【ロバート・D・エルドリッチ×石平】極左 カマラ・ハリス大統領誕生も
アメリカの崩壊
石平 これまでのアメリカ大統領選挙は、投票日当日に一方が敗北宣言をして勝敗が決まりました。しかし、今回はそうはいかない。大手マスコミはバイデン勝利と報じていますが、不正選挙の疑惑が明るみに出ている以上、トランプ大統領は敗北宣言をしないでしょう。
エルドリッヂ（以下エル） 不正選挙が起こることは予想できました。「古い政治家」「認知症の疑いがある」などバイデン氏は予備選挙の段階から民主党支持者の間でも人気がなく、不正選挙をやる以外勝つ方法がなかった。不正選挙は民主党の典型的なやり方ですので、がっかりですが驚いていません。驚いているのは、その不正を弁解する評論家、学者、記者たちの〝無知〟と〝無責任〟です。
石平 具体的にはどのような不正があったのか。
エル ドミニオン社などの投票機によってトランプ票が自動的にバイデン票に書き換えられたこと。さらに、選挙監視人がトランプ票を捨てたりバイデン票を追加したりしたこと、郵便投票が途中で喪失したこと。そして、偽装投票者がいたこと。大きく言えばこの4つの種類の不正がありましたが、メディアの情報操作やSNSの投稿削除などIT企業の介入を入れると少なくとも6つになります。
石平 日本では不正〝疑惑〟として報道されていますが、疑惑ではなく不正そのものというわけですか。
エル 選挙結果が覆るような〝大きな不正〟ではないと主張している人が多くいますが、選挙人獲得数を決める選挙ですから、1つの州では数千票の差で結果が覆ります。
石平 そもそも民主主義国家において、1票でも不正があるとすれば選挙は無効です。有権者やメディアが小さな不正をOKとしているのが不思議で仕方ありません。
エル 全く同感です。少なくとも不正を追及し、当選したとされる候補を賞罰する必要がある。これまでアメリカは世界最大の民主主義国家として不正選挙には厳しかった。1989年のパナマの大統領選で不正があった際、米軍が軍事介入をし、不正選挙を行ったマヌエル・ノリエガ政権を倒したのが有名な事例です。
石平 そのアメリカで不正選挙が行われるとなると国民が政府に対して、不信を抱いてしまう。
エル 不正選挙は今回に限った話ではありません。2016年の米大統領選挙の民主党予備選挙において、民主党はサンダース候補を落選させるために不正を行った。私が数えただけで16もの大きな不正があったのです。最も知られているのは、CNN主催の大統領候補討論会に、同社のコメンテーターで元民主党全国委員会の委員長代行のドナ・ブラジル氏が、事前に質問をヒラリー・クリントン候補に流した。それ以外にもたくさんの深刻な不正もあった。要するに不正をしないと勝てない民主党になっている。
石平 民主党は、前回の米大統領選にロシアが介入したと共和党を追及していましたが、自分たちが不正をやっていたとは。ロシアの介入もフタを開けてみればなかったわけですから。
エル 民主党は、今回の大統領選挙にもロシアが介入してくると国民を煽っていました。しかし、バイデン氏が勝った途端その主張を一切しなくなった。噓が下手すぎます（笑）。
石平 不正が常習化していることを加味すると、4年後の大統領選挙にも不正がつきものになってしまう。そうなってしまったらアメリカという国は崩壊します。
エル アメリカ国民はメディアやIT企業、議会、さらには過剰な武力行使で警察に対してまで不信感が高まっています。また、トランプ大統領の訴訟結果次第では裁判所までもが信用できなくなり、国民は何を信じていいのか分からなくなる。
石平 民主党の罪は大きい。
エル 今年の12月末には、コロナ禍で現在減免されている住宅ローンや家賃の未払いによる立ち退きの禁止といった救済措置が終了するため、家を失う国民が増大します。また、感染防止対策の結果、会社やレストランの六割が経営不振で閉鎖しました。アメリカの医療保険は就職が条件で加入することができるので、多くの失業者が出ているアメリカでは住まいも医療保険も失う人が続出します。路頭に迷った国民による革命が起こる可能性すらあります。
石平 アメリカの分断が始まる…。
エルドリッヂ（以下エル） 不正選挙が起こることは予想できました。「古い政治家」「認知症の疑いがある」などバイデン氏は予備選挙の段階から民主党支持者の間でも人気がなく、不正選挙をやる以外勝つ方法がなかった。不正選挙は民主党の典型的なやり方ですので、がっかりですが驚いていません。驚いているのは、その不正を弁解する評論家、学者、記者たちの〝無知〟と〝無責任〟です。
石平 具体的にはどのような不正があったのか。
エル ドミニオン社などの投票機によってトランプ票が自動的にバイデン票に書き換えられたこと。さらに、選挙監視人がトランプ票を捨てたりバイデン票を追加したりしたこと、郵便投票が途中で喪失したこと。そして、偽装投票者がいたこと。大きく言えばこの4つの種類の不正がありましたが、メディアの情報操作やSNSの投稿削除などIT企業の介入を入れると少なくとも6つになります。
