【朝香 豊】1月6日：トランプの反攻に着目せよ
異議申し立て→選挙委員会の立ち上げへ
すでにブログ記事にも書いたが、テッド・クルーズ議員を含む11名の上院議員が1月6日に開かれる議会で今回の選挙結果について異議を申し立てることを明らかにした。
下院では100名上の議員が異議を申し立てることを表明していたが、上院ではジョシュ・ホーリー議員ただ一人だけが異議を申し立てると主張していただけだった。アメリカでは上院1名以上、下院1名以上の異議申し立てが揃えば、選挙結果について上下両院でそれぞれ選挙結果について話し合うことができることになっている。共和党の重鎮のミッチ・マコーネル上院院内総務はこうしたホーリー議員の「反乱」を快いものだと考えず、翻意を促すように圧力を掛けていたようだが、クルーズ議員らの動きによってこのマコーネル氏の工作は無意味なものとなり、両院で選挙結果について議論されるのは確実になった。
クルーズ議員らは単に異議申し立ての姿勢を明らかにしただけでなく、併せて声明も発表した。その概略は以下のような感じだ。
《民主主義国であるアメリカのリーダーは憲法・連邦法・州法に基づいた選挙で選ばれるべきである。今回の選挙結果については多くの訴訟が起き、39％のアメリカ国民が今回の選挙に不正があったと考えていて、広く国民から不正が疑われているのは明らかだ。1877年にもたくさんの不正の告発があったが、この時は議会が選挙委員会を立ち上げた。上院議員5名、下院議員5名、最高裁判事5名からなる選挙委員会では訴えられた不正について審議が行われた。今回の選挙についてもこの先例に倣い、選挙委員会を立ち上げて10日間の調査を行い、その調査結果に基づいて各州が特別な会議を開き、各州の判断を決めてもらうべきだ。》
先例に倣ったこの解決法に反対することは難しく、クルーズ議員が求める選挙委員会が立ち上がる可能性は高いのではないかと思う。
そしてこのことは面白い変化を生み出すだろう。主流派マスコミはこれまで選挙不正はなく、トランプ大統領が駄々をこねているだけという姿勢で報道を行ってきた。だが、非常に多くの議員が選挙不正について疑いを持っていることが明らかになり、選挙委員会の議論について報道しないわけにはいかなくなる。これによって主流派マスコミの言うことを鵜呑みにしてきたアメリカ国民も、トランプ側の見解を今後目にすることになるはずだ。
下院では100名上の議員が異議を申し立てることを表明していたが、上院ではジョシュ・ホーリー議員ただ一人だけが異議を申し立てると主張していただけだった。アメリカでは上院1名以上、下院1名以上の異議申し立てが揃えば、選挙結果について上下両院でそれぞれ選挙結果について話し合うことができることになっている。共和党の重鎮のミッチ・マコーネル上院院内総務はこうしたホーリー議員の「反乱」を快いものだと考えず、翻意を促すように圧力を掛けていたようだが、クルーズ議員らの動きによってこのマコーネル氏の工作は無意味なものとなり、両院で選挙結果について議論されるのは確実になった。
クルーズ議員らは単に異議申し立ての姿勢を明らかにしただけでなく、併せて声明も発表した。その概略は以下のような感じだ。
《民主主義国であるアメリカのリーダーは憲法・連邦法・州法に基づいた選挙で選ばれるべきである。今回の選挙結果については多くの訴訟が起き、39％のアメリカ国民が今回の選挙に不正があったと考えていて、広く国民から不正が疑われているのは明らかだ。1877年にもたくさんの不正の告発があったが、この時は議会が選挙委員会を立ち上げた。上院議員5名、下院議員5名、最高裁判事5名からなる選挙委員会では訴えられた不正について審議が行われた。今回の選挙についてもこの先例に倣い、選挙委員会を立ち上げて10日間の調査を行い、その調査結果に基づいて各州が特別な会議を開き、各州の判断を決めてもらうべきだ。》
先例に倣ったこの解決法に反対することは難しく、クルーズ議員が求める選挙委員会が立ち上がる可能性は高いのではないかと思う。
そしてこのことは面白い変化を生み出すだろう。主流派マスコミはこれまで選挙不正はなく、トランプ大統領が駄々をこねているだけという姿勢で報道を行ってきた。だが、非常に多くの議員が選挙不正について疑いを持っていることが明らかになり、選挙委員会の議論について報道しないわけにはいかなくなる。これによって主流派マスコミの言うことを鵜呑みにしてきたアメリカ国民も、トランプ側の見解を今後目にすることになるはずだ。
止められない「トランプ支持者」たち
【朝香 豊】1月6日：トランプの反攻に着目せよ
トランプ大統領の勝利を支持する人々
