朝香豊

人気ブログ「日本再興ニュース」を運営する気鋭のブロガー。

朝香豊に関する記事

ファーウェイ・孟晩舟帰国:中国にしてやられたアメリカ【朝香豊の日本再興原論 No70】

ファーウェイ・CFOの孟晩舟(もう・ばんしゅう)被告が司法取引によりカナダを離れ、中国に帰国した。中国はこれを「勝利」としてアピールすることに余念がなく、孟の歓迎も盛大なものであった。たしかに「司法取引」なので、ファーウェイに対する様々な疑惑を認めさせたという側面はあるものの、残念ながら確かに今回は中国の勝利と言わざるを得ないであろう。なぜこのような事態となったのか検証する―。

記事を読む

自民党総裁選:無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】

いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―

記事を読む

"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】

本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―

記事を読む

現実味を帯び始めた「高市早苗総裁」誕生【朝香豊の日本再興原論 No67】

自民党総裁選が俄然面白くなってきた。現在出馬表明しているのは岸田文雄氏、河野太郎氏、そして高市早苗氏だが、ここにきて明かに高市氏「風」が起き始めている様相なのだ。もちろんまだ本命とまでは言えないかもしれないないが、出馬表明早々のダークホース感は明かに脱しつつある。高市氏に対する「風」が吹き始めた理由は何か、そして今後の展望は―

記事を読む

恒大集団破綻の「Xデー」――中国の不動産バブル崩壊に備えよ【朝香豊の日本再興原論 No66】

中国一の不動産である恒大集団が破綻すれば、さすがの中国国民も「不動産が永遠に値上がりすることはない」と気づく…そんな考えに囚われているのか、不動産神話の崩壊を望むがごとく、イジメじみた仕打ちを続ける習近平。中国の不動産バブル崩壊のXデーが近づいているが、この時に恒大集団だけの破綻で済むはずがない。都市部の中国人の資産の78%が不動産だとされる中国で本格的なバブル崩壊が始まろうとしていることに、私たちは警戒心を持たねばならない。

記事を読む

「天災」に追い込まれる習近平【朝香豊の日本再興原論 No65】

繰り返される中国の王朝交代の歴史を見ると、天災や、それに伴う経済危機(飢餓)が引き金になっていることが多い。このコラムでもたびたび見てきたように、習近平政権は「あえて」経済崩壊を招くような政策をとる傾向がある上、近々では河南省の豪雨災害など「天災」も頻発してる状況だ。中国歴史の法則に則り、一見盤石とも見える習近平政権の「王朝交代」は果たして起こるのか-

記事を読む

アフガン・首都陥落を招いたバイデン政権の大罪【朝香豊の日本再興原論 No64】

アフガニスタンの反政府勢力タリバンの勢力拡大が止まらない。「9つの州都制圧」を掲げたタリバンは、8月13日に第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧、14日に第4の都市マザリㇱャリフを制圧、そして15日には最大の首都カブールまで制圧してしまった。そんな中、タイミングよく休暇を楽しんでいた米・バイデン政権の面々。バイデン大統領はアフガンの情勢悪化をトランプ政権による米軍撤退としているが、トランプ前大統領には撤退後もタリバンに自由にさせない考えがあった。

記事を読む

ついに中国バブル崩壊へ――中国恒大集団・破綻へのカウントダウン【朝香豊の日本再興原論 No63】

ついにアメリカの格付け会社までもが、中国最大の不動産ディベロッパー「中国恒大集団」を企業経営の継続が困難なレベルと判断し、格付けを立て続けに下げた。「永城媒電集団」、「融資平台」、「融資平台」……あらゆる企業を目の敵にし、社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済を次々と破壊する動きに出ている習近平政権。経済バブルが崩壊することを恐れていない習近平政権によるバブル崩壊は、もはや決定事項というべきだろう。

記事を読む

中国企業の米上場厳格化は「中国経済崩壊」の引き金となるか【朝香豊の日本再興原論 No62】

7月30日にアメリカ証券取引委員会(SEC)が、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより米国市場での中国企業のIPOが著しく困難となり、中国企業のドル調達も難しくなる。米国の措置の理由は習近平政権の企業への露骨な介入が投資家を害するというもので、むしろ遅すぎる対応とも思われる。不動産バブルの崩壊に加えて、自国企業の苦境を招く習近平の政策の到達地は一体どこにー

記事を読む

習近平「不動産切捨て」路線で中国バブルは崩壊間近【朝香豊の日本再興原論 No61】

中国のバブル崩壊がいよいよ本当に起きそうな状況になってきた。この象徴的な動きが中国一の不動産ディベロッパーである「恒大集団」をめぐる環境変化に表れている。「借り換え不可」「預金凍結」「住宅販売停止」――三重苦に苦しむ恒大集団だが、他の不動産企業までも習近平による中国経済の健全化に苦しんでいる。習近平が突き進む経済健全化、その一つであるバブル崩壊の先に待つ未来とは――

