文を撤回した。当初からアメリカ政府は、論文撤回は中国当局による隠蔽工作の一環と見ていた。
3月になると、今度はインドの研究者が「ウイルスに人工的な加工の痕を見つけた」との論文を発表した。 英国の学術雑誌に掲載された論文も、不透明な経緯で撤回された。中国当局からの圧力を指摘する声も出ている。
そもそも、ウイルスが人の手によって作り出されたものであるとするならば、極めて高度なウイルス研究の蓄積が不可欠であり、P4レベルの研究所でしか実現できないことは専門家の間では常識だ。
こうして、「武漢ウイルス研究所の生物兵器研究の過程で作り出された人工のウイルスが、故意に、あるいは過失によって研究所外に流出したのではないか」という状況証拠が、着実に積み上がっていった。
そんな中、専門家の間で密やかに語られていた「武漢ウイルス研究所起源説」を、世界に拡散したのが、トランプ前大統領である。
トランプ氏は昨年4月30日にホワイトハウスで行った記者会見で、（新型ウイルスは武漢ウイルス研究所から広がった可能性がある」という認識を初めて公に示した。
記者団から「何らかの証拠を示されたのか」と聞かれたトランプ氏は、
「（情報機関から示された証拠を）見た」
と認めた。そして「詳細については機密情報なので今は説明できない」と述べた。
要するに、トランプ氏は武漢ウイルス研究所起源説について、情報機関から具体的な情報を提示されたと明言したのである。
山口敬之：薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」
同様の「ウイルス人工物説」を主張したトランプはトンデモ論扱い―
これが事実なら、掛け値なしに世界的大ニュースである。ところがこのトランプ発言について、アメリカのほとんどの大手メディアは、「大統領のトンデモ発言」というニュアンスで伝え、トランプ発言の真贋を検証したり、ウイルスの出自について掘り下げる報道はほとんどなかった。
そしてアメリカの報道を引用した日本のマスコミも、多くが「トランプ大統領の政治的な意図」に焦点を当てるような報道をした。例えば産経新聞はこんな具合である。
「ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権の高官が情報機関に対して『武漢の研究所がウイルスの起源であるとの証拠を探すよう強く求めていた』と報道。同紙によれば、民主党を支持する一部の情報当局者の間では、トランプ政権が関連情報を中国非難のために政治利用する恐れがあるとして懸念が広がっているという。」
産経新聞ワシントン支局長、黒瀬悦成氏の署名記事である。
日本でも多くの感染者が出ていたウイルスの起源について、アメリカの大統領が重要な発信をしたのであれば、まずはその真贋を見極めるのが日本のメディアに求められる職責だろう。
なぜ黒瀬氏は、第一報段階で大統領発言の内容について検証することなく、「トランプ政権によって中国非難に政治利用される」と書いたのだろうか？
日米メディアのこうした不自然な情報発信により、「武漢ウイルス研究所起源説」は、これといった追加報道もなく、主要メディアでは事実上封印された。
それどころか、トランプ大統領が武漢研究所起源説を根拠に「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼んでいたことを一部メディアが激しく非難し、結果として「新型コロナウイルス（英語名：COVID-19）」という呼称で定着していく事になるのである。
そしてアメリカの報道を引用した日本のマスコミも、多くが「トランプ大統領の政治的な意図」に焦点を当てるような報道をした。例えば産経新聞はこんな具合である。
「ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権の高官が情報機関に対して『武漢の研究所がウイルスの起源であるとの証拠を探すよう強く求めていた』と報道。同紙によれば、民主党を支持する一部の情報当局者の間では、トランプ政権が関連情報を中国非難のために政治利用する恐れがあるとして懸念が広がっているという。」
産経新聞ワシントン支局長、黒瀬悦成氏の署名記事である。
日本でも多くの感染者が出ていたウイルスの起源について、アメリカの大統領が重要な発信をしたのであれば、まずはその真贋を見極めるのが日本のメディアに求められる職責だろう。
なぜ黒瀬氏は、第一報段階で大統領発言の内容について検証することなく、「トランプ政権によって中国非難に政治利用される」と書いたのだろうか？
日米メディアのこうした不自然な情報発信により、「武漢ウイルス研究所起源説」は、これといった追加報道もなく、主要メディアでは事実上封印された。