石平 日本では不正〝疑惑〟として報道されていますが、疑惑ではなく不正そのものというわけですか。
エル 選挙結果が覆るような〝大きな不正〟ではないと主張している人が多くいますが、選挙人獲得数を決める選挙ですから、1つの州では数千票の差で結果が覆ります。
石平 そもそも民主主義国家において、1票でも不正があるとすれば選挙は無効です。有権者やメディアが小さな不正をOKとしているのが不思議で仕方ありません。
エル 全く同感です。少なくとも不正を追及し、当選したとされる候補を賞罰する必要がある。これまでアメリカは世界最大の民主主義国家として不正選挙には厳しかった。1989年のパナマの大統領選で不正があった際、米軍が軍事介入をし、不正選挙を行ったマヌエル・ノリエガ政権を倒したのが有名な事例です。
石平 そのアメリカで不正選挙が行われるとなると国民が政府に対して、不信を抱いてしまう。
エル 不正選挙は今回に限った話ではありません。2016年の米大統領選挙の民主党予備選挙において、民主党はサンダース候補を落選させるために不正を行った。私が数えただけで16もの大きな不正があったのです。最も知られているのは、CNN主催の大統領候補討論会に、同社のコメンテーターで元民主党全国委員会の委員長代行のドナ・ブラジル氏が、事前に質問をヒラリー・クリントン候補に流した。それ以外にもたくさんの深刻な不正もあった。要するに不正をしないと勝てない民主党になっている。
石平 民主党は、前回の米大統領選にロシアが介入したと共和党を追及していましたが、自分たちが不正をやっていたとは。ロシアの介入もフタを開けてみればなかったわけですから。
エル 民主党は、今回の大統領選挙にもロシアが介入してくると国民を煽っていました。しかし、バイデン氏が勝った途端その主張を一切しなくなった。噓が下手すぎます（笑）。
石平 不正が常習化していることを加味すると、4年後の大統領選挙にも不正がつきものになってしまう。そうなってしまったらアメリカという国は崩壊します。
エル アメリカ国民はメディアやIT企業、議会、さらには過剰な武力行使で警察に対してまで不信感が高まっています。また、トランプ大統領の訴訟結果次第では裁判所までもが信用できなくなり、国民は何を信じていいのか分からなくなる。
石平 民主党の罪は大きい。
エル 今年の12月末には、コロナ禍で現在減免されている住宅ローンや家賃の未払いによる立ち退きの禁止といった救済措置が終了するため、家を失う国民が増大します。また、感染防止対策の結果、会社やレストランの六割が経営不振で閉鎖しました。アメリカの医療保険は就職が条件で加入することができるので、多くの失業者が出ているアメリカでは住まいも医療保険も失う人が続出します。路頭に迷った国民による革命が起こる可能性すらあります。
石平 アメリカの分断が始まる…。
メディアの没落
石平 反トランプの有権者は、トランプ大統領のこれまでの実績を知らないのでしょうか。トランプ大統領は就任以来、見事に選挙公約を実行してきた。メキシコとの国境沿いに壁をつくり、エルサレムを首都と認めてアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。また、中国に対しては制裁関税やファーウェイなどのIT企業の製品に規制をかけ、対中強硬姿勢をとった。コロナウイルスの感染拡大がなければアメリカ経済も絶好調だったし、非の打ちどころがまったくない。
エル アメリカでは、大手メディアの反トランプ報道によって、国民がトランプ大統領の実績を知らず、正しく評価できなくなっています。
石平 アメリカの大手メディアは日本よりもひどい。メディアの存在意義である〝真実を追及する〟ことをやめてしまい、トランプ落選キャンペーンに躍起になってしまった。選挙終盤に「ハンター疑惑」が浮上しました。2017年に、バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏が、中国のエネルギー複合企業である「中国華信能源」の協力で投資ファンドを立ち上げた。この時にハンター氏と父親であるバイデン氏が多額の報酬を受け取ったという疑惑。この事実を大手メディアは完全に黙殺しました。仮に、日本でこれほど大きな疑惑が浮上したら『朝日新聞』ですら取り上げますよ（笑）。
エル アメリカ国内でCNNの編集会議の録音テープが出回って世間を騒がしています。同社のジェフ・ザッカー社長が「トランプをまともではない人物のように報じろ」と指示した音声がリークされて、かなり衝撃的な内容でした。2カ月にも及ぶ録音テープを随時公開していくそうです。
また、メディアだけでなく、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表されるIT企業までトランプ落選キャンペーンに加担しています。ツイッター社は「ハンター疑惑」を追及した記事へのアクセスを禁止にしました。
