山口敬之：米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実
数々の疑惑のカギを握るファウチ
コロナスキャンダル～3つの大問題
武漢ウイルスの起源について、アメリカでは「大変な事」が起きている。それは質的に三層に分かれた、大スキャンダルだ。
(1)武漢ウイルスは中国の人民解放軍によって人工的に作られた可能性がある
(2)兵器化に、アメリカが関与していた可能性が出てきた
(3)アメリカ政府とメディアが結託して、１年以上疑惑を圧殺していた
前代未聞の巨大スキャンダルに関連する事象を拾い集めて、時系列で追っていく。
(1)武漢ウイルスは中国の人民解放軍によって人工的に作られた可能性がある
(2)兵器化に、アメリカが関与していた可能性が出てきた
(3)アメリカ政府とメディアが結託して、１年以上疑惑を圧殺していた
前代未聞の巨大スキャンダルに関連する事象を拾い集めて、時系列で追っていく。
★20/1/30
共和党のトム・コットン米上院議員が「このコロナウイルスは地球規模のパンデミックを引き起こす可能性がある」
「注目すべきは、中国国内で最高レベルの設備を備えた武漢ウイルス研究所で、最も危険な病原体を使った研究が行われていることだ。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」とツイート。
★20/2/6
広東省の華南理工大学の肖波涛教授が「武漢の研究所が発生源だろう」と結論付けた論文を発表した。その後肖教授は中国政府の指導により、この論文の撤回を余儀なくされた。
★20/4/30
トランプ大統領がホワイトハウスで記者会見を行い、「新型ウイルスは武漢ウイルス研究所から広がった可能性がある」という認識を初めて公に示した。
記者団から「何らかの証拠を示されたのか」と聞かれたトランプ氏は、
「（証拠を）見た」
と明言した上で、「機密情報なので詳細については説明できない」と繰り返した。
要するに、トランプ氏は情報機関から武漢ウイルス研究所起源説について、いくつかの情報を提示されたと明言したのである。
★20/4/30
ところがトランプ会見の数時間前、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が極めて異例の声明を発表した。
「アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスが人工ではない、また遺伝子操作が行われていないという見解で一致している」
トランプ大統領が会見で「武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所が起源」という発言を行う事を見越した上で、「人工的に作り出されたものではない」との見解を示したのである。まるで中国への非難が高まるのを抑えようという意図があったようにすら見える。
共和党のトム・コットン米上院議員が「このコロナウイルスは地球規模のパンデミックを引き起こす可能性がある」
「注目すべきは、中国国内で最高レベルの設備を備えた武漢ウイルス研究所で、最も危険な病原体を使った研究が行われていることだ。病原体の中にはコロナウイルスも含まれている」とツイート。
★20/2/6
広東省の華南理工大学の肖波涛教授が「武漢の研究所が発生源だろう」と結論付けた論文を発表した。その後肖教授は中国政府の指導により、この論文の撤回を余儀なくされた。
★20/4/30
トランプ大統領がホワイトハウスで記者会見を行い、「新型ウイルスは武漢ウイルス研究所から広がった可能性がある」という認識を初めて公に示した。
記者団から「何らかの証拠を示されたのか」と聞かれたトランプ氏は、
「（証拠を）見た」
と明言した上で、「機密情報なので詳細については説明できない」と繰り返した。
要するに、トランプ氏は情報機関から武漢ウイルス研究所起源説について、いくつかの情報を提示されたと明言したのである。
★20/4/30
ところがトランプ会見の数時間前、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が極めて異例の声明を発表した。
「アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスが人工ではない、また遺伝子操作が行われていないという見解で一致している」