それどころか、トランプ大統領が武漢研究所起源説を根拠に「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼んでいたことを一部メディアが激しく非難し、結果として「新型コロナウイルス（英語名：COVID-19）」という呼称で定着していく事になるのである。
「不正義の証明」② 米情報機関
4月30日のトランプ会見の数時間前、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官が極めて異例の声明を発表していた。
「アメリカの情報機関は、複数の科学的データが、新型コロナウイルスが人工ではない、または遺伝子操作が行われていない事を示していると認識している」
トランプ大統領は「情報機関からの証拠の開示があった」と明言している。アメリカの全ての情報機関のトップである国家情報長官が、トランプ大統領の会見内容を事前に知らないはずはない。
「武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所が起源」という発言を大統領が行う事を見越した上で、「人工的に作り出されたものではない」との見解を示したのだ。
まるで国際社会の中国非難の高まりを、アメリカの情報機関のトップが未然に防ごうととしたようにすら見える。
当然のことながら「客観的データ」は不変であり、最近になって決定的な新データが発掘されたわけでもない。同じデータから、14ヶ月前には「人工的に作り出されたものではない」と結論付けたはずの米政府が、今は「人工的に作られた可能性を否定できない」と明言しているのである。当時の国家情報長官の発信は
・極めて不正確だったばかりか
・「人工的に生成されたわけではない」という結論に何の根拠もなかったこと、
・根拠のない発信をした国家情報長官の方にこそ、強い政治的意図があった事が明らかになった。
昨年のコメント内容とその経緯を詳細に検証すると、アメリカの情報機関側には、以下のような政治的意図が会った事が強く類推される。
・トランプ大統領はガセネタを振り撒く危険人物である
・ウイルスは中国によって人工的に生成されたものではなく、
・武漢ウイルス研究所から流出した証拠はない
当時ウイルスの「中国人民解放軍の生物兵器説」「武漢ウイルス研究所からの流出説」が信憑性を増していた事、さらにアメリカ大統領選挙が佳境に入っていた事を考えれば、国家情報長官の政治的発信によってアドバンテージを得たのは、
・バイデン候補と
・中国共産党
であることは明白である。
「アメリカの情報機関は、複数の科学的データが、新型コロナウイルスが人工ではない、または遺伝子操作が行われていない事を示していると認識している」
トランプ大統領は「情報機関からの証拠の開示があった」と明言している。アメリカの全ての情報機関のトップである国家情報長官が、トランプ大統領の会見内容を事前に知らないはずはない。
「武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所が起源」という発言を大統領が行う事を見越した上で、「人工的に作り出されたものではない」との見解を示したのだ。
まるで国際社会の中国非難の高まりを、アメリカの情報機関のトップが未然に防ごうととしたようにすら見える。
当然のことながら「客観的データ」は不変であり、最近になって決定的な新データが発掘されたわけでもない。同じデータから、14ヶ月前には「人工的に作り出されたものではない」と結論付けたはずの米政府が、今は「人工的に作られた可能性を否定できない」と明言しているのである。当時の国家情報長官の発信は
・極めて不正確だったばかりか
・「人工的に生成されたわけではない」という結論に何の根拠もなかったこと、
・根拠のない発信をした国家情報長官の方にこそ、強い政治的意図があった事が明らかになった。
昨年のコメント内容とその経緯を詳細に検証すると、アメリカの情報機関側には、以下のような政治的意図が会った事が強く類推される。
・トランプ大統領はガセネタを振り撒く危険人物である
・ウイルスは中国によって人工的に生成されたものではなく、
・武漢ウイルス研究所から流出した証拠はない
当時ウイルスの「中国人民解放軍の生物兵器説」「武漢ウイルス研究所からの流出説」が信憑性を増していた事、さらにアメリカ大統領選挙が佳境に入っていた事を考えれば、国家情報長官の政治的発信によってアドバンテージを得たのは、
・バイデン候補と
・中国共産党
であることは明白である。
不正義の証明③ ファウチ博士
山口敬之：薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」
主張が180度変わったアンソニー・ファウチ博士
14か月の間に、アメリカ政府の立場を180度転換させた「首謀者」は、アメリカ政府のコロナウイルス対策の司令塔、アンソニー・ファウチ博士である。
ファウチ博士は昨年のトランプ会見当時はこんな発言をしていた。