石平 IT企業までもが反トランプに加担するのはなぜですか。
エル トランプ大統領はこれまでのワシントンのやり方を壊そうとしたため、利権を享受してきた人々が反発したからです。特に、中国マネーの恩恵を受けているIT企業やメディアが猛反発した。IT企業やメディアの偏向によって一般国民だけでなく〝知的〟なアメリカ国民までも「情報格差」に陥ってしまった。面白いのが、今回の選挙でいわゆる「エリート層」のほうが情報格差に陥っている状態です。だからあんなに「バイデン勝利」と叫んでいる。私は今の状態を「静かでないクーデター」と呼んでいます。それはメディアが先頭に立ってやっているから。洗脳された半分近くの国民がそれに加担しています。
石平 偏向報道によって国民がバカになっているわけですか。
エル 今では、私の親戚もほぼ民主党支持者です。理由はトランプ嫌い。バイデン氏の過去の言動や問題点を指摘しても聞く耳を持たない状態です。トランプ大統領の発言は過激な面が多く一部の国民は羞恥を覚え受け付けない。私の親戚はフェイスブックに「友達よ、トランプ支持者の人は、これ以上、友達ではない（家族も）」と投稿していました。家族内や友人同士にも分断が広がっています。これはいわゆる「トランプ攪乱症候群（Trump Derangement Syndrome）」です。トランプ大統領の名前が出るだけで、正常な判断ができなくなり、普通の人間関係を持てなくなる症状。
悲しいだけではなく危険な状況です。なぜならこれは、いわゆるVoter-shaming（投票行動を責める）だけでなく、表現や信条の自由を許さないことを意味する。これはファシズムの始まりでもあります。民主党の関係者は、トランプ大統領をファシストと言っていますが、皮肉にも民主党がファシストになったのです。
エル アメリカでは、大手メディアの反トランプ報道によって、国民がトランプ大統領の実績を知らず、正しく評価できなくなっています。
石平 アメリカの大手メディアは日本よりもひどい。メディアの存在意義である〝真実を追及する〟ことをやめてしまい、トランプ落選キャンペーンに躍起になってしまった。選挙終盤に「ハンター疑惑」が浮上しました。2017年に、バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏が、中国のエネルギー複合企業である「中国華信能源」の協力で投資ファンドを立ち上げた。この時にハンター氏と父親であるバイデン氏が多額の報酬を受け取ったという疑惑。この事実を大手メディアは完全に黙殺しました。仮に、日本でこれほど大きな疑惑が浮上したら『朝日新聞』ですら取り上げますよ（笑）。
エル アメリカ国内でCNNの編集会議の録音テープが出回って世間を騒がしています。同社のジェフ・ザッカー社長が「トランプをまともではない人物のように報じろ」と指示した音声がリークされて、かなり衝撃的な内容でした。2カ月にも及ぶ録音テープを随時公開していくそうです。
また、メディアだけでなく、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表されるIT企業までトランプ落選キャンペーンに加担しています。ツイッター社は「ハンター疑惑」を追及した記事へのアクセスを禁止にしました。
石平 IT企業までもが反トランプに加担するのはなぜですか。
エル トランプ大統領はこれまでのワシントンのやり方を壊そうとしたため、利権を享受してきた人々が反発したからです。特に、中国マネーの恩恵を受けているIT企業やメディアが猛反発した。IT企業やメディアの偏向によって一般国民だけでなく〝知的〟なアメリカ国民までも「情報格差」に陥ってしまった。面白いのが、今回の選挙でいわゆる「エリート層」のほうが情報格差に陥っている状態です。だからあんなに「バイデン勝利」と叫んでいる。私は今の状態を「静かでないクーデター」と呼んでいます。それはメディアが先頭に立ってやっているから。洗脳された半分近くの国民がそれに加担しています。
石平 偏向報道によって国民がバカになっているわけですか。
エル 今では、私の親戚もほぼ民主党支持者です。理由はトランプ嫌い。バイデン氏の過去の言動や問題点を指摘しても聞く耳を持たない状態です。トランプ大統領の発言は過激な面が多く一部の国民は羞恥を覚え受け付けない。私の親戚はフェイスブックに「友達よ、トランプ支持者の人は、これ以上、友達ではない（家族も）」と投稿していました。家族内や友人同士にも分断が広がっています。これはいわゆる「トランプ攪乱症候群（Trump Derangement Syndrome）」です。トランプ大統領の名前が出るだけで、正常な判断ができなくなり、普通の人間関係を持てなくなる症状。
