「話せばわかる」の誤り
中国でまた反日暴動が起きている。2000年以降、今回で5度目だ。最も大規模だったのは2012年だった。
福島第1原発の処理水放出をめぐり、中国が日本産水産物の全面禁輸を発表した際、野村哲郎農林水産大臣（当時）が「まったく想定していなかった」と発言した。2012年に「ハレーションの規模は想定を超えていた」と吐露した民主党の野田佳彦首相を彷彿（ほうふつ）させる。
親中議員の多い民主党だから、中国側との調整や対話が十分に重ねられていたと思いこんでいたのだろうか。民主党政権内では「中国は尖閣国有化に一定の理解を示しており、反発があっても一過性のものだ」との認識があったという。
日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した中国の反日デモは、過激化の一途をたどった。北京市、山東省、江蘇省、陝西省、湖南省、広東省などの各都市へと広がり、中国共産党と連携する公安警察は、自ら動員した農民や私服の警察学校生を率いて、デモの先導役になっていた。
「デモはネットの呼びかけに応じた一般人、騒ぎたい不満分子、毛沢東の肖像を掲げる活動家が交じる雑多な集団。対日最強硬派が国家主席なのだから『何をしても許される』との雰囲気が全国にまん延し、制御が難しくなっていた」（日経新聞、2012年10月10日）という。
この件で浮き彫りになったのは、中国がどのような国なのかということだ。党大会を前に、デモがピタリと止まった。先の日経新聞によれば「『反日デモは予想を超えた』とする日本政府は甘過ぎた。党・政府の演出する官製デモの面があるからこそ9月18日の満洲事変勃発記念日の後、大規模行動はピタリと止まる。党大会、政治の季節を控え破壊活動は許されないからだ」と指摘している。
ほかにも、日本政府高官が「想定外」という思いを口走った事件がある。沖縄県尖閣諸島沖で、2010年9月7日、海上保安庁の巡視船が領海で中国漁船を発見した。「おい、止まれ」と停船させようとしたところ、漁船は巡視船の右舷に激しくぶつかってきた。衝突の映像（民主党政権は当初、公開を見送ろうとして反発を受けた）から、中国漁船側の「悪質な落ち度」は一目瞭然だったが、民主党政権は船長以外の乗員14人を帰すことを決めた。しかし、中国は大反発。中国はあらゆる交流を止め、レアアース（希土類）も全面禁輸。9月23日には日本人4人が中国で拘束された。
「中国はわかってくれると思っていた」
こう発したのは、当時の仙谷由人官房長官だ。民主党政権は、中国とのこれ以上の関係悪化を恐れて逮捕した船長を釈放してしまった。
当時外務大臣だった前原誠司氏は、産経新聞（2020年9月7日）の取材で振り返っている。
「菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『（11月に）横浜市であるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に胡錦濤（中国国家主席）が来なくなる』と言われた」
弱腰の態度が冒頭の大暴動へと繫がった可能性は高い。中国は、日本は押せば引くと認識したのだ。
当然のことながら、反日デモが起きるのは「親中政権」のときだけではない。2003年と2005年、小泉純一郎首相が在任中にも起きているので、それらにも少し触れておこう。
2003年の反日デモは、中国・西安の西北大学で、日本人留学生と教師が中国人の前で「わいせつな寸劇」を披露したことをきっかけに現地で反日デモが繰り広げられたと報道されている。2005年は「日本の国連安保理常任理事国入りに反対」を目的とするものだった。日本製品の不買運動が起きて、イトーヨーカドーのショーウインドウが割られた。
福島第1原発の処理水放出をめぐり、中国が日本産水産物の全面禁輸を発表した際、野村哲郎農林水産大臣（当時）が「まったく想定していなかった」と発言した。2012年に「ハレーションの規模は想定を超えていた」と吐露した民主党の野田佳彦首相を彷彿（ほうふつ）させる。
親中議員の多い民主党だから、中国側との調整や対話が十分に重ねられていたと思いこんでいたのだろうか。民主党政権内では「中国は尖閣国有化に一定の理解を示しており、反発があっても一過性のものだ」との認識があったという。
日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した中国の反日デモは、過激化の一途をたどった。北京市、山東省、江蘇省、陝西省、湖南省、広東省などの各都市へと広がり、中国共産党と連携する公安警察は、自ら動員した農民や私服の警察学校生を率いて、デモの先導役になっていた。