トランプ大統領が会見で「武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所が起源」という発言を行う事を見越した上で、「人工的に作り出されたものではない」との見解を示したのである。まるで中国への非難が高まるのを抑えようという意図があったようにすら見える。
トランプ大統領の発言を「封印」
★20/4/30
ニューヨーク・タイムズ紙は、
「トランプ政権の高官は、中国の武漢にある政府の研究所がコロナウイルスの発生源であるという根拠のない理論を支持する証拠を探すよう、米国のスパイ機関に圧力をかけた」
「情報機関の当局者は、アウトブレイクの発生源を特定することは基本的に科学的な問題であり、スパイ工作では簡単に解決できないと繰り返しホワイトハウスに指摘した」
反トランプの姿勢を明確にしていたニューヨークタイムズは、
・あたかも武漢ウイルス研究所からの流出説は根拠のないデマで、
・トランプ大統領が中国攻撃のために、流出説を捏造しようとしている
かのような報道を繰り返した。
しかし今となっては、ニューヨークタイムズこそ、トランプ大統領を貶める目的で、情報機関の一部と結託して、歪曲報道を繰り返していた事が明らかになった。
★20/5/24
中国の王毅外相は武漢ウイルス研究所からの流出説について
「アメリカは新型コロナウイルスによる惨状だけでなく、政治ウイルスも広がっているようだ」
「この政治ウイルスは中国を攻撃し中傷するためあらゆる機会に使われている」「一部の政治家が基本的事実を完全に無視し、中国を標的にしたあまりにも多くのうそをでっち上げ、多くの陰謀論を作り出している」と発言。
ニューヨーク・タイムズ紙は、
「トランプ政権の高官は、中国の武漢にある政府の研究所がコロナウイルスの発生源であるという根拠のない理論を支持する証拠を探すよう、米国のスパイ機関に圧力をかけた」
「情報機関の当局者は、アウトブレイクの発生源を特定することは基本的に科学的な問題であり、スパイ工作では簡単に解決できないと繰り返しホワイトハウスに指摘した」
反トランプの姿勢を明確にしていたニューヨークタイムズは、
・あたかも武漢ウイルス研究所からの流出説は根拠のないデマで、
・トランプ大統領が中国攻撃のために、流出説を捏造しようとしている
かのような報道を繰り返した。
しかし今となっては、ニューヨークタイムズこそ、トランプ大統領を貶める目的で、情報機関の一部と結託して、歪曲報道を繰り返していた事が明らかになった。
★20/5/24
中国の王毅外相は武漢ウイルス研究所からの流出説について
「アメリカは新型コロナウイルスによる惨状だけでなく、政治ウイルスも広がっているようだ」
「この政治ウイルスは中国を攻撃し中傷するためあらゆる機会に使われている」「一部の政治家が基本的事実を完全に無視し、中国を標的にしたあまりにも多くのうそをでっち上げ、多くの陰謀論を作り出している」と発言。
山口敬之：米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実
一体どちらが「フェイクニュース」だったのか―
科学的な調査も「陰謀論」として黙殺
★20/5/27
カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所（LLNL:Lawrence Livermore National Laboratory）が、「新型コロナウイルスの起源をめぐり、武漢ウイルス研究所から流出したという説には説得力があり、さらなる調査が必要」という報告書を取りまとめた。
LLNLは1952年に大量破壊兵器の研究開発を目的として設立されたアメリカ政府の国立研究所で、今回の報告書はLLNLの情報収集・分析部門が担当し、新型コロナ全遺伝情報（ゲノム）解析を基に分析して結論づけられたという。
★20/9
共和党が類似にわたって発表していた武漢ウイルスに関するレポートをまとめた最終報告書を発表。
・武漢ウイルス研究所からの流出説
・武漢ウイルス研究所での兵器化研究の内容について
・昨年11月以前に武漢で感染拡大が始まっていた可能性を指摘
★20/10