記事を読む

やはり社会主義礼賛――キューバ危機の再来にBLMの本性見たり!【朝香豊の日本再興原論 No60】

深刻化する食料・医療物資の不足や、コロナ禍による経済不振を原因として、キューバで大規模な反政府デモが展開されている。大統領はデモを繰り出す国民と徹底抗戦する意志を表明し、まさに内戦状態ともいえる状況を迎えている。そんななか、これまで国民の自由を抑圧し、反体制派を逮捕、拘束して体制の維持を図ってきたキューバ政府を擁護する姿勢を見せているのがBLMだ。この騒動から見えてくる、BLMの本性とは――

記事を読む

無観客五輪、事実上の禁酒令――国民も世界も呆れる「天下の愚策」【朝香豊の日本再興原論 No59】

ウィンブルドンやサッカー・ヨーロッパ選手権、メジャーリーグではマスクを未着用の観客がスタジアムを埋め尽くしていることからもわかるように、世界はポストコロナに向けて着々と動いている。そんな中、無観客開催が決定された東京五輪。世界的にも感染者・死者数が極端に少なく、ワクチン接種も進むなか、なぜ今さら無観客なのか。世界に間違ったメッセージを届け、ノイージーマイノリティの声に誘導される「天下の愚策」を一刀両断!

記事を読む

トヨタが差別企業?#boycotttoyota に見る米国の病【朝香豊の日本再興原論 No58】

日本ではさほど報道されていないが、現在米国では#boycotttoyota=トヨタを「差別企業」とする動きが出てきている。その理由はトヨタが前回大統領選時に、(一方的に)「民主主義の敵」と扱われた共和党議員に献金していたためというが、正統な献金行為に対してあまりにおかしな反応ではないだろうか。#boycotttoyotaに見る現代アメリカの病理に迫る―

記事を読む

あえてバブルを崩壊させる⁉習近平中国の危険な選択【朝香豊の日本再興原論 No57】

中国経済の「バブル崩壊」が予測されて久しいが、ここ最近の動きをみると習近平政権は「あえて」バブル崩壊に誘導するような動きを見せている。政権崩壊につながりかねない「バブル崩壊」をあえて選択するとみる背景には、いま中国で問題となっている「寝そべり族」の影響が―

記事を読む

新型コロナ「人工説」拡大の裏に中国高官の亡命?【朝香豊の日本再興原論 No56】

米国で急速に台頭した「コロナウイルス」人工説。昨年は陰謀論扱いされてきたこの説の拡大理由については諸説あるが、筆者が今回注目するのは、「中国情報部門のNo2が米国に亡命し、その握っている数々の重要事実を米国・国防情報局(DIA)が把握した」とする説だ。その説の内容を見ていこう―

記事を読む

東芝・企業統治問題:あえて言う―国はもっと企業を守れ!【朝香豊の日本再興原論 No55】

コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ!

記事を読む

「ファウチ・ゲート」:バイデン政権は真相解明を急げ!【朝香豊の日本再興原論 No54】

アメリカの公衆衛生行政に多大な影響を及ぼしてきたアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、窮地に追い込まれている。1年前には「コロナは自然進化したもの」と言っていたのでは??マスク着用の有無から新型コロナウイルスの発生源に至るまで、これまでのスタンスとは食い違う状況証拠が次々と出てきているファウチ氏。いますぐバイデン政権はその責任を追及せよ。

記事を読む

銀行法改正が明らかにした日本共産党の「経済オンチ」【朝香豊の日本再興原論 No53】

銀行法改正案が衆議院本会議で可決され成立。中国を始めとする諸外国に利用されてしまうのでは―としてこの法を「悪法」とする保守派の指摘は、果たして本当に的を射たものなのか。また国会において同法に唯一反対を掲げた日本共産党による数々の的はずれな指摘にも注目していただきたい。今回の銀行法改正の焦点がどこにあったのか、ここで改めて整理をしておきたいと思う。

記事を読む

ベストセラー『人新世の「資本論」』を メッタ斬り!【古田博司・朝香 豊】

20万部を超えるベストセラーとなった斎藤幸平氏著『人新世の「資本論」』。しかし本書を読んでみると危険な社会変革をもあおる〝過激思想〟の匂いが…。かつて『資本論』を精読した二人、古田博司氏(筑波大学名誉教授)と朝香豊氏(経済評論家)が『人新世―』をメッタ斬りします!「(『WiLL』2021年6月号初出)

記事を読む

新型コロナの起源についてアメリカで急展開――やっぱり武漢ウイルス&生物兵器という根拠【朝香豊の日本再興原論 No52】

新型コロナウイルスの発生から1年半――かねてより「(新型コロナ)は中国起源だ」とするトランプ前大統領の主張を「差別助長」の危険性を理由に避難してきたアメリカの左派リベラル勢力。ところが、今になってアメリカでは研究所から議会に至るまで、武漢起源を主張する声が高まり、状況証拠が噴出する急展開を迎えている。今、アメリカの風向きを変えつつある主張の数々をおさえておく。

記事を読む
71 件