「デモはネットの呼びかけに応じた一般人、騒ぎたい不満分子、毛沢東の肖像を掲げる活動家が交じる雑多な集団。対日最強硬派が国家主席なのだから『何をしても許される』との雰囲気が全国にまん延し、制御が難しくなっていた」（日経新聞、2012年10月10日）という。
この件で浮き彫りになったのは、中国がどのような国なのかということだ。党大会を前に、デモがピタリと止まった。先の日経新聞によれば「『反日デモは予想を超えた』とする日本政府は甘過ぎた。党・政府の演出する官製デモの面があるからこそ9月18日の満洲事変勃発記念日の後、大規模行動はピタリと止まる。党大会、政治の季節を控え破壊活動は許されないからだ」と指摘している。
ほかにも、日本政府高官が「想定外」という思いを口走った事件がある。沖縄県尖閣諸島沖で、2010年9月7日、海上保安庁の巡視船が領海で中国漁船を発見した。「おい、止まれ」と停船させようとしたところ、漁船は巡視船の右舷に激しくぶつかってきた。衝突の映像（民主党政権は当初、公開を見送ろうとして反発を受けた）から、中国漁船側の「悪質な落ち度」は一目瞭然だったが、民主党政権は船長以外の乗員14人を帰すことを決めた。しかし、中国は大反発。中国はあらゆる交流を止め、レアアース（希土類）も全面禁輸。9月23日には日本人4人が中国で拘束された。
「中国はわかってくれると思っていた」
こう発したのは、当時の仙谷由人官房長官だ。民主党政権は、中国とのこれ以上の関係悪化を恐れて逮捕した船長を釈放してしまった。
当時外務大臣だった前原誠司氏は、産経新聞（2020年9月7日）の取材で振り返っている。
「菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『（11月に）横浜市であるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に胡錦濤（中国国家主席）が来なくなる』と言われた」
弱腰の態度が冒頭の大暴動へと繫がった可能性は高い。中国は、日本は押せば引くと認識したのだ。
当然のことながら、反日デモが起きるのは「親中政権」のときだけではない。2003年と2005年、小泉純一郎首相が在任中にも起きているので、それらにも少し触れておこう。
2003年の反日デモは、中国・西安の西北大学で、日本人留学生と教師が中国人の前で「わいせつな寸劇」を披露したことをきっかけに現地で反日デモが繰り広げられたと報道されている。2005年は「日本の国連安保理常任理事国入りに反対」を目的とするものだった。日本製品の不買運動が起きて、イトーヨーカドーのショーウインドウが割られた。
処理水に対する中国の抗議は想定外だったのか――？
どこが「外交の岸田」か
以上の反日暴動を踏まえたうえで、5度目にあたる今回の中国の科学的根拠を欠いた態度、そして、日本に意味不明な迷惑電話をかけまくってくる中国民衆の怒りについて考えてみよう。
政権が親中的であろうとなかろうと、お構いなしに暴動が起きる。岸田首相、林芳正外相、そして、山口那津男公明党代表、二階俊博元幹事長と、岸田政権からの秋波は完全に無視されている。逆に、親米派で靖國神社への参拝を繰り返した小泉純一郎首相在任当時は、ハレーションはたびたび起こりつつも、すぐに暴動は収まってきた。これらの事件を振り返って、頭に入れなければならないのは、中国は話せばわかる相手ではないということである。とくに民主党政権は、中国の反発を「想定外」だと慌てたことで、「日本に強く出れば引っ込む」との印象を中国側に抱かせてしまった。
中国政府高官がなぜ、科学的根拠のない風評を撒き散らすのか。筆者も不思議に思ったが、外務政務官経験者、外務省関係者らへの取材をしていくと、共通して以下のような答えが返ってきた。
「プーチンや金正恩などと比較して、習近平のパーソナリティは非常に見えにくい。しかし、これまでの政敵を静かに潰してきた数多ある手法を見る限り、敵に科学的根拠があるかどうかなどお構いなしに、使えるものは何でも使ってきた」
歴史を振り返っても、2010年の尖閣漁船問題における日本政府の弱腰対応が、2012年の大暴動につながっていることは明らかであり、目の前のハレーションを回避して、大きな禍根を残してしまったのだ。
日本政府はどう振る舞うべきだったのか。筆者は、安倍首相であれば、このような事態は回避できたのではないかと考えている。先の外交関係者たちと討論したが、外交が得意だと自称する岸田首相は、中国からの「冷たい視線」に気づいていなかったようだ。これは致命的なことである。