LLNL報告書が国務省に伝達された。これによってトランプ前政権が新型コロナの起源をめぐるさらなる調査を実施。
カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所（LLNL:Lawrence Livermore National Laboratory）が、「新型コロナウイルスの起源をめぐり、武漢ウイルス研究所から流出したという説には説得力があり、さらなる調査が必要」という報告書を取りまとめた。
LLNLは1952年に大量破壊兵器の研究開発を目的として設立されたアメリカ政府の国立研究所で、今回の報告書はLLNLの情報収集・分析部門が担当し、新型コロナ全遺伝情報（ゲノム）解析を基に分析して結論づけられたという。
★20/9
共和党が類似にわたって発表していた武漢ウイルスに関するレポートをまとめた最終報告書を発表。
・武漢ウイルス研究所からの流出説
・武漢ウイルス研究所での兵器化研究の内容について
・昨年11月以前に武漢で感染拡大が始まっていた可能性を指摘
★20/10
LLNL報告書が国務省に伝達された。これによってトランプ前政権が新型コロナの起源をめぐるさらなる調査を実施。
★21/1/15
トランプ政権の最末期、 LLNLやCIA、FBIなどの情報機関の報告書を総合して国務省がファクトシートを発表。
・武漢ウイルス研究所の複数の研究員が2019年秋、特異な呼吸器疾患を発症していた
・武漢ウイルス研究所で、コロナウイルスを人工的に加工して兵器化する、機能獲得（Gain Of Function）の研究が行われていた
・武漢ウイルス研究所では、コロナウイルスに関わった複数の作業員が呼吸器疾患で死亡していた
・2013年に雲南省の洞窟で採取した『RaTG13』などの新型コロナウイルスと最も類似したウイルスを研究していた
・中国側が発表しているRaTG13研究の記録が、不透明で矛盾している
・武漢ウイルス研究所では、人民解放軍と共同で感染力と致死率を上げる兵器化研究（機能獲得:GOF）が行われていた
中国側は研究所からのウイルス流出を否定しており、世界保健機関（WHO）に対しては、武漢で初めて症状のある患者が確認されたのは2019年12月8日だと報告してきた。
トランプ政権の最末期、 LLNLやCIA、FBIなどの情報機関の報告書を総合して国務省がファクトシートを発表。
・武漢ウイルス研究所の複数の研究員が2019年秋、特異な呼吸器疾患を発症していた
・武漢ウイルス研究所で、コロナウイルスを人工的に加工して兵器化する、機能獲得（Gain Of Function）の研究が行われていた
・武漢ウイルス研究所では、コロナウイルスに関わった複数の作業員が呼吸器疾患で死亡していた
・2013年に雲南省の洞窟で採取した『RaTG13』などの新型コロナウイルスと最も類似したウイルスを研究していた
・中国側が発表しているRaTG13研究の記録が、不透明で矛盾している
・武漢ウイルス研究所では、人民解放軍と共同で感染力と致死率を上げる兵器化研究（機能獲得:GOF）が行われていた
中国側は研究所からのウイルス流出を否定しており、世界保健機関（WHO）に対しては、武漢で初めて症状のある患者が確認されたのは2019年12月8日だと報告してきた。
バイデン政権発足後、なぜか変わった流れ
★21/1/20
バイデン政権発足
★21/2/9
世界保健機関（ＷＨＯ）と中国側の専門家からなる調査団が武漢で共同会見。
・自然界の動物から中間宿主を介した人間への感染を起源とする可能性が最も高い
・中国に輸入された冷凍食品からウイルスが拡散した可能性に言及
・研究所からの漏洩事故による感染の可能性は「非常に低い」と結論づけた。
★21/3/30
日米など14カ国の政府はWHOの調査内容について共同声明を発表。「調査が大幅に遅れ、完全な元データや検体へのアクセスが欠如していた」とし、その信憑性に疑義を示した。さらに「干渉や不当な影響を受けず、透明性のある独立した分析、評価」が必要だと指摘。
ホワイトハウスのサキ大統領報道官は30日、中国の調査協力について、「透明性を欠いていた。基礎データを提供していない。協力的とは言えない」と語った。
★21/5/23
米紙ウォールストリート・ジャーナルは2021年5月23日、武漢ウイルス研究所の研究者3人が2019年11月、病院で治療が必要なほどの体調不良に陥ったことが、米情報機関の未公開報告書で明らかになったと報じた。