またトランプ大統領は今までに明らかにしてこなかった大量の証拠をこの1月6日に示すことを宣言した。現時点ではどういう証拠なのかは全くわからないが、中国共産党による選挙干渉が明らかにわかる証拠ではないかと、勝手ながら推測している。もしそんなものが示されたらアメリカ中が騒然となり、選挙委員会の立ち上げを認めないという議論が成り立たなくなるだろう。選挙不正を訴える主張ができないようにされているSNS各社の姿勢も、間違いなく転換せざるを得なくなる。
ここでさらに着目したいのは、トランプ大統領とペンス副大統領の動きだ。トランプ大統領は突如休暇を切り上げ、大晦日にホワイトハウスに戻った。どうやら1月1日にペンス副大統領と会ったようだ。その後にペンス副大統領は選挙結果に異議を唱える上下両院の議員たちの動きを歓迎する声明を発表した。「ペンス副大統領は選挙での投票不正について数千万のアメリカ国民と同じ懸念を共有している」と、ペンス副大統領の首席補佐官であるマーク・ショート氏が述べたことから、ペンス副大統領が1月6日にバイデン勝利の認証を行わないことが明らかになったと言える。
トランプ大統領は支持者に向かって1月6日に首都ワシントンDCに集まるように呼びかけている。ワシントンDCではなぜか臨時休業を打ち出して宿泊ができないようなホテルが続出しているようだが、そんなことでこの動きは止められないだろう。熱烈なトランプ支持者は多少遠隔地のホテルであっても当日にワシントンDCに十分向かえる場所に宿泊して集まるのは確実だ。ワシントンDCに数百万の人たちが集まっているのを、いくら主流派メディアでも無視はできまい。
1月6日からトランプ陣営の本格的な反攻がスタートする。日本でも1月6日の18時から東京の日比谷公園から数寄屋橋周辺までトランプ再選支持のデモ（日比谷図書館横の中幸門に17時45分までに集合）が行われる。まずは日本でのこの動きからもり立てていこうではないか。私も参加する予定だ。
ここでさらに着目したいのは、トランプ大統領とペンス副大統領の動きだ。トランプ大統領は突如休暇を切り上げ、大晦日にホワイトハウスに戻った。どうやら1月1日にペンス副大統領と会ったようだ。その後にペンス副大統領は選挙結果に異議を唱える上下両院の議員たちの動きを歓迎する声明を発表した。「ペンス副大統領は選挙での投票不正について数千万のアメリカ国民と同じ懸念を共有している」と、ペンス副大統領の首席補佐官であるマーク・ショート氏が述べたことから、ペンス副大統領が1月6日にバイデン勝利の認証を行わないことが明らかになったと言える。
トランプ大統領は支持者に向かって1月6日に首都ワシントンDCに集まるように呼びかけている。ワシントンDCではなぜか臨時休業を打ち出して宿泊ができないようなホテルが続出しているようだが、そんなことでこの動きは止められないだろう。熱烈なトランプ支持者は多少遠隔地のホテルであっても当日にワシントンDCに十分向かえる場所に宿泊して集まるのは確実だ。ワシントンDCに数百万の人たちが集まっているのを、いくら主流派メディアでも無視はできまい。
1月6日からトランプ陣営の本格的な反攻がスタートする。日本でも1月6日の18時から東京の日比谷公園から数寄屋橋周辺までトランプ再選支持のデモ（日比谷図書館横の中幸門に17時45分までに集合）が行われる。まずは日本でのこの動きからもり立てていこうではないか。私も参加する予定だ。
朝香 豊（あさか ゆたか）
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。
日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。
現在は世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」として活動。
日本国内であまり紹介されていないニュースの紹介＆分析で評価の高いブログ・「日本再興ニュース」（ https://nippon-saikou.com ）の運営を中心に、各種SNSからも情報発信を行っている。
近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）。
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。
日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。
現在は世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」として活動。
日本国内であまり紹介されていないニュースの紹介＆分析で評価の高いブログ・「日本再興ニュース」（ https://nippon-saikou.com ）の運営を中心に、各種SNSからも情報発信を行っている。
近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）。
