不可解な「凍結」
ツイッターは、全世界でおよそ3億3000万人以上の人々が利用し、日本国内でも2017年時点で4500万人以上の人々が利用しているサービスだ。
現在、世界には多くのSNSがある。その中でもツイッターは「政治的利用」が最も目立つ会社だ。中でも注目されたのは、トランプ前大統領の利用が強制的に停止（凍結という）されたこと。選挙において有権者が候補者の主張を吟味する上で、ツイッターは重要な社会的公器であるにもかかわらず、公平性に疑いがある恣意的な運用が目立っていた。仮に、ツイッター社の運営者が親和性のある政治的主張のみ多くの人々の目に触れるよう目立たせ、逆に自らが反対する政治的主張は誰の目にも止まらないようにし、あるいはトランプ前大統領のように「凍結」したならば、民主主義はどうなるのか。
この問題点をついたのが電気自動車を販売するテスラ社の社長イーロン・マスク氏だった。南アフリカ出身のマスク氏は、ツイッター社が2020年米大統領選挙において行った数々の処置に対する疑問を述べ、2022年10月28日、提示額1株あたり54ドル20セント、総額440億ドル（当時の日本円で約6兆5000億円）でツイッター社の株式を取得し、ツイッター社の新しい社長に就任した。
すると、不思議なことが次々に起きた。これまでは朝日新聞および、その系列資本にあるニュースが連日ツイッター内では「トップニュース」となり、多くの利用者が目にしていたが、マスク氏が社長に就任した後、わずか数日でそれがなくなったのだ。また、政治的主張を原因に「凍結」されていたトランプ前大統領など、多くの人々の利用再開が認められた。（続きは本誌にて！）
現在、世界には多くのSNSがある。その中でもツイッターは「政治的利用」が最も目立つ会社だ。中でも注目されたのは、トランプ前大統領の利用が強制的に停止（凍結という）されたこと。選挙において有権者が候補者の主張を吟味する上で、ツイッターは重要な社会的公器であるにもかかわらず、公平性に疑いがある恣意的な運用が目立っていた。仮に、ツイッター社の運営者が親和性のある政治的主張のみ多くの人々の目に触れるよう目立たせ、逆に自らが反対する政治的主張は誰の目にも止まらないようにし、あるいはトランプ前大統領のように「凍結」したならば、民主主義はどうなるのか。
この問題点をついたのが電気自動車を販売するテスラ社の社長イーロン・マスク氏だった。南アフリカ出身のマスク氏は、ツイッター社が2020年米大統領選挙において行った数々の処置に対する疑問を述べ、2022年10月28日、提示額1株あたり54ドル20セント、総額440億ドル（当時の日本円で約6兆5000億円）でツイッター社の株式を取得し、ツイッター社の新しい社長に就任した。
すると、不思議なことが次々に起きた。これまでは朝日新聞および、その系列資本にあるニュースが連日ツイッター内では「トップニュース」となり、多くの利用者が目にしていたが、マスク氏が社長に就任した後、わずか数日でそれがなくなったのだ。また、政治的主張を原因に「凍結」されていたトランプ前大統領など、多くの人々の利用再開が認められた。（続きは本誌にて！）
『WiLL』2023年3月号（1月26日発売！）
昭和63年（1988）、広島県尾道市生まれ。平成23年（2011）、九州大学卒業。英バッキンガムシャー・ニュー大学修了。広島県呉市竹原市豊田郡（江田島市東広島市三原市尾道市の一部）衆議院議員選出第5区より立候補。著書に『暴走するジェンダーフリー』『日本は核武装せよ！』（ワック）がある。