バイデン政権発足
★21/2/9
世界保健機関（ＷＨＯ）と中国側の専門家からなる調査団が武漢で共同会見。
・自然界の動物から中間宿主を介した人間への感染を起源とする可能性が最も高い
・中国に輸入された冷凍食品からウイルスが拡散した可能性に言及
・研究所からの漏洩事故による感染の可能性は「非常に低い」と結論づけた。
★21/3/30
日米など14カ国の政府はWHOの調査内容について共同声明を発表。「調査が大幅に遅れ、完全な元データや検体へのアクセスが欠如していた」とし、その信憑性に疑義を示した。さらに「干渉や不当な影響を受けず、透明性のある独立した分析、評価」が必要だと指摘。
ホワイトハウスのサキ大統領報道官は30日、中国の調査協力について、「透明性を欠いていた。基礎データを提供していない。協力的とは言えない」と語った。
★21/5/23
米紙ウォールストリート・ジャーナルは2021年5月23日、武漢ウイルス研究所の研究者3人が2019年11月、病院で治療が必要なほどの体調不良に陥ったことが、米情報機関の未公開報告書で明らかになったと報じた。
山口敬之：米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実
バイデン政権発足後、なぜか流れが変わった―
★2021年5月26日
バイデン大統領は米情報機関に対し、中国で最初に確認された新型コロナウイルスの起源をめぐる調査報告を90日以内に行うよう指示した。
★2021/5/26
フェイスブックは公式ウェブサイトで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関して進められている調査と、公衆衛生専門家らとの協議を踏まえ、同ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」「保健衛生の専門家らと協力を続け、新たな事実や傾向が判明次第、方針を定期的に更新していく」などとしている。
★21/5/28
英国紙デイリーメールが、
「今回のウイルスには、スパイク蛋白に人工的な加工の跡がある」
「武漢ウイルス研究所で開発された兵器ウイルスであると結論づけざるを得ない」
とする英国とノルウェーのワクチン研究家の論文要旨を掲載
★21/5/30
英国紙タイムズ日曜版が「英国情報機関高官が『武漢ウイルス研究所が起源である可能性が高い』と指摘」と報道
★21/6/7
米紙ウォールストリート・ジャーナルが、情報機関関係者からの情報として、LLNL報告書の詳細を初めて報道。「今回のウイルスが『武漢ウイルス研究所から流出したという説には説得力があり、さらなる調査が必要』との機密指定の報告書をまとめていた」と伝えた。
バイデン大統領は米情報機関に対し、中国で最初に確認された新型コロナウイルスの起源をめぐる調査報告を90日以内に行うよう指示した。
★2021/5/26
フェイスブックは公式ウェブサイトで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関して進められている調査と、公衆衛生専門家らとの協議を踏まえ、同ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」「保健衛生の専門家らと協力を続け、新たな事実や傾向が判明次第、方針を定期的に更新していく」などとしている。
★21/5/28
英国紙デイリーメールが、
「今回のウイルスには、スパイク蛋白に人工的な加工の跡がある」
「武漢ウイルス研究所で開発された兵器ウイルスであると結論づけざるを得ない」
とする英国とノルウェーのワクチン研究家の論文要旨を掲載
★21/5/30
英国紙タイムズ日曜版が「英国情報機関高官が『武漢ウイルス研究所が起源である可能性が高い』と指摘」と報道
★21/6/7
米紙ウォールストリート・ジャーナルが、情報機関関係者からの情報として、LLNL報告書の詳細を初めて報道。「今回のウイルスが『武漢ウイルス研究所から流出したという説には説得力があり、さらなる調査が必要』との機密指定の報告書をまとめていた」と伝えた。
中国御用達の「調査団」
