菅総理、学術会議自体を廃止したらどうですか
菅総理、学術会議自体を廃止したらどうですか。
私、石角完爾は今度の騒ぎを見ていて、学術会議の言い分に論理破綻があると思います。
政府の機関であり、総理大臣が任命権限を持つ学術会議が時の政権から独立して学問の自由、政治的意見の発言の自由、政府が気に入らない研究をする自由、政府が気に入る研究を反対する自由を学術会議の名のもとに主張するならば、そもそもそれならば学術会議のメンバー自体が学術会議から脱退して別の自主的な第2学術会議を立ち上げるべきであり、学術会議に残りながら任命されなかった理由の開示を求めるのは論理矛盾です。
菅内閣は任命しなかった6人についてその研究を批判したり、その研究を弾圧したり、その研究発表を昔の特務警察のようなやり方で阻止したり妨害したり、あるいは研究発表論文の雑誌に圧力をかけたりとかしているわけではない。
従って学術会議に任命されなかった6人が学問の自由を言うならば、政府の機関の学術会議から潔く脱退し、別の第2学術会議を自ら立ち上げるべきである。
菅政権も気に入らない6人を任命しないという、あたかも中学か高校の先生が気に入らない生徒を手を挙げているのに当てないといったようなやり方をするのではなく、学術会議自体を廃止する法案を提出すれば良い。そして、政府が気に入る学者のみを一本釣りするなどして、政府の諮問委員などに指名するか、内閣の特別アドバイザーに指名すれば良いのだ。
菅総理殿、一刻も早く学術会議自体を廃止する法案を提出されるよう進言する。
選ばれなかった6人の教授たちも抗議の声を上げるのではなく、むしろ任命されなかったことを歓迎する声明を発表すべきではないのか。
曰く「我々6人は学問の自由を全うし、時の政権が気に入らない研究を時の政権の圧力にも屈せず行ない、その意見を表明した我々の自主独立を自ら高く評価し、ここに任命されなかったことはむしろ学者としての勲章であると考え我々自身を我々が称賛する発表するものである」との声明を出すべきではないのか。
私、石角完爾は今度の騒ぎを見ていて、学術会議の言い分に論理破綻があると思います。
政府の機関であり、総理大臣が任命権限を持つ学術会議が時の政権から独立して学問の自由、政治的意見の発言の自由、政府が気に入らない研究をする自由、政府が気に入る研究を反対する自由を学術会議の名のもとに主張するならば、そもそもそれならば学術会議のメンバー自体が学術会議から脱退して別の自主的な第2学術会議を立ち上げるべきであり、学術会議に残りながら任命されなかった理由の開示を求めるのは論理矛盾です。
菅内閣は任命しなかった6人についてその研究を批判したり、その研究を弾圧したり、その研究発表を昔の特務警察のようなやり方で阻止したり妨害したり、あるいは研究発表論文の雑誌に圧力をかけたりとかしているわけではない。
従って学術会議に任命されなかった6人が学問の自由を言うならば、政府の機関の学術会議から潔く脱退し、別の第2学術会議を自ら立ち上げるべきである。
菅政権も気に入らない6人を任命しないという、あたかも中学か高校の先生が気に入らない生徒を手を挙げているのに当てないといったようなやり方をするのではなく、学術会議自体を廃止する法案を提出すれば良い。そして、政府が気に入る学者のみを一本釣りするなどして、政府の諮問委員などに指名するか、内閣の特別アドバイザーに指名すれば良いのだ。
菅総理殿、一刻も早く学術会議自体を廃止する法案を提出されるよう進言する。
選ばれなかった6人の教授たちも抗議の声を上げるのではなく、むしろ任命されなかったことを歓迎する声明を発表すべきではないのか。
曰く「我々6人は学問の自由を全うし、時の政権が気に入らない研究を時の政権の圧力にも屈せず行ない、その意見を表明した我々の自主独立を自ら高く評価し、ここに任命されなかったことはむしろ学者としての勲章であると考え我々自身を我々が称賛する発表するものである」との声明を出すべきではないのか。
石角 完爾（いしずみ かんじ）
1947年、京都府出身。通商産業省（現・経済産業省）を経て、ハーバード・ロースクール、ペンシルベニア大学ロースクールを卒業。米国証券取引委員会 General Counsel's Office Trainee、ニューヨークの法律事務所シャーマン・アンド・スターリングを経て、1981年に千代田国際経営法律事務所を開設。現在はイギリスおよびアメリカを中心に教育コンサルタントとして、世界中のボーディングスクールの調査・研究を行っている。著書に『ファイナル・クラッシュ 世界経済は大破局に向かっている！』、『ファイナル・カウントダウン 円安で日本経済はクラッシュする』等多数。
1947年、京都府出身。通商産業省（現・経済産業省）を経て、ハーバード・ロースクール、ペンシルベニア大学ロースクールを卒業。米国証券取引委員会 General Counsel's Office Trainee、ニューヨークの法律事務所シャーマン・アンド・スターリングを経て、1981年に千代田国際経営法律事務所を開設。現在はイギリスおよびアメリカを中心に教育コンサルタントとして、世界中のボーディングスクールの調査・研究を行っている。著書に『ファイナル・クラッシュ 世界経済は大破局に向かっている！』、『ファイナル・カウントダウン 円安で日本経済はクラッシュする』等多数。