悲しいだけではなく危険な状況です。なぜならこれは、いわゆるVoter-shaming（投票行動を責める）だけでなく、表現や信条の自由を許さないことを意味する。これはファシズムの始まりでもあります。民主党の関係者は、トランプ大統領をファシストと言っていますが、皮肉にも民主党がファシストになったのです。
二大政党制のデメリット
エル 第3の政党の政策を支持している私は、2016年に続いてトランプ大統領に投票していませんが、私やトランプ支持者は民主党支持者に対し「これ以上友達ではない」などと、極端なことは言いません。それは、「アン・アメリカン」というアメリカの伝統に反する行為に値するからです。誰が勝ったかがポイントではなく、公平に行ったか否かが重要なのです。自分が支持した候補が勝ったからといって、何も検証しない、疑問を持たないのはおかしい。
バイデン氏は過激・変な発言が多い。実は、バイデン氏に投票した有権者の58％は「バイデン支持」ではなく、トランプ大統領以外の候補なら誰でもいいから投票したそうです。この程度の野党しかいないのは恥ずかしい。アメリカには共和党と民主党以外にも複数の党が存在しますが、ここ28年間は大統領候補討論会にも登壇は許されていない。民主党と共和党が第3の政党が伸びないように、主要メディアと談合しています。数多くの政党がある日本と違って選択肢が少ない。
石平 日本でたとえると、自民党と立憲民主党だけで争っている感じですか。
エル いえ、自民党内の「左派」と「右派」の闘いといった感じでしょう。なぜなら、主要な政党であるエスタブリッシュメントの民主党とビッグ・ビジネスと関係が深い共和党はあまり差がないからです。今回の大統領選挙をきっかけに選挙制度の見直すことにつながればいいのですが。実際に、アメリカでは二大政党制から3つの政党に分裂する可能性が浮上しています。1つ目は、サンダース氏やより若い革新系の候補者を支持した民主党内の極左勢力（仮称「人民党」）。2つ目は、民主党と共和党内の中道派。3つ目は、トランプ大統領などの保守層（共和党の右派）。この動きはアメリカではかなり現実味を帯びています。
バイデン氏は過激・変な発言が多い。実は、バイデン氏に投票した有権者の58％は「バイデン支持」ではなく、トランプ大統領以外の候補なら誰でもいいから投票したそうです。この程度の野党しかいないのは恥ずかしい。アメリカには共和党と民主党以外にも複数の党が存在しますが、ここ28年間は大統領候補討論会にも登壇は許されていない。民主党と共和党が第3の政党が伸びないように、主要メディアと談合しています。数多くの政党がある日本と違って選択肢が少ない。
石平 日本でたとえると、自民党と立憲民主党だけで争っている感じですか。
エル いえ、自民党内の「左派」と「右派」の闘いといった感じでしょう。なぜなら、主要な政党であるエスタブリッシュメントの民主党とビッグ・ビジネスと関係が深い共和党はあまり差がないからです。今回の大統領選挙をきっかけに選挙制度の見直すことにつながればいいのですが。実際に、アメリカでは二大政党制から3つの政党に分裂する可能性が浮上しています。1つ目は、サンダース氏やより若い革新系の候補者を支持した民主党内の極左勢力（仮称「人民党」）。2つ目は、民主党と共和党内の中道派。3つ目は、トランプ大統領などの保守層（共和党の右派）。この動きはアメリカではかなり現実味を帯びています。
習近平と濃厚接触
石平 ベルリンの壁の崩壊（1989年）とともに民主主義が共産主義に打ち勝ちましたが、最大の民主主義国家であるアメリカの崩壊とともに共産主義の覇権がやってくる。中国国内にはアメリカの民主主義に憧れる国民がたくさんいます。両候補がきちんと争って、片方が潔く敗北宣言して大統領が誕生する。中国では到底あり得ないことですから。危惧しなければいけないのが米中関係です。バイデン政権では習近平氏の世界覇権への挑戦を許してしまうことになる。バイデン政権誕生を1番喜ぶのは、中国共産党ではありませんか。
エル そう、集計中にトランプ大統領が優位になった途端、中国の為替レートが急に悪化しました。この意味は中国にとってバイデン氏が勝った方が得だということを露呈しています。
石平 習近平氏の薄汚い高笑いが聞こえてくる…。
エル バイデン氏の50年間に及ぶ政治活動をみれば、中国と非常に近しい関係にあることは一目瞭然です。
石平 トランプ大統領が4年間かけて締め上げた中国共産党が不死鳥の如く復活してしまう。マスコミがバイデン勝利確定と報じた後、中国外務省の楽玉成副部長は、「米中両国が協力しない理由はなく、ウィン・ウィンの関係を拒否する理由もない」と発言しました。これは、中国との関係修復をバイデン氏が拒否することができないということ。
エル 中国はそれだけバイデン氏の弱みを握っているというわけです。