「コウモリから見つかったウイルスと、現在猛威をふるっているウイルスの進化を見れば、これらが人為的な操作や意図的な操作を受けていないことがわかります」
要するに、科学者として「ウイルスは時間とともに自然界で段階的に進化し、種の壁を跳び越えたものと考えられる」という見解を断定的に述べた。
その上で「新型ウイルスが中国の研究所で作られたと考える科学的根拠は全くない」と断言し、トランプ会見を事実上全否定したのだ。
ところが、バイデン氏が正式に大統領に就任すると、ファウチ博士の発言は別人のように変化する。5月11日に出席したシンポジウムでファウチ氏は新型コロナウイルスについて、
「もはや自然発生によるものだとの確信が持てない」
「中国で何が起きていたのかを引き続き調査するべきだと思う。実際に起きたことが解明されるまで可能な限り調査を継続した方がいい」と語った。
ファウチ氏は、自分の見解が180度変化した理由や根拠については、明言を避けている。はっきりしているのは、
・昨年のファウチ発言によってウイルスの起源を巡る真相の究明が大幅に遅れ、
・トランプ氏の信頼性を著しく低下させ
・結果としてバイデン大統領誕生の強力な後追しとなった
という「状況証拠」である。
中国共産党の機関紙人民日報の国際版『環球時報』は今週、「米エリート層の一段のモラル低下、ファウチ氏もその一人」との見出しを掲げ、「中国に対する大嘘を振りまいている」「中国の科学者を裏切った」と、ファウチ氏を激しく批判した。
昨年、トランプ大統領の「武漢研究所起源説」発言を断定的に否定し、トランプ政権の新型コロナ対策を繰り返し批判した際には、環球時報を含む中国国営メディアはファウチ氏の「職業意識の高さ」と「真実を語る勇気」を絶賛する記事を繰り返し配信していた。
「ファウチ礼賛」から「裏切者呼ばわり」という、中国共産党の子供じみた掌返しによって、昨年のファウチ発言が、中国側にとっていかにありがたかったかがよくわかる。
ファウチ氏は、自らが指導的な立場にあったアメリカ最大の国立医療機関である国立衛生研究所（NIH）が、武漢ウイルス研究所に対して、少なくとも5年間にわたって60万ドルの資金提供をしていた事を認めている。
資金提供の決定過程でファウチ氏が重要な役割を果たしたことがわかっていて、だからこそ武漢ウイルス研究所でどのような研究が行われていたかを、ファウチ氏は詳細に知る立場にあった。ところが、昨年段階ではファウチ氏はその事実に一切触れることなく、ただ「武漢ウイルス研究所からの流出などバカげた考えだ」と繰り返していたのだ。
アメリカ共和党支持者の知人は、「『トランプ再選阻止』という共通の目的を達成したファウチと中国の内ゲバ」と受け止めている。「内ゲバ」というアメリカらしからぬ言葉には、自らの政治的目的達成のためには、科学者としての矜持もかなぐり捨てるという、堕落したアメリカの世相が映し出されている。
ファウチ博士は昨年のトランプ会見当時はこんな発言をしていた。
「コウモリから見つかったウイルスと、現在猛威をふるっているウイルスの進化を見れば、これらが人為的な操作や意図的な操作を受けていないことがわかります」
要するに、科学者として「ウイルスは時間とともに自然界で段階的に進化し、種の壁を跳び越えたものと考えられる」という見解を断定的に述べた。
その上で「新型ウイルスが中国の研究所で作られたと考える科学的根拠は全くない」と断言し、トランプ会見を事実上全否定したのだ。
ところが、バイデン氏が正式に大統領に就任すると、ファウチ博士の発言は別人のように変化する。5月11日に出席したシンポジウムでファウチ氏は新型コロナウイルスについて、
「もはや自然発生によるものだとの確信が持てない」
「中国で何が起きていたのかを引き続き調査するべきだと思う。実際に起きたことが解明されるまで可能な限り調査を継続した方がいい」と語った。
ファウチ氏は、自分の見解が180度変化した理由や根拠については、明言を避けている。はっきりしているのは、
・昨年のファウチ発言によってウイルスの起源を巡る真相の究明が大幅に遅れ、
・トランプ氏の信頼性を著しく低下させ
・結果としてバイデン大統領誕生の強力な後追しとなった
という「状況証拠」である。
中国共産党の機関紙人民日報の国際版『環球時報』は今週、「米エリート層の一段のモラル低下、ファウチ氏もその一人」との見出しを掲げ、「中国に対する大嘘を振りまいている」「中国の科学者を裏切った」と、ファウチ氏を激しく批判した。
昨年、トランプ大統領の「武漢研究所起源説」発言を断定的に否定し、トランプ政権の新型コロナ対策を繰り返し批判した際には、環球時報を含む中国国営メディアはファウチ氏の「職業意識の高さ」と「真実を語る勇気」を絶賛する記事を繰り返し配信していた。