山口敬之：米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実
まさに「中国御用達」だったWHOの武漢調査団
この時系列情報を見るだけで、今回のスキャンダルがいかに深刻か一目瞭然だ。改めて三層の疑惑を整理する。
(1)武漢ウイルスの生物兵器説
(2)アメリカの関与説
(3)メディアによる「疑惑圧殺」疑惑
この件に関しては、アメリカ国外でも、とんでもない情報の歪曲が明らかになっている。
今年1月から4週間にわたって行われた世界保健機構WHOの武漢での調査が、公平性透明性を欠くものだった実態が、次々と明らかになっているのだ。
WHOの調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク氏は、武漢での記者会見では「研究所からの流出の可能性は『極めて低い』」と結論づけたが、武漢からジュネーブに戻った途端豹変した。
「武漢の調査では、考えうるウイルスの起源の仮説を一つ一つ検証する際に、結論を5段階に分けた。可能性が『極めて高い』『高い』から『極めて低い』まで」
「その上で、研究所からの流出説については、中国側から与えられた情報に基づいて整理したら、自動的に可能性が『一番高くない』という結論になってしまった」
「『中国国外から持ち込まれた冷凍食品の中のウイルスが武漢でのパンデミックの起源』という中国の主張は、ほとんど考えられないと思っている」
などと、武漢での調査のイカサマ性を暴露し、武漢での会見の骨子の重要部分を撤回。事実上ひっくり返したのである。
そもそもWHO調査団と言いながら、実態は中国側17名とWHO側17名、合わせて34人による「合同調査」だった上に、中国側の提供する情報と、中国側が許可した人物への聞き取りだけで結論が導き出された。だから、中国にとって都合の悪い結論が出るはずのない仕組みになっていた。
(1)武漢ウイルスの生物兵器説
(2)アメリカの関与説
(3)メディアによる「疑惑圧殺」疑惑
この件に関しては、アメリカ国外でも、とんでもない情報の歪曲が明らかになっている。
今年1月から4週間にわたって行われた世界保健機構WHOの武漢での調査が、公平性透明性を欠くものだった実態が、次々と明らかになっているのだ。
WHOの調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク氏は、武漢での記者会見では「研究所からの流出の可能性は『極めて低い』」と結論づけたが、武漢からジュネーブに戻った途端豹変した。
「武漢の調査では、考えうるウイルスの起源の仮説を一つ一つ検証する際に、結論を5段階に分けた。可能性が『極めて高い』『高い』から『極めて低い』まで」
「その上で、研究所からの流出説については、中国側から与えられた情報に基づいて整理したら、自動的に可能性が『一番高くない』という結論になってしまった」
「『中国国外から持ち込まれた冷凍食品の中のウイルスが武漢でのパンデミックの起源』という中国の主張は、ほとんど考えられないと思っている」
などと、武漢での調査のイカサマ性を暴露し、武漢での会見の骨子の重要部分を撤回。事実上ひっくり返したのである。
そもそもWHO調査団と言いながら、実態は中国側17名とWHO側17名、合わせて34人による「合同調査」だった上に、中国側の提供する情報と、中国側が許可した人物への聞き取りだけで結論が導き出された。だから、中国にとって都合の悪い結論が出るはずのない仕組みになっていた。
世界を欺いた二人 ダスザックとファウチ
公正な調査による真相解明が期待されていたWHOの武漢調査は、今では情報隠蔽の舞台として最大のスキャンダルの一つとなっている。
この隠蔽と歪曲で主導的な役割を果たしたのがアメリカ人調査員、ピーター・ダスザックである。
アメリカ政府は調査団メンバーとして3人の科学者を推薦したが、全員が中国側に受け入れを拒否された。代わりに現地入りしたのが、武漢ウイルス研究所と深い繋がりがあるダスザックだった。
しかも中国側が受け入れた武漢調査団17名の科学者の内、6名がダスザックの元で研究していた人物だという。
ニューヨークのNPO「エコヘルス・アライアンス」のトップを務めるダスザック氏は、中国政府の研究者と共同で20以上の論文を執筆。中国人民解放軍を含む中国共産党機関の資金でも研究をしていた事がわかっている。