石平 オバマ政権下でバイデン氏が副大統領を務めていたときから中国との癒着があった。バイデン氏が2011年に訪中した際、当時副主席だった習近平氏が6日間にわたって接待していますが、異例の長さです。
エル 濃厚接触ですね（笑）。
石平 2013年に習近平氏が訪米した際はバイデン氏が空港で出迎え、5日間にわたって濃密な時間を共有した。このとき、中国メディアは「未来へ向かっての米中指導者の信頼関係の強化」と大々的に報じました。
エル その「未来の指導者」だった2人が、間もなく誕生しようとしています。
石平 王毅外相がアメリカの大手企業の幹部らとテレビ会談をした際、「アメリカの対中政策が理性を取り戻す」と自信満々に発言した。今後、アメリカが中国の言いなりになる自信があるわけです。
エル そう、集計中にトランプ大統領が優位になった途端、中国の為替レートが急に悪化しました。この意味は中国にとってバイデン氏が勝った方が得だということを露呈しています。
石平 習近平氏の薄汚い高笑いが聞こえてくる…。
エル バイデン氏の50年間に及ぶ政治活動をみれば、中国と非常に近しい関係にあることは一目瞭然です。
石平 トランプ大統領が4年間かけて締め上げた中国共産党が不死鳥の如く復活してしまう。マスコミがバイデン勝利確定と報じた後、中国外務省の楽玉成副部長は、「米中両国が協力しない理由はなく、ウィン・ウィンの関係を拒否する理由もない」と発言しました。これは、中国との関係修復をバイデン氏が拒否することができないということ。
エル 中国はそれだけバイデン氏の弱みを握っているというわけです。
石平 オバマ政権下でバイデン氏が副大統領を務めていたときから中国との癒着があった。バイデン氏が2011年に訪中した際、当時副主席だった習近平氏が6日間にわたって接待していますが、異例の長さです。
エル 濃厚接触ですね（笑）。
石平 2013年に習近平氏が訪米した際はバイデン氏が空港で出迎え、5日間にわたって濃密な時間を共有した。このとき、中国メディアは「未来へ向かっての米中指導者の信頼関係の強化」と大々的に報じました。
エル その「未来の指導者」だった2人が、間もなく誕生しようとしています。
石平 王毅外相がアメリカの大手企業の幹部らとテレビ会談をした際、「アメリカの対中政策が理性を取り戻す」と自信満々に発言した。今後、アメリカが中国の言いなりになる自信があるわけです。
カマラ・ハリスの正体
石平 さらに、中国の外交ブレーンである翟東昇氏が、「トランプ政権では米中関係をコントロールできなかった。なぜかというとウォール街とトランプが対立していたからだ。しかし、バイデンが政権を握れば、米中関係は完全にコントロールできる。ウォール街の連中は札束で動かなければ、札束を2つに増やせば動く単純なやつら」と、バイデン勝利にはしゃいで衝撃の事実を暴露しています。この発言はバイデン氏の息子・ハンター氏がウォール街にファンドを持っていることが背景としてあります。
エル いわば家族を人質に取られている。
石平 2013年に習近平政権が誕生したとき、習近平氏は一方的に東シナ海に防空識別圏を設定しました。当時の安倍首相は猛反発し、アジア歴訪中であったバイデン氏に防空識別圏撤回に向け、同盟国として共同声明を出そうと提案した。しかし、バイデン氏は「発足したばかりの習近平政権に面倒をかけてはならない」と要請をはねのけました。
エル アジア歴訪中のバイデン氏が北京に到着したとき、副大統領専用機の「エア・フォースⅡ」から出てきたのはバイデン氏と息子のハンター氏だった。国際政治においては夫人を連れていくのが外交の常識です。公職についていない息子を連れていく必要などどこにもありません。実際に息子が中国滞在中、いろいろなビジネスを展開したことが当時から分かっています。
石平 バイデン氏が新政権の閣僚人事を続々と発表しています。
エル 中国寄りの人事といえます。中国大使にはカート・キャンベル氏と報じられています。彼は、「冷戦思想は米国の長期的競争力を失わせ、中国の封じ込めには効果がない」と対中政策の緩和を提言している人物。また、国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏も、「中国との完全なデカップリング（切り離し）は非現実的で、結果的には逆効果だ」と、こちらも対中融和路線です。
石平 副大統領に就任予定のカマラ・ハリス氏も危険人物だといわれている。極左だとか親中だとか悪い噂を耳にしますが。
エル 彼女は民主党の支持者の間でまったく人気がなかった候補でした。私が予備選で応援していたトゥルシ・ガバード氏に完全に論破され、辞退せざるを得なかった。しかし、バイデン氏は黒人女性ということで人気取りのためにハリス氏を副大統領に指名した。私の予想ですが、バイデン氏は4年間も大統領の職務をまっとうできるとは到底思えません。少なくとも1年か中間選挙までの2年で辞任し、ハリス政権が誕生すると予想しています。
石平 犬と遊んで骨折する大統領ですから（笑）。