「ファウチ礼賛」から「裏切者呼ばわり」という、中国共産党の子供じみた掌返しによって、昨年のファウチ発言が、中国側にとっていかにありがたかったかがよくわかる。
ファウチ氏は、自らが指導的な立場にあったアメリカ最大の国立医療機関である国立衛生研究所（NIH）が、武漢ウイルス研究所に対して、少なくとも5年間にわたって60万ドルの資金提供をしていた事を認めている。
資金提供の決定過程でファウチ氏が重要な役割を果たしたことがわかっていて、だからこそ武漢ウイルス研究所でどのような研究が行われていたかを、ファウチ氏は詳細に知る立場にあった。ところが、昨年段階ではファウチ氏はその事実に一切触れることなく、ただ「武漢ウイルス研究所からの流出などバカげた考えだ」と繰り返していたのだ。
アメリカ共和党支持者の知人は、「『トランプ再選阻止』という共通の目的を達成したファウチと中国の内ゲバ」と受け止めている。「内ゲバ」というアメリカらしからぬ言葉には、自らの政治的目的達成のためには、科学者としての矜持もかなぐり捨てるという、堕落したアメリカの世相が映し出されている。
不正義の証明④ FacebookとTwitter
山口敬之：薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」
「プラットホーム」企業とは呼べないのでは—
Facebookはこれまで、国家情報長官やファウチの発言を根拠に、「ウイルス人工説」に言及する全ての投稿を即座に、強制的に削除し続けてきた。
本来SNSとは、個々の自由な発信と闊達な意見交換を担保すべきものである。だからFacebookやTwitterなどSNSの巨大企業は、犯罪を助長するような悪質な発信を除いて各アカウントの発信に制限を加えない「プラットホーム」企業として、アメリカ政府から税制上の優遇措置を受けてきた。
ところが、新型コロナウイルスの起源についての投稿に関して、
・それなりの根拠を示した武漢起源説の紹介や
・「人工的に作られたウイルスであるという主張を否定するだけの証拠はない」といった、デマとは程遠い慎重な発信すらも、強制的に削除し続けてきたのだ。
この一方的な措置により、SNS上でのウイルスの起源に関する公正な検証はほとんど不可能となった。この結果、大統領として「武漢研究所起源説」に言及したトランプ氏は、自らの主張を支持する言論をインターネット上から事実上完全に排除された。
この結果非常に大きなアドバンテージを得たのが、
・バイデン候補と
・中国共産党である。
FacebookやTwitter、AmazonやアップルといったアメリカのSNS関連巨大企業は、昨年の大統領選挙を通じて、トランプ候補のアカウントを永久凍結したり、投稿を強制削除するなど、「言論プラットホーム」としての権限を逸脱した行動を繰り返してきた。また、バイデン候補の息子を巡るスキャンダルに関する投稿を削除したり、利用者に見えないようにするなど、「不正義」「不公正」と指摘されるような措置を繰り返し行っており、連邦議会の公聴会では共和党側から厳しく糾弾されていた。
そして、トランプ氏がホワイトハウスを去って4か月が経って、ようやく「武漢研究所起源説」の投稿を解禁した。新聞やテレビといった既存の大手メディアのみならず、インターネットの言論空間でも、特定の党派を利する恣意的な運用が繰り返されているのだ。
本来SNSとは、個々の自由な発信と闊達な意見交換を担保すべきものである。だからFacebookやTwitterなどSNSの巨大企業は、犯罪を助長するような悪質な発信を除いて各アカウントの発信に制限を加えない「プラットホーム」企業として、アメリカ政府から税制上の優遇措置を受けてきた。
ところが、新型コロナウイルスの起源についての投稿に関して、
・それなりの根拠を示した武漢起源説の紹介や
・「人工的に作られたウイルスであるという主張を否定するだけの証拠はない」といった、デマとは程遠い慎重な発信すらも、強制的に削除し続けてきたのだ。
この一方的な措置により、SNS上でのウイルスの起源に関する公正な検証はほとんど不可能となった。この結果、大統領として「武漢研究所起源説」に言及したトランプ氏は、自らの主張を支持する言論をインターネット上から事実上完全に排除された。
この結果非常に大きなアドバンテージを得たのが、
・バイデン候補と
・中国共産党である。
FacebookやTwitter、AmazonやアップルといったアメリカのSNS関連巨大企業は、昨年の大統領選挙を通じて、トランプ候補のアカウントを永久凍結したり、投稿を強制削除するなど、「言論プラットホーム」としての権限を逸脱した行動を繰り返してきた。また、バイデン候補の息子を巡るスキャンダルに関する投稿を削除したり、利用者に見えないようにするなど、「不正義」「不公正」と指摘されるような措置を繰り返し行っており、連邦議会の公聴会では共和党側から厳しく糾弾されていた。
