-
-
シリーズ「俗論突破」⑥ 恥知らず！ 岸田総理の外交オンチ【小倉健一（イトモス研究所所長）】
安倍元総理なら〝したたかな外交〟で中国の暴走を抑えられた【『WiLL』2023年11月号初出】
-
中国
中国に関する記事
-
-
ロシアのウクライナ侵攻が第3次世界大戦前夜と言われる理由【山本一郎】
アメリカ本土で原子力兵器関連施設のある地域をなぞるようにして謎の気球が中国から放流され、バイデン大統領が撃墜明利令を発出。さらに中国が政府を挙げて派手に抗議する展開となっている。ウクライナ戦争に端を発し、米中の関係も悪化している。その先に待つのは、果たして――。
-
-
【『WiLL』8月号チョイ読み】米ミサイル配備で中国の野望を挫（くじ）け【河野克俊】
『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 日本の防衛政策における問題点が浮上。長年、防衛費が横ばいで新型装備の補充に支障が出ていること、新型装備の導入に従来装備の3倍の金額がかかることなど、“このままでは日本は守れない”という厳しい現実が明らかに。世界の安全保障の最前線に立つ日本──もう危機から目を背けるな！【『WiLL』2022年8月号初出】
-
-
中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
-
-
中国は環境政策を国家統制の道具としている 【杉山大志】
中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。（原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉。著者はヒューマン・ライツ・ウオッチのWang Yaqiu/ https://thebreakthrough.org/journal/no-16-spring-2022/beijings-green-fist）。中国政府は強権的な環境対策によって貧しい人々の生活を窮乏化させ、土地を強制的に収用し、さらにはAIによる監視で生活を統制し、人々の抗議活動や民族運動を弾圧している。抗議をした人々は、拘束の憂き目に遭う。
-
-
なぜEUは中国包囲網に参加しないのか【白川司】
「アメリカ（日米）・EU・中国」――三つ巴の争いの中、中国とEUの関係が気になる。EUはリトアニアに対する中国の強硬姿勢に懸念と警戒を覚えつつ、そこまで距離を取っていない。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も気にかかる。国際情勢の今を分析する――。
-
-
中国の脅威はロシアの1000倍以上 米国有力議員が警鐘【杉山大志】
欧州がロシアのエネルギー、とくに天然ガスにどっぷりと依存していたことが、ロシアを好戦的にしてしまった。この代償はウクライナでの戦争という破滅的なものだった。日本も中国への経済依存について、これまで以上に真剣に考えるべき時にある――。
-
-
貿易構造から見える恐るべき露中同盟の姿【杉山大志】
ウクライナにおける戦争の行方は分からない。だが、その帰趨（きすう）にかかわらず、これから数年がかりで起きるであろうことを、貿易構造から予想してみよう。国際関係は複雑であり、貿易構造だけから全てを予言できるわけではないが、あり得る大きな方向性を理解することができる――。
-
-
GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
-
-
対中非難決議また見送りへ……岸田内閣に潜む親中派議員【長尾敬】
臨時国会は対中非難決議を採択することなく閉会した。欧米各国が北京冬季五輪への外交的ボイコットを正式発表するなかで、日本の対中姿勢はブレブレのまま。なぜ、親中派の代表的存在であった二階俊博氏が幹事長を降りてもなお、日本は中国にモノを言えないのか。その原因を、岸田内閣の閣僚をよく知る長尾敬元衆議院議員に聞いた。
-
-
アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー／連載第14回】
バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。
-
-
ガソリン車で何が悪い！――「環境政策」真理教が日本を滅ぼす【朝香豊の日本再興原論㊾】
日本経済を支えているのは自動車産業であり、その多くはガソリン車やハイブリッド車の製造だ。このままではトヨタ社長の言う通り、日本は世界トップレベルのハイブリッド技術と自動車産業そのものを失うだけでなく、550万人の自動車産業従事者が路頭に迷うことになり、挙句の果てには根幹である日本経済を瓦解させることになる。菅政権よ、EV覇権を中国にくれてやり、日本の主要産業をドブに捨てるのか！
-
-
【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機（朝香豊の日本再興原論㊺）
「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。
13 件