エル 実は、ハリス政権こそ民主党本部が求めていたアメリカ史上初の女性大統領です。ハリス氏の1番のスポンサーは悪名高いヒラリー・クリントン氏であり、人口の最も多いカリフォルニア州出身です。同州は移民が多くハリウッドやシリコンバレーをはじめ中国とズブズブ関係にあるところ。明確な信念を持たず、権力とお金しか考えていないハリス氏が大統領になれば、バイデン政権より対中融和路線へとシフトした政権になるでしょう。
エル いわば家族を人質に取られている。
石平 2013年に習近平政権が誕生したとき、習近平氏は一方的に東シナ海に防空識別圏を設定しました。当時の安倍首相は猛反発し、アジア歴訪中であったバイデン氏に防空識別圏撤回に向け、同盟国として共同声明を出そうと提案した。しかし、バイデン氏は「発足したばかりの習近平政権に面倒をかけてはならない」と要請をはねのけました。
エル アジア歴訪中のバイデン氏が北京に到着したとき、副大統領専用機の「エア・フォースⅡ」から出てきたのはバイデン氏と息子のハンター氏だった。国際政治においては夫人を連れていくのが外交の常識です。公職についていない息子を連れていく必要などどこにもありません。実際に息子が中国滞在中、いろいろなビジネスを展開したことが当時から分かっています。
石平 バイデン氏が新政権の閣僚人事を続々と発表しています。
エル 中国寄りの人事といえます。中国大使にはカート・キャンベル氏と報じられています。彼は、「冷戦思想は米国の長期的競争力を失わせ、中国の封じ込めには効果がない」と対中政策の緩和を提言している人物。また、国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏も、「中国との完全なデカップリング（切り離し）は非現実的で、結果的には逆効果だ」と、こちらも対中融和路線です。
石平 副大統領に就任予定のカマラ・ハリス氏も危険人物だといわれている。極左だとか親中だとか悪い噂を耳にしますが。
エル 彼女は民主党の支持者の間でまったく人気がなかった候補でした。私が予備選で応援していたトゥルシ・ガバード氏に完全に論破され、辞退せざるを得なかった。しかし、バイデン氏は黒人女性ということで人気取りのためにハリス氏を副大統領に指名した。私の予想ですが、バイデン氏は4年間も大統領の職務をまっとうできるとは到底思えません。少なくとも1年か中間選挙までの2年で辞任し、ハリス政権が誕生すると予想しています。
石平 犬と遊んで骨折する大統領ですから（笑）。
エル 実は、ハリス政権こそ民主党本部が求めていたアメリカ史上初の女性大統領です。ハリス氏の1番のスポンサーは悪名高いヒラリー・クリントン氏であり、人口の最も多いカリフォルニア州出身です。同州は移民が多くハリウッドやシリコンバレーをはじめ中国とズブズブ関係にあるところ。明確な信念を持たず、権力とお金しか考えていないハリス氏が大統領になれば、バイデン政権より対中融和路線へとシフトした政権になるでしょう。
数週間で決まる尖閣の運命
石平 アメリカの対中融和路線が進むと日本の安全保障も危なくなる。
エル 今後、日本の自由度はさらに限られていくことになる。たとえば、靖國参拝に関して中国の圧力がアメリカを通じて日本にやってくる。オバマ政権のときは、安倍前首相が靖國神社を参拝した際、当時副大統領だったバイデン氏は「失望」と表明しました。オバマ氏より中国に近いバイデン政権になったら、今後、靖國神社へ行くことはできなくなる。仮定の話ではなく、すでに8年間のオバマ・バイデン政権で味わってきた。これは中国だけではなく、同盟国アメリカも内政干渉をしていました。
石平 尖閣諸島も心配です。東京に訪日した王毅外相が、「真相が分からない日本の漁船が尖閣諸島周辺に入る事態が発生している」と、まるで尖閣諸島は中国領であるかのような発言を堂々と日本でしました。横に立っていた茂木外相はなにも言い返さず、ニタニタと笑っているだけ。まったく何をやっているのか！
エル バイデン政権になって中国が軍事的に尖閣諸島を占領してしまう。しかし、尖閣の問題は施政権を持つ日本政府が、49年間にわたって何一つしてこなかったことに問題の根があります。
すぐそこに迫っている危機に対して、バイデン政権が誕生するまでの数週間に日本政府は重い腰を上げる必要があります。私が長年提唱しているのは、「公務員の常駐」や「救難用のヘリポートや港の建設」、「気象台や灯台の設置」など。これらはすべて国際公共財であり、いざという時、各国が頼れる設備です。そうなれば、日本が領有権や施政権を持つ証拠となり、中国に対して、国際社会全体で尖閣諸島を守ることができます。これらは数週間以内にやらなければ手遅れになります。
石平 名案ですね！ 尖閣を取られたら、竹島、北方領土と続き、日本が抱えるすべての領土問題が事実上、解決不可能となってしまう。