そして、トランプ氏がホワイトハウスを去って4か月が経って、ようやく「武漢研究所起源説」の投稿を解禁した。新聞やテレビといった既存の大手メディアのみならず、インターネットの言論空間でも、特定の党派を利する恣意的な運用が繰り返されているのだ。
不正義の証明⑤ 政府とメディアの結託
山口敬之：薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」
いまさら「真相究明」とは―
今回のバイデン政権の方針転換は、表向きウォール・ストリート・ジャーナル（以下WSJ）紙の5月下旬の「スクープ」がキッカケとなったかのように思われている。
WSJは5月23日、「2019年11月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた」と報じた。2019年11月と言えば、中国が感染拡大を世界に公表する2カ月以上前の事である。この報道は、トランプ大統領が昨年4月に言及した「武漢研究所起源説」を強力に補強するだけでなく、ウイルスの人への感染を中国当局が隠蔽していた可能性を強く示唆するものだけに、大きな衝撃をもって受け止められた。
記事には、体調不良になった研究者の数や時期、通院回数に関する詳細な情報が含まれており、私のようなジャーナリストから見れば、「信頼性の極めて高い」「圧倒的なスクープ」と言うべき内容だった。WSJは自らの大スクープを「ウイルスが同研究所から流出した可能性について、より詳細な調査を求める声が高まる可能性がある」と記事を締めくくった。
その結辞通り、この記事のわずか3日後、バイデン大統領による情報機関に対する「真相究明指示」が出されたのである。
ところが、注意深くWSJの記事を読むと、奇妙な事に気がつく。この「大スクープ」は、アメリカの情報機関の極秘報告書を記事化したものだと、WSJが自白しているのだ。
情報機関がメディアに情報をリークし、その報道を受けて大統領が情報機関に「真相究明」を指示する。全ては、昨年のトランプ発言を全否定したアメリカ政府の「軌道修正」であり、情報機関による「自作自演の茶番」だったのだ。
発言を国家情報長官によって全否定されて信頼が失墜したトランプ氏は、大統領選に敗れてホワイトハウスを去った。入れ替わってバイデン政権発足後は、政府とメディアが結託して、何食わぬ顔して「武漢研究所起源説」を復活させたのだ。
アメリカの民主主義は地に落ち、泥に塗れた。そして、バイデン政権下のアメリカの大手メディアとSNSは、権力監視という機能を捨て、不正義の片棒を担ぐプロパガンダ機関に成り下がったと断ずるほかない。そして、日本の最大にして最強の同盟国の隠しようもない堕落を一切伝えようとしない日本の大手メディアも、同罪である。
WSJは5月23日、「2019年11月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた」と報じた。2019年11月と言えば、中国が感染拡大を世界に公表する2カ月以上前の事である。この報道は、トランプ大統領が昨年4月に言及した「武漢研究所起源説」を強力に補強するだけでなく、ウイルスの人への感染を中国当局が隠蔽していた可能性を強く示唆するものだけに、大きな衝撃をもって受け止められた。
記事には、体調不良になった研究者の数や時期、通院回数に関する詳細な情報が含まれており、私のようなジャーナリストから見れば、「信頼性の極めて高い」「圧倒的なスクープ」と言うべき内容だった。WSJは自らの大スクープを「ウイルスが同研究所から流出した可能性について、より詳細な調査を求める声が高まる可能性がある」と記事を締めくくった。
その結辞通り、この記事のわずか3日後、バイデン大統領による情報機関に対する「真相究明指示」が出されたのである。
ところが、注意深くWSJの記事を読むと、奇妙な事に気がつく。この「大スクープ」は、アメリカの情報機関の極秘報告書を記事化したものだと、WSJが自白しているのだ。
情報機関がメディアに情報をリークし、その報道を受けて大統領が情報機関に「真相究明」を指示する。全ては、昨年のトランプ発言を全否定したアメリカ政府の「軌道修正」であり、情報機関による「自作自演の茶番」だったのだ。
発言を国家情報長官によって全否定されて信頼が失墜したトランプ氏は、大統領選に敗れてホワイトハウスを去った。入れ替わってバイデン政権発足後は、政府とメディアが結託して、何食わぬ顔して「武漢研究所起源説」を復活させたのだ。
アメリカの民主主義は地に落ち、泥に塗れた。そして、バイデン政権下のアメリカの大手メディアとSNSは、権力監視という機能を捨て、不正義の片棒を担ぐプロパガンダ機関に成り下がったと断ずるほかない。そして、日本の最大にして最強の同盟国の隠しようもない堕落を一切伝えようとしない日本の大手メディアも、同罪である。