朝香 豊

経済評論家/ブロガー。1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。著書に『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』(ワック)など

朝香 豊が書いた記事

中国企業の米上場厳格化は「中国経済崩壊」の引き金となるか【朝香豊の日本再興原論 No62】

7月30日にアメリカ証券取引委員会(SEC)が、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより米国市場での中国企業のIPOが著しく困難となり、中国企業のドル調達も難しくなる。米国の措置の理由は習近平政権の企業への露骨な介入が投資家を害するというもので、むしろ遅すぎる対応とも思われる。不動産バブルの崩壊に加えて、自国企業の苦境を招く習近平の政策の到達地は一体どこにー

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習近平「不動産切捨て」路線で中国バブルは崩壊間近【朝香豊の日本再興原論 No61】

中国のバブル崩壊がいよいよ本当に起きそうな状況になってきた。この象徴的な動きが中国一の不動産ディベロッパーである「恒大集団」をめぐる環境変化に表れている。「借り換え不可」「預金凍結」「住宅販売停止」――三重苦に苦しむ恒大集団だが、他の不動産企業までも習近平による中国経済の健全化に苦しんでいる。習近平が突き進む経済健全化、その一つであるバブル崩壊の先に待つ未来とは――

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やはり社会主義礼賛――キューバ危機の再来にBLMの本性見たり!【朝香豊の日本再興原論 No60】

深刻化する食料・医療物資の不足や、コロナ禍による経済不振を原因として、キューバで大規模な反政府デモが展開されている。大統領はデモを繰り出す国民と徹底抗戦する意志を表明し、まさに内戦状態ともいえる状況を迎えている。そんななか、これまで国民の自由を抑圧し、反体制派を逮捕、拘束して体制の維持を図ってきたキューバ政府を擁護する姿勢を見せているのがBLMだ。この騒動から見えてくる、BLMの本性とは――

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無観客五輪、事実上の禁酒令――国民も世界も呆れる「天下の愚策」【朝香豊の日本再興原論 No59】

ウィンブルドンやサッカー・ヨーロッパ選手権、メジャーリーグではマスクを未着用の観客がスタジアムを埋め尽くしていることからもわかるように、世界はポストコロナに向けて着々と動いている。そんな中、無観客開催が決定された東京五輪。世界的にも感染者・死者数が極端に少なく、ワクチン接種も進むなか、なぜ今さら無観客なのか。世界に間違ったメッセージを届け、ノイージーマイノリティの声に誘導される「天下の愚策」を一刀両断!

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トヨタが差別企業?#boycotttoyota に見る米国の病【朝香豊の日本再興原論 No58】

日本ではさほど報道されていないが、現在米国では#boycotttoyota=トヨタを「差別企業」とする動きが出てきている。その理由はトヨタが前回大統領選時に、(一方的に)「民主主義の敵」と扱われた共和党議員に献金していたためというが、正統な献金行為に対してあまりにおかしな反応ではないだろうか。#boycotttoyotaに見る現代アメリカの病理に迫る―

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あえてバブルを崩壊させる⁉習近平中国の危険な選択【朝香豊の日本再興原論 No57】

中国経済の「バブル崩壊」が予測されて久しいが、ここ最近の動きをみると習近平政権は「あえて」バブル崩壊に誘導するような動きを見せている。政権崩壊につながりかねない「バブル崩壊」をあえて選択するとみる背景には、いま中国で問題となっている「寝そべり族」の影響が―

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新型コロナ「人工説」拡大の裏に中国高官の亡命?【朝香豊の日本再興原論 No56】

米国で急速に台頭した「コロナウイルス」人工説。昨年は陰謀論扱いされてきたこの説の拡大理由については諸説あるが、筆者が今回注目するのは、「中国情報部門のNo2が米国に亡命し、その握っている数々の重要事実を米国・国防情報局(DIA)が把握した」とする説だ。その説の内容を見ていこう―

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東芝・企業統治問題:あえて言う―国はもっと企業を守れ!【朝香豊の日本再興原論 No55】

コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ!