エル その上で、中国、韓国、ロシアの3国で領土問題の軍事同盟を組まれる可能性だってありますから。仮に、中国に尖閣を奪われてしまうと中国が現状維持国となり、日本が現状変更・現状打破者になります。国際政治では現状打破者は最も嫌われる国であり、日本に領有権があろうと、国際社会で孤立してしまいかねない。尖閣諸島は絶対に盗られてはダメ。もしそうなれば、歴代政権はもちろん、特に安倍・菅政権に責任があります。
エル 今後、日本の自由度はさらに限られていくことになる。たとえば、靖國参拝に関して中国の圧力がアメリカを通じて日本にやってくる。オバマ政権のときは、安倍前首相が靖國神社を参拝した際、当時副大統領だったバイデン氏は「失望」と表明しました。オバマ氏より中国に近いバイデン政権になったら、今後、靖國神社へ行くことはできなくなる。仮定の話ではなく、すでに8年間のオバマ・バイデン政権で味わってきた。これは中国だけではなく、同盟国アメリカも内政干渉をしていました。
石平 尖閣諸島も心配です。東京に訪日した王毅外相が、「真相が分からない日本の漁船が尖閣諸島周辺に入る事態が発生している」と、まるで尖閣諸島は中国領であるかのような発言を堂々と日本でしました。横に立っていた茂木外相はなにも言い返さず、ニタニタと笑っているだけ。まったく何をやっているのか！
エル バイデン政権になって中国が軍事的に尖閣諸島を占領してしまう。しかし、尖閣の問題は施政権を持つ日本政府が、49年間にわたって何一つしてこなかったことに問題の根があります。
すぐそこに迫っている危機に対して、バイデン政権が誕生するまでの数週間に日本政府は重い腰を上げる必要があります。私が長年提唱しているのは、「公務員の常駐」や「救難用のヘリポートや港の建設」、「気象台や灯台の設置」など。これらはすべて国際公共財であり、いざという時、各国が頼れる設備です。そうなれば、日本が領有権や施政権を持つ証拠となり、中国に対して、国際社会全体で尖閣諸島を守ることができます。これらは数週間以内にやらなければ手遅れになります。
石平 名案ですね！ 尖閣を取られたら、竹島、北方領土と続き、日本が抱えるすべての領土問題が事実上、解決不可能となってしまう。
エル その上で、中国、韓国、ロシアの3国で領土問題の軍事同盟を組まれる可能性だってありますから。仮に、中国に尖閣を奪われてしまうと中国が現状維持国となり、日本が現状変更・現状打破者になります。国際政治では現状打破者は最も嫌われる国であり、日本に領有権があろうと、国際社会で孤立してしまいかねない。尖閣諸島は絶対に盗られてはダメ。もしそうなれば、歴代政権はもちろん、特に安倍・菅政権に責任があります。
台湾が危ない！
石平 尖閣諸島だけでなく台湾にも軍事侵攻の危機が迫っています。11月7日、共産党傘下の人民解放軍が「統合作戦綱要」を実施し、許其亮中央軍事委員会副主席は、「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への転換を加速化せよ」との命令を出した。中国は戦争準備に突入しています。新華社通信では、「戦争準備の動きを強化する」と報じました。
エル 今年（2020年）の9月から、台湾海峡の中間線を越え侵入したり、南シナ海で軍事演習をしたりと緊迫しています。中国が台湾侵攻を始めるのは、アメリカが国内事情で身動きが取れない今のタイミングしかない。なぜここまで中国は小国である台湾にこだわるのか。
石平 「一国二制度」が事実上意味を持たなくなったからです。香港や台湾はどんどん民主化していって中国から離れ、共産党がコントロールできなくなった。香港は「国家安全維持法」という法律で中国に完全に取り込まれた。台湾には軍事的侵攻ということです。
エル トランプ大統領、安倍首相、蔡英文総統（台湾の行政トップ）のトライアングルで日米台関係をもっと強化しなければならなかったのに、実現しなかったのは本当に残念です。トランプ政権ではアザー厚生長官やクラック国務次官が訪台し、米台関係は過去最高に緊密になりました。しかし、台湾の国家承認までには至らなかった。また、安倍首相も、国会で台湾のWHO（世界保健機関）総会への参加支持を表明するなど台湾との関係を強めましたが、私が呼びかけた「日本版台湾関係法」の制定までには至っていません。
石平 菅首相、バイデン氏、蔡英文総統のトライアングルでは台湾が孤立してしまう可能性があります。台湾併合という「偉業」の達成により、習近平氏が毛沢東氏や鄧小平氏を超えて共産党政権史上最大の英雄となり、終身独裁者としての地位を不動のものにする。習近平氏が覇権を握る世界にしては絶対にダメ。
エル だからトランプ大統領の再選が必要です。そうでなければアメリカや日本は中国寄りになってしまい、自由諸国の世界は大変な目に遭うことになるでしょう。
エル 今年（2020年）の9月から、台湾海峡の中間線を越え侵入したり、南シナ海で軍事演習をしたりと緊迫しています。中国が台湾侵攻を始めるのは、アメリカが国内事情で身動きが取れない今のタイミングしかない。なぜここまで中国は小国である台湾にこだわるのか。