また2014年～2020年にかけて、ダスザックは国立衛生研究所NIHから得ている助成金を武漢ウイルス研究所での研究に当て、「コウモリ女」の異名をとる、武漢ウイルス研究所研究員の石正麗氏と共にウイルス兵器の研究も行っていたという。
この隠蔽と歪曲で主導的な役割を果たしたのがアメリカ人調査員、ピーター・ダスザックである。
アメリカ政府は調査団メンバーとして3人の科学者を推薦したが、全員が中国側に受け入れを拒否された。代わりに現地入りしたのが、武漢ウイルス研究所と深い繋がりがあるダスザックだった。
しかも中国側が受け入れた武漢調査団17名の科学者の内、6名がダスザックの元で研究していた人物だという。
ニューヨークのNPO「エコヘルス・アライアンス」のトップを務めるダスザック氏は、中国政府の研究者と共同で20以上の論文を執筆。中国人民解放軍を含む中国共産党機関の資金でも研究をしていた事がわかっている。
また2014年～2020年にかけて、ダスザックは国立衛生研究所NIHから得ている助成金を武漢ウイルス研究所での研究に当て、「コウモリ女」の異名をとる、武漢ウイルス研究所研究員の石正麗氏と共にウイルス兵器の研究も行っていたという。
山口敬之：米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実
「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダズザック
via twitter
そのため、ダスザックとその一派が調査団に入れば、公正な調査ができなくなると懸念する声があがっていた。
こうした背景が明らかになった事から、今では多くの科学者や研究者が、WHOの調査を批判する声明を発表している。3/4には、30人以上の専門家が、
「ダスザック氏の発言には科学的客観性の観点から、重大な疑念がある」
と、厳しく批判した。
ダスザックがここまで注目されるのは、アメリカ政府のコロナ対策の司令塔、アンソニー・ファウチ氏と深い関係を持つ人物だからだ。
37年間にわたって国立アレルギー感染症研究所NIAIDの所長を務めているファウチが、ダスザックの「エコヘルス・アライアンス」経由で、少なくとも340万ドルを武漢ウイルス研究所に流していた事がわかっている。
「エコヘルス・アライアンス」 には、NIAIDの上部組織である国立衛生研究所NIHからは740万ドルが、さらに国防総省からも650万ドル入っていた。
昨年4月「エコヘルス・アライアンス」と武漢ウイルス研究所の関係を知ったトランプ大統領は、すぐにこれら助成金を停止させるように命じた。
これに対してアメリカの学会や主要メディアは、こぞって「政治の学術研究への介入」としてトランプ大統領を厳しく批判していた。
こうした背景を把握すれば、昨年のトランプ大統領が記者会見で指摘した、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出の可能性について、ファウチとダスザックが「可能性はほとんどない」とカメラの前で断言していたのも合点がいく。
こうした背景が明らかになった事から、今では多くの科学者や研究者が、WHOの調査を批判する声明を発表している。3/4には、30人以上の専門家が、
「ダスザック氏の発言には科学的客観性の観点から、重大な疑念がある」
と、厳しく批判した。
ダスザックがここまで注目されるのは、アメリカ政府のコロナ対策の司令塔、アンソニー・ファウチ氏と深い関係を持つ人物だからだ。
37年間にわたって国立アレルギー感染症研究所NIAIDの所長を務めているファウチが、ダスザックの「エコヘルス・アライアンス」経由で、少なくとも340万ドルを武漢ウイルス研究所に流していた事がわかっている。
「エコヘルス・アライアンス」 には、NIAIDの上部組織である国立衛生研究所NIHからは740万ドルが、さらに国防総省からも650万ドル入っていた。
昨年4月「エコヘルス・アライアンス」と武漢ウイルス研究所の関係を知ったトランプ大統領は、すぐにこれら助成金を停止させるように命じた。
これに対してアメリカの学会や主要メディアは、こぞって「政治の学術研究への介入」としてトランプ大統領を厳しく批判していた。