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「ファウチ・ゲート」:バイデン政権は真相解明を急げ!【朝香豊の日本再興原論 No54】

アメリカの公衆衛生行政に多大な影響を及ぼしてきたアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、窮地に追い込まれている。1年前には「コロナは自然進化したもの」と言っていたのでは??マスク着用の有無から新型コロナウイルスの発生源に至るまで、これまでのスタンスとは食い違う状況証拠が次々と出てきているファウチ氏。いますぐバイデン政権はその責任を追及せよ。

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銀行法改正が明らかにした日本共産党の「経済オンチ」【朝香豊の日本再興原論 No53】

銀行法改正案が衆議院本会議で可決され成立。中国を始めとする諸外国に利用されてしまうのでは―としてこの法を「悪法」とする保守派の指摘は、果たして本当に的を射たものなのか。また国会において同法に唯一反対を掲げた日本共産党による数々の的はずれな指摘にも注目していただきたい。今回の銀行法改正の焦点がどこにあったのか、ここで改めて整理をしておきたいと思う。

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ベストセラー『人新世の「資本論」』を メッタ斬り!【古田博司・朝香 豊】

20万部を超えるベストセラーとなった斎藤幸平氏著『人新世の「資本論」』。しかし本書を読んでみると危険な社会変革をもあおる〝過激思想〟の匂いが…。かつて『資本論』を精読した二人、古田博司氏(筑波大学名誉教授)と朝香豊氏(経済評論家)が『人新世―』をメッタ斬りします!「(『WiLL』2021年6月号初出)

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新型コロナの起源についてアメリカで急展開――やっぱり武漢ウイルス&生物兵器という根拠【朝香豊の日本再興原論 No52】

新型コロナウイルスの発生から1年半――かねてより「(新型コロナ)は中国起源だ」とするトランプ前大統領の主張を「差別助長」の危険性を理由に避難してきたアメリカの左派リベラル勢力。ところが、今になってアメリカでは研究所から議会に至るまで、武漢起源を主張する声が高まり、状況証拠が噴出する急展開を迎えている。今、アメリカの風向きを変えつつある主張の数々をおさえておく。

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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】

東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―

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ワクチン後進国・日本――政府の無策は国家の大損失だ【朝香豊の日本再興原論㊿】

新型コロナワクチンの高齢者向け接種が開始。先進国でありながらワクチン開発で世界に後れを取る日本――結核を克服したときの経験はどこへ消えたのか。また新型コロナ禍で問題なのが厚労省の対応の杜撰さだが、つい先日も国産ワクチンの開発を「ワクチン接種の混乱を招く」として差し止め支持を出していたとか。ワクチンに関する一連の問題を検証する。

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ガソリン車で何が悪い!――「環境政策」真理教が日本を滅ぼす【朝香豊の日本再興原論㊾】

日本経済を支えているのは自動車産業であり、その多くはガソリン車やハイブリッド車の製造だ。このままではトヨタ社長の言う通り、日本は世界トップレベルのハイブリッド技術と自動車産業そのものを失うだけでなく、550万人の自動車産業従事者が路頭に迷うことになり、挙句の果てには根幹である日本経済を瓦解させることになる。菅政権よ、EV覇権を中国にくれてやり、日本の主要産業をドブに捨てるのか!

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シルエットが浮かんだ⁉「46」%削減が日本を滅ぼす(朝香豊の日本再興原論㊽)

4月22-23日に開催された「気候変動サミット」にあわせ、菅総理は2030年度における温室効果ガス削減目標を2013年度比で46%削減する方針を打ち出した。これほど重要な問題を「(46という数字の根拠は)シルエットが浮かんだ」からという小泉環境大臣は論外として、本当にこのままひたすら温室効果ガス削減にまい進するだけで良いのか。無根拠な削減目標が中国を利し、いかに日本を滅ぼすかについて論じる。

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【朝香 豊】喜べない日米首脳会談~不安を呼ぶバイデン大統領の「非礼」(朝香豊の日本再興原論㊼)

先日行われた日米首脳会談とそれに伴う共同声明については、諸報道含め概ね高い評価が一般的であるようだ。確かに台湾・ウイグル・香港問題の明記や日本の防衛力強化など「踏み込んだ」と思われる諸点もかなりある。しかし筆者が気になるのは、菅総理訪問時にバイデン大統領(とその陣営)が見せた非礼である。果たしてその裏にはどのような思惑があるのか―

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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ(朝香豊の日本再興原論㊻)

ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―

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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機(朝香豊の日本再興原論㊺)

「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。

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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を(朝香豊の日本再興原論㊹)

2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。

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