石平 「一国二制度」が事実上意味を持たなくなったからです。香港や台湾はどんどん民主化していって中国から離れ、共産党がコントロールできなくなった。香港は「国家安全維持法」という法律で中国に完全に取り込まれた。台湾には軍事的侵攻ということです。
エル トランプ大統領、安倍首相、蔡英文総統（台湾の行政トップ）のトライアングルで日米台関係をもっと強化しなければならなかったのに、実現しなかったのは本当に残念です。トランプ政権ではアザー厚生長官やクラック国務次官が訪台し、米台関係は過去最高に緊密になりました。しかし、台湾の国家承認までには至らなかった。また、安倍首相も、国会で台湾のWHO（世界保健機関）総会への参加支持を表明するなど台湾との関係を強めましたが、私が呼びかけた「日本版台湾関係法」の制定までには至っていません。
石平 菅首相、バイデン氏、蔡英文総統のトライアングルでは台湾が孤立してしまう可能性があります。台湾併合という「偉業」の達成により、習近平氏が毛沢東氏や鄧小平氏を超えて共産党政権史上最大の英雄となり、終身独裁者としての地位を不動のものにする。習近平氏が覇権を握る世界にしては絶対にダメ。
エル だからトランプ大統領の再選が必要です。そうでなければアメリカや日本は中国寄りになってしまい、自由諸国の世界は大変な目に遭うことになるでしょう。
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
1968年、米国ニュージャージー州生まれ。フランス留学後、米リンチバーグ大学卒業。その後、神戸大学大学院で日米関係史を研究。大阪大学大学院准教授（公共政策）を経て、在沖アメリカ海兵隊政治顧問としてトモダチ作戦の立案に携わる。2015年から国内外の数多くの研究機関、財団、およびNGO・NPOに兼任で所属しながら、講演会、テレビ、ラジオで活躍中。防災、地方創生や国際交流のコンサルタントとして活躍している。主な著書・受賞歴に『沖縄問題の起源』（名古屋大学出版会、2003年）（サントリー学芸賞、アジア・太平洋賞受賞）、『尖閣問題の起源』（同会、2015年）（大平正芳記念賞、国家基本問題研究所日本研究賞奨励賞受賞）、『オキナワ論』（新潮新書、2016年）、『人口減少と自衛隊』（育鵬社、2019年）、『教育不況からの脱出』（晃洋書房、2020年）など多数。
1968年、米国ニュージャージー州生まれ。フランス留学後、米リンチバーグ大学卒業。その後、神戸大学大学院で日米関係史を研究。大阪大学大学院准教授（公共政策）を経て、在沖アメリカ海兵隊政治顧問としてトモダチ作戦の立案に携わる。2015年から国内外の数多くの研究機関、財団、およびNGO・NPOに兼任で所属しながら、講演会、テレビ、ラジオで活躍中。防災、地方創生や国際交流のコンサルタントとして活躍している。主な著書・受賞歴に『沖縄問題の起源』（名古屋大学出版会、2003年）（サントリー学芸賞、アジア・太平洋賞受賞）、『尖閣問題の起源』（同会、2015年）（大平正芳記念賞、国家基本問題研究所日本研究賞奨励賞受賞）、『オキナワ論』（新潮新書、2016年）、『人口減少と自衛隊』（育鵬社、2019年）、『教育不況からの脱出』（晃洋書房、2020年）など多数。
石 平 （せき へい）
1962年、中国四川省成都生まれ。北京大学哲学部卒業。四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務の後、評論家活動へ。2007年、日本に帰化。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』で、第23回山本七平賞受賞。『石平の眼 日本の風景と美』『米中「冷戦」から「熱戦」へ』（藤井厳喜氏との共著、ワック）等、著書多数。2017年より自身のツイッターで本格的に写真作品を発表し好評を得ている
1962年、中国四川省成都生まれ。北京大学哲学部卒業。四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務の後、評論家活動へ。2007年、日本に帰化。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』で、第23回山本七平賞受賞。『石平の眼 日本の風景と美』『米中「冷戦」から「熱戦」へ』（藤井厳喜氏との共著、ワック）等、著書多数。2017年より自身のツイッターで本格的に写真作品を発表し好評を得ている
山川草太 2021/1/4 11:01
殆ど正確に世界の現状を解説している。今の世界潮流を作り出そうとしているのはグローバル企業に代表される経済金融界とナショナリズムを引き連れた中国共産党。彼らの前に一国ナショナリズムの国々は次第に破壊されてゆく。