こうした背景を把握すれば、昨年のトランプ大統領が記者会見で指摘した、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出の可能性について、ファウチとダスザックが「可能性はほとんどない」とカメラの前で断言していたのも合点がいく。
日本にも情報操作の魔の手が…
そもそも中国側がアメリカの科学者3人の調査団入りを拒絶した事から見ても、拒絶されなかった17人は中国側にとって「御し易い」メンバーであった事は想像に難くない。
武漢調査団に加わった日本の国立感染症研究所の前田健獣医科学部長は、帰国時の取材に対して、
「中国側からは新しいデータを出してもらい、実際の研究所の視察もできたので、かなり情報を出してもらえた」
「武漢ウイルス研究所からの流出説については、かなり可能性が低いというのがみんなの一致するところだ。」
「動物などのほうが可能性が高いだろうというのが今回のまとめだと思う」
と述べている。
これは、団長を務めたピーター・ベン・エンベルク氏の帰国後の発言とは、相当ニュアンスが異なる。
中国にとって都合のいい事ばかり述べる人物については、これまでの中国側との関わりをしっかり精査し、鵜呑みにしない事が重要だ。
武漢調査団に加わった日本の国立感染症研究所の前田健獣医科学部長は、帰国時の取材に対して、
「中国側からは新しいデータを出してもらい、実際の研究所の視察もできたので、かなり情報を出してもらえた」
「武漢ウイルス研究所からの流出説については、かなり可能性が低いというのがみんなの一致するところだ。」
「動物などのほうが可能性が高いだろうというのが今回のまとめだと思う」
と述べている。
これは、団長を務めたピーター・ベン・エンベルク氏の帰国後の発言とは、相当ニュアンスが異なる。
中国にとって都合のいい事ばかり述べる人物については、これまでの中国側との関わりをしっかり精査し、鵜呑みにしない事が重要だ。
一方「武漢ウイルス研究所からの流出説」を否定し、国際社会の真相究明作業を著しく阻害したWHOのお手盛り調査をひっくり返すのに重大な役割を果たしたのが、ピーター・ベン・エンバレク氏だ。
肝心のサイエンス誌のインタビューピーター・ベン・エンバレク、WHO、武漢、サイエンス」などと検索しても、問題の記事には到達しない。逆に、研究所流出説を否定する情報ばかりがヒットする。
しかし、「peter ben embarek WHO science」などと英語で検索すると、サイエンス誌のポータルから、ようやく当該記事に到達できる。
中国にとって都合の悪い情報は日本語では検索できないよう、検索エンジンの細工やネット情報の削除など、ネット情報に対する何らかの情報工作が行われているのだろうか。
だとすれば、この種の情報は英語で検索しない限り、求める情報には辿り着けないという事になる。
肝心のサイエンス誌のインタビューピーター・ベン・エンバレク、WHO、武漢、サイエンス」などと検索しても、問題の記事には到達しない。逆に、研究所流出説を否定する情報ばかりがヒットする。
しかし、「peter ben embarek WHO science」などと英語で検索すると、サイエンス誌のポータルから、ようやく当該記事に到達できる。
中国にとって都合の悪い情報は日本語では検索できないよう、検索エンジンの細工やネット情報の削除など、ネット情報に対する何らかの情報工作が行われているのだろうか。
だとすれば、この種の情報は英語で検索しない限り、求める情報には辿り着けないという事になる。
山口敬之：米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実
日本でも情報操作が？
「次の」ウイルス兵器は現実の脅威だ
6月5日、アメリカの弁護士で現代中国の評論家、ゴードン・チャン氏が武漢ウイルスに関する論文を発表した。
中国人の父とスコットランド系移民の母の間にニューヨーク近郊で生まれたチャン氏は、1980年代には上海や香港で国際弁護士として活躍し、今では現代中国の研究家として精力的な評論活動を続けている。その冷静にして鋭い分析は、連邦議会の外交委員会や国務省、国防総省、CIAなどでも講師を務めるなど、アメリカ政府お墨付きの中国スペシャリストだ。
チャン氏は私の友人で、今年4月にアメリカを訪問した際には、ワシントン郊外のバージニア州アレクサンドリアで会い、じっくりと意見交換する事ができた。