どれだけ自身が外交が得意だと信じ、親中派である林氏を外相に据えていても、この1年、岸田首相は事実上の中国包囲網であるクアッド（日・米・印・豪）に積極的に関与してきた。最近では、日米韓の3首脳で仲良く昼食会（これも中国包囲網）を開いていた。確かに、韓国の尹大統領は、強い覚悟と意思をもって日本に近づいている。それには丁寧に対応する必要があるが、外交においては、隣国と無邪気に手をつなげばいいというものではない。
したたかな安倍外交であれば、日米韓の首脳で食事をともにした後、北京に立ち寄り、クアッドや日米韓問題について日本の立場を説明していただろう。そもそも、中国人の90％が処理水放出に懸念を表明していたのは、何年も前からわかっていたことだ。なぜ、すり合わせをしてこなかったのかが理解不能である。喧嘩が始まれば、こちらも拳を振り上げるか、平身低頭に徹するかしかないのである。
安倍政権で外相を長くやってきたことが、「外交の岸田」を自称する勘違いの始まりだったのだろうか。使者を派遣して、許しを乞うしか脳がない。しかも、向こうから断られるという恥知らず外交のツケは将来、必ず払わされることになる。
政権が親中的であろうとなかろうと、お構いなしに暴動が起きる。岸田首相、林芳正外相、そして、山口那津男公明党代表、二階俊博元幹事長と、岸田政権からの秋波は完全に無視されている。逆に、親米派で靖國神社への参拝を繰り返した小泉純一郎首相在任当時は、ハレーションはたびたび起こりつつも、すぐに暴動は収まってきた。これらの事件を振り返って、頭に入れなければならないのは、中国は話せばわかる相手ではないということである。とくに民主党政権は、中国の反発を「想定外」だと慌てたことで、「日本に強く出れば引っ込む」との印象を中国側に抱かせてしまった。
中国政府高官がなぜ、科学的根拠のない風評を撒き散らすのか。筆者も不思議に思ったが、外務政務官経験者、外務省関係者らへの取材をしていくと、共通して以下のような答えが返ってきた。
「プーチンや金正恩などと比較して、習近平のパーソナリティは非常に見えにくい。しかし、これまでの政敵を静かに潰してきた数多ある手法を見る限り、敵に科学的根拠があるかどうかなどお構いなしに、使えるものは何でも使ってきた」
歴史を振り返っても、2010年の尖閣漁船問題における日本政府の弱腰対応が、2012年の大暴動につながっていることは明らかであり、目の前のハレーションを回避して、大きな禍根を残してしまったのだ。
日本政府はどう振る舞うべきだったのか。筆者は、安倍首相であれば、このような事態は回避できたのではないかと考えている。先の外交関係者たちと討論したが、外交が得意だと自称する岸田首相は、中国からの「冷たい視線」に気づいていなかったようだ。これは致命的なことである。
どれだけ自身が外交が得意だと信じ、親中派である林氏を外相に据えていても、この1年、岸田首相は事実上の中国包囲網であるクアッド（日・米・印・豪）に積極的に関与してきた。最近では、日米韓の3首脳で仲良く昼食会（これも中国包囲網）を開いていた。確かに、韓国の尹大統領は、強い覚悟と意思をもって日本に近づいている。それには丁寧に対応する必要があるが、外交においては、隣国と無邪気に手をつなげばいいというものではない。
したたかな安倍外交であれば、日米韓の首脳で食事をともにした後、北京に立ち寄り、クアッドや日米韓問題について日本の立場を説明していただろう。そもそも、中国人の90％が処理水放出に懸念を表明していたのは、何年も前からわかっていたことだ。なぜ、すり合わせをしてこなかったのかが理解不能である。喧嘩が始まれば、こちらも拳を振り上げるか、平身低頭に徹するかしかないのである。
安倍政権で外相を長くやってきたことが、「外交の岸田」を自称する勘違いの始まりだったのだろうか。使者を派遣して、許しを乞うしか脳がない。しかも、向こうから断られるという恥知らず外交のツケは将来、必ず払わされることになる。
おぐら けんいち
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社に入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長に就任（2020年1月）。21年7年に独立。現在に至る。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社に入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長に就任（2020年1月）。21年7年に独立。現在に至る。