コロナ問題

武漢ウィルスに起因する中国への責任論、コロナ後の日本の経済政策、緊急事態への対応法の是非など様々な角度からコロナ問題を取り上げます。

コロナ問題に関する記事

【谷本真由美】「データ」が国民の命を守る【コラム:日本人のための目覚まし時計】

批判されつつ、着実に進んだ日本のワクチン接種は菅政権の大きな功績であった。しかし、その一方で本来は検査等の過程で収集できたはずの様々な情報をデータ化することでは日本は立ち遅れている。これはひとえに「コロナ対策はやれ、しかし個人情報は管理するな」というような主張を行う左翼およびメディアに原因があるのだが、岸田新政権にはそのような"外野の声"は乗り越えて、戦略的なデータ活用を期待したい。(『WiLL』2021年11月号初出=掲載情報は記事執筆時の9月中旬のものです)

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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】

本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―

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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】

注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。

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「若者はワクチンを打ちたがらない」のウソ【ナザレンコ・アンドリー/連載第16回】

ここしばらくの新型コロナワクチン感染者数増加を、「外出をやめず、ワクチンも打たない若者」のせいにするという意見や報道が目に付く。しかし、そもそもワクチン接種自体が高齢者優先であったし、若者であっても多くの人がワクチンを打ちたいと思っていたのは、先日渋谷で起きたワクチン接種会場での混乱を見ても明らかであろう。 そもそも政府や自治体がいう若者は、一般的に外に出なくてはならない職業に従事している人も多く、高齢者とは生活事情が違うことがきちんと理解されているのだろうか。投票率が低いからと言って若者をないがしろにするコロナ対応を取り続けると、いつか大きなしっぺ返しが来るであろう―

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米・コロナ起源報告書:お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】

8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―

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尾身会長への提言――日本でロックダウンが不可能な理由【濱田浩一郎】

8月20日に行われた全国知事会で、神奈川県の黒岩知事をはじめ、方々の知事の口から「ロックダウン」などの対策の検討が求められた。4度目の緊急事態宣言も発令中の今、日本でロックダウンする必要性は本当にあるのか。そもそもコロナ対策が後手に回り続けた日本政府に、ロックダウンを有効活用することができるのか。

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コロナ起源・「世紀の報告書」を巡る攻防 ーついにウイルスの真実が暴かれるか【山口敬之の深堀世界の真相㊻】

5/26にバイデン大統領が「新型コロナウイルスの起源について、90日以内に報告書をまとめよ」と指示した期限である8/24がいよいよ迫ってきた。これでついにウイルスの真実が暴かれるのか…と期待するが、事態はそう簡単ではない。当然ながら中国側の牽制も激しさを増しているが、実はこの報告書自体がバイデン民主党の「落ち度」を隠すために使われるという懸念も米国内で出ているのだ。このコロナ禍の真実を知るために、我々が養うべき視点とは―

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"ウイルス起源"の攻防を報じない日本メディアの「質の低さ」【山口敬之の深堀世界の真相㊺】

アメリカの共和党は8/2、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表。この報告書は実は同党が昨年9月に出した「最終報告書」の付録というべきもので、にもかかわらずこのタイミングで発表されたのは、同じく"ウイルス起源"の調査を進めるバイデン政権にプレッシャーをかける意味合いがある。しかし、このような米国政治のダイナミズムを報じる日本のメディアは残念ながら皆無だ。米国での"ウイルス起源"の攻防と、そこからわかる日本メディアの劣化具合に迫る-

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"コロナ起源"の嘘を「徹底追及」するアメリカ、「頰被り」する日本【山口敬之の深堀世界の真相㊸】

5/26にバイデン大統領がウイルスの起源についての徹底調査を指示したことをきっかけに、アメリカの議会では本件の「情報操作」についての追及が厳しく続いている。また、アメリカメディアも(かつての報道を棚に上げながら)その状況に合わせて軌道修正や自己弁護を行っている状況だ。翻って日本の大手メディアはどうか。このような状況はトンと聞こえてこない、というのが現状だろう。曲がりにも軌道修正を図る米国メディアに比べ、日本の報道機関はもはやその存在価値すら放棄したと言えまいか―

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ワクチン接種の極意は"乱れ撃ち"【湯浅博:文明の不作法】

再びの新型コロナ感染拡大を受け、4回目の緊急事態宣言発令および、一都三県での東京五輪"無観客"が決まった。しかし、英国や米国は日本と比べても未だに感染者数が遥かに多いにもかかわらず、既に「正常化」に向けて動き出している。この差がどこにあるのかと言えば、「ワクチン」を"乱れ撃ち"したかどうかであろう―(『WiLL』2021年8月号初出)