今回彼が発表した論文は、我々日本人にも非常に重要な視点をしている。
(1)中国の世界に対する責任
中国政府が武漢ウイルスを武漢ウイルス研究所で人工的に作り出し、（故意か過失が別にして）研究所から流出させたことにより、世界中の多くの人が感染し死亡した事は、もはや紛れもない事実である。
(2)中国は世界的なパンデミックの賠償問題について、「主観免除」の概念で対抗してくると思われるが、兵器ウイルスによる大量殺戮には適用されるべきでない。
(3)中国には「中国人だけ感染しない、武漢ウイルスよりはるかに凶暴なウイルス兵器」を作り出す能力がある。
中国人の父とスコットランド系移民の母の間にニューヨーク近郊で生まれたチャン氏は、1980年代には上海や香港で国際弁護士として活躍し、今では現代中国の研究家として精力的な評論活動を続けている。その冷静にして鋭い分析は、連邦議会の外交委員会や国務省、国防総省、CIAなどでも講師を務めるなど、アメリカ政府お墨付きの中国スペシャリストだ。
チャン氏は私の友人で、今年4月にアメリカを訪問した際には、ワシントン郊外のバージニア州アレクサンドリアで会い、じっくりと意見交換する事ができた。
今回彼が発表した論文は、我々日本人にも非常に重要な視点をしている。
(1)中国の世界に対する責任
中国政府が武漢ウイルスを武漢ウイルス研究所で人工的に作り出し、（故意か過失が別にして）研究所から流出させたことにより、世界中の多くの人が感染し死亡した事は、もはや紛れもない事実である。
(2)中国は世界的なパンデミックの賠償問題について、「主観免除」の概念で対抗してくると思われるが、兵器ウイルスによる大量殺戮には適用されるべきでない。
(3)中国には「中国人だけ感染しない、武漢ウイルスよりはるかに凶暴なウイルス兵器」を作り出す能力がある。
山口敬之：米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実
より強力な「ウィルス兵器」が登場したら、日本は対応できるのか？
こうした主張は、バイデン政権が「ウイルスの起源についての再調査」を命じた5/26までは、陰謀論として一顧だにされなかった。
しかし、WHO調査団の無残な経緯と徹底的な情報操作の実態を知れば、中国が「陰謀論」というレッテルを多用して、世界の目から真実を遠ざけてきた事がわかる。
それに対して我々に欠けていたのは、全ての可能性を除外せず、一つ一つ客観的科学的に可能性を検証していくという姿勢である。
武漢ウイルスが中国によって人工的に開発された可能性が否定出来ない以上、より強力な感染力と病毒制を持つ、壊滅的な兵器ウイルスが開発されて、世界にばら撒かれる可能性も、否定出来ない。
生温い緊急事態宣言しか出せない日本に凶暴なウイルスが撒かれたら、まず治療にあたった医師・看護師がバタバタと倒れて死ぬ。医療体制は瞬く間に崩壊し、日本社会は再起不能な壊滅的打撃を受ける。
今すぐ憲法改正をして、緊急事態法制を確立するしか、凶暴な隣国の攻撃から生き残る術はない。
そして、こうした「有事に備えよ」という当たり前の主張を、「荒唐無稽」「陰謀論」と切って捨てる専門家や政治家こそ、中国側の工作員であり、日本版ファウチ、日本版ダスザックなのだ。
しかし、WHO調査団の無残な経緯と徹底的な情報操作の実態を知れば、中国が「陰謀論」というレッテルを多用して、世界の目から真実を遠ざけてきた事がわかる。
それに対して我々に欠けていたのは、全ての可能性を除外せず、一つ一つ客観的科学的に可能性を検証していくという姿勢である。
武漢ウイルスが中国によって人工的に開発された可能性が否定出来ない以上、より強力な感染力と病毒制を持つ、壊滅的な兵器ウイルスが開発されて、世界にばら撒かれる可能性も、否定出来ない。
生温い緊急事態宣言しか出せない日本に凶暴なウイルスが撒かれたら、まず治療にあたった医師・看護師がバタバタと倒れて死ぬ。医療体制は瞬く間に崩壊し、日本社会は再起不能な壊滅的打撃を受ける。
今すぐ憲法改正をして、緊急事態法制を確立するしか、凶暴な隣国の攻撃から生き残る術はない。
そして、こうした「有事に備えよ」という当たり前の主張を、「荒唐無稽」「陰謀論」と切って捨てる専門家や政治家こそ、中国側の工作員であり、日本版ファウチ、日本版ダスザックなのだ。