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炎上発言の西村大臣と小池都知事を比較してみた【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo62】

「飲食店に金融機関から"働きかけ"」発言で炎上中の西村康稔大臣。実は小池百合子東京都知事と同じ兵庫県の出身だということをご存じでしたか?名門カイロ大学"卒業"の小池氏に対して、西村氏も灘高から東大法学部と遜色ありません。余計なお世話かもしれませんが、都議選後はもうすっかり元気に見える小池氏の"自己演出"も学べばいかがですか—

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小池都知事!まだゆっくり静養されてはいかがですか【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo61】

7/2日に10日ぶりに登庁し、その翌日には早速都民ファーストの会の候補者の応援に駆け付けた小池百合子東京都知事。その効果は絶大のようで、ある選挙区では、不利と言われていた都ファの候補が他の候補を押しのけてトップに上がっているとの情報も-。しかし、都民が今一番気になるのはやはり東京五輪に向けたコロナ対策。万全を期すために、まだまだゆっくりご静養されては?

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医師がひも解く~コロナ・今後の"波”の行方と"ワクチン接種"の判断【森田 洋之】

緊急事態宣言が解除され、再び新規感染者の増加が報じられている東京。しかし、それは本当に恐れるべきことなのか。そして接種が進むワクチン接種の効果と、巷間言われている「副作用」について、我々はどう考え、どう判断すべきか。『日本の医療の不都合な真実』の著者がデータと医師の視点からひも解きます。※記事中のデータは本記事執筆時点(6月10日)のものとなります。

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リベラル(自由主義者)なのにコロナ下では「私権制限」を推奨するワケ【ナザレンコ・アンドリー/連載第6回】

6月21日をもって、コロナ禍の緊急事態宣言はほぼ解除されたものの、「まん防」名のもとに相変わらずの私権制限が続く日々。特に飲食店に対する規制は「行き過ぎでは?」と思わせるものがあるが、普段はあらゆる政策にに対して「独裁」や「人権侵害」を叫ぶリベラル勢が、このような本物の私権制限には何も言わず、むしろ賛意を示しているのはどういうわけか。自分の都合の良い時だけ「人権」を盾にする日本のリベラルの仮面をはがす!

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手のひら返しの「武漢ウイルス起源説」―米国の露骨すぎる不正義【山口敬之の深堀世界の真相㊴】

ニューヨークタイムズが5月31日に掲載した論考、「メディアの群集心理と武漢ウイルス研究所流出説」はここ1年間の「武漢研究所流出説」にまつわる欺瞞と問題点を的確に指摘した記事であった。しかし翻って見るに、まさにそのニューヨークタイムズこそ、1年間には「武漢研究所流出説」を陰謀説として切り捨てていたメディアの一つなのだ。今米国で横行している「手のひら返し」の欺瞞とその背景を追及する―

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コロナ「敗戦」:「戦犯」日本医師会は見切れ【横田由美子の忖度なしでごめんあそばせ】

コロナ禍もワクチンの普及スピードが上がったことにより、「一安心」とみる向きがないでもない。しかし、海外事情を見てもコロナはワクチンを打ったら全てOKではなく、接種後のフォロー、そして根本的な感染対策が引き続き必要だ。しかし、その障害となっているのが政治活動ばかりに勤しむ日本医師会。東京オリパラ後に「東京型」を発生させないためにも、政権は日本医師会を見切れ—

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新型コロナ「人工説」拡大の裏に中国高官の亡命?【朝香豊の日本再興原論 No56】

米国で急速に台頭した「コロナウイルス」人工説。昨年は陰謀論扱いされてきたこの説の拡大理由については諸説あるが、筆者が今回注目するのは、「中国情報部門のNo2が米国に亡命し、その握っている数々の重要事実を米国・国防情報局(DIA)が把握した」とする説だ。その説の内容を見ていこう―

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米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実【山口敬之の深堀世界の真相㊳】

日本ではなぜかあまり話題になっていないが、米国が「巨大コロナ疑惑」で揺れている。すなわち昨年時点では陰謀論として一笑に付されていた「コロナ人工説」の根拠が次々と出てきたのだ。それだけでなく、米国が関与していたとする疑惑、そしてこの事実をあえて1年以上にわたり「黙殺」していた政府とメディアの結託など、事実であれば世界を揺るがしかねない状況だ。本記事では進行中の「巨大疑惑」を時系列で振り返るとともに、その問題点について論ずる―。

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