NHKも見習ったら─ ウイグル弾圧映像を駐英中国大使に...

NHKも見習ったら─ ウイグル弾圧映像を駐英中国大使に見せて責めたBBC

事実上の宣戦布告

石平 カリフォルニア州のリチャード・ニクソン記念図書館で行なわれたマイク・ポンペオ国務長官の演説(7月23日)は、中国への〝宣戦布告〟とも呼べる内容でした。

 アメリカの中国に対する怒りが、以下の言葉に凝縮されています。
 「習近平は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴づけているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない」

 「中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない」

ケント 6月末、ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当補佐官が、習近平氏を「スターリンの後継者」と断じて話題になりました。7月初旬には、クリストファー・レイFBI長官が中国のスパイ活動を糾弾。7月中旬にはウィリアム・バー司法長官が中国企業と連携するアメリカ企業を批判した。ポンペオ演説は、いわば〝対中リレー演説〟を締めくくるものです。

石平 演説会場がニクソン元大統領ゆかりの図書館というのもポイントですね。米中国交正常化を果たしたのはニクソン=キッシンジャー時代。戦後の米中関係は、ニクソンで始まってニクソンで終わるということ。

ケント 〝対中リレー演説〟自体、ポンペオ氏が計画したものです。内容だけでなくロケーションに至るまで、すべて周到に練られていた。

後戻りできない

石平 トランプ大統領は就任以来、対中強硬路線を続けてきましたが、ここ2カ月で中国との対決姿勢をいっそう強めている。トランプ政権内で何が起こっているのか。

ケント ポンペオ氏を筆頭に、強硬派が発言力を増しています。かつてはジョン・ボルトン氏の陰に隠れていましたが、ポンペオ氏も負けず劣らず好戦的。

 昨年6月、イランで米軍の無人偵察機が撃墜される事件が起こりました。そのとき、ボルトン氏とともに軍事報復を進言したのがポンペオ氏にほかなりません。トランプ大統領は、「イラン人を150人も死なせるのは割に合わない」としてサイバー攻撃による報復でとどめましたが。

石平 トランプ大統領は一般的なイメージとは対照的に、実は戦争が好きではない。

ケント 対中政策でいえば、トランプ大統領は経済対策の根幹ともいえる貿易問題を先に解決したかった。得意のディールで落としどころを見つけられると楽観視していたのです。

 ところが、武漢ウイルス禍で状況は一変。中国は、世界中にウイルスをバラまいても反省の色を見せないどころか、WHOを操って責任転嫁を図ろうとした。しかも、混乱に乗じてマスク外交を始める始末。

石平 無茶苦茶な行動は、すべて一党独裁に原因がある。国民が自由に情報を発信できる民主主義国家なら、情報隠蔽もできなかったはずです。

ケント 習氏の数々の裏切りに、トランプ大統領も考えを改めざるを得なくなった。米中経済交渉も機能しなくなっています。そんな背景もあって、トランプ大統領は「ならばポンペオに任せてみるか」というマインドに至ったのではないか。あんな演説をぶってしまった以上、アメリカとしても後戻りできません。

四面楚歌外交

石平 ポンペオ氏は、南シナ海での中国の行動についてもハッキリ「違法」と言い切りました。

ケント アメリカは伝統的に、他国の領土問題に介入しないようにしている。これまでも中国の膨張主義に警鐘を鳴らしてきましたが、あくまで自制を求める慎重な発言だった。今回の「違法」声明は、最も踏み込んだものといえます。

石平 周りの国は心強いでしょうね。強盗に襲われている家に警察が来たらホッとするようなもの。

ケント アメリカは香港と台湾にもしっかり目を光らせています。

 香港で国家安全維持法が成立すると、さっそく対抗措置として「香港の自治を守ること」を目的とした香港自治法を成立させ、林鄭月娥行政長官ら11人に対して金融制裁を科すと発表した。

 台湾では、アレックス・アザー厚生長官が8月10日、台湾を訪問して蔡英文総統と会談。1979年に台湾と断交して以来、最高レベルの閣僚を派遣したわけですから、歴史的会談といえるでしょう。

石平 ポンペオ氏は、日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国協議の年内開催も表明しています。

ケント 完全に中国包囲網ですね。すべて中国に恨みを持った国ばかり。

石平 中国とインドの国境紛争は再燃している。武漢ウイルスの発生源を調査しようとしたオーストラリアからは、報復として農産物の輸入をストップしました。周りすべてを敵に回す〝四面楚歌外交〟のおかげで、自由主義陣営の結束が強まる。習氏の正体は、中国を内部から潰すためにCIAが送り込んだスパイなのでは……と思ってしまいます(笑)。

ケント アメリカ国内では、中国共産党による大統領選の妨害やプロパガンダ工作、黒人差別反対デモへの資金流入疑惑が指摘されています。最近は、製薬会社にサイバー攻撃を仕掛けて新型コロナウイルスのワクチンに関する情報を盗もうとしている。そんななか、工作活動の拠点と目されていたヒューストンの中国総領事館が閉鎖に追い込まれました。

石平 米政府が閉鎖を要求した後、総領事館の敷地内から煙が上がった。機密文書などの証拠隠滅を図っていた可能性が高い。

ケント FBIが裁判所に提出した文書によると、人民解放軍との関与を隠して入国ビザを不正に取得した中国人女性が、サンフランシスコの総領事館に匿われていたという話もある。

石平 領事館が「スパイの巣窟」と化しているわけですね。中国は報復として、四川省成都の米総領事館を閉鎖した。アメリカ側はどう反応していましたか。

ケント 11月に選挙を控えるトランプ大統領としては、経済報復が最も痛い。そう考えると、地方都市の領事館を閉鎖したところでダメージはさほど大きくありません。

石平 むしろ、中国が切れる外交カードの限界が露呈してしまった。

ケント ちなみに成都の領事館は、地理的にチベット自治区や新疆ウイグル自治区に近く、人権弾圧の情報を収集する拠点でした。

 ウイグルといえば、7月下旬にBBCで放映されたトーク番組「アンドリュー・マー・ショー」が面白かった。ゲストは中国の劉暁明駐英大使。

 イギリス人の司会者が劉氏にドローンで撮影した映像を見せた。ウイグルで人々が目隠しされて列車に乗せられている姿です。ほかにも、不妊手術や人工中絶を強要されたと語るウイグル人女性のインタビューも流した。説明を求められた劉氏はうろたえて、「何の映像かわからない」「そのような事実は聞いていない」と繰り返すだけ。BBCによる中国大使の「公開処刑」でした。

 BBCはよくやった。NHKも見習って、ウイグルにドローンのひとつでも飛ばしたらどうか。

石平 ポンペオ氏は、アメリカの大学に設置されている「孔子学院」についても、領事館と同様に「プロパガンダ工作に使われている」と断定した。他の先進国も、続々と孔子学院を排除する方向に動いている。ところが、日本だけは野放しにしています。

ケント 日本はスパイ天国ですから。先日、週刊誌『アサヒ芸能』がスクープを報じた。なんでも、文科省の教科書検定の実務を担う調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとか。真偽は定かではないものの、実際の教科書検定の実情をみていると、胸を張って「ガセネタ」認定できないのも事実。

頭を抱える共産党幹部

ケント 米中間に緊張が走るなか、香港で「民主化デモの女神」こと周庭氏、さらに反共産党系の新聞『蘋果日報(アツプルデイリー)』の創業者・黎智英氏が逮捕されました。

石平 香港で国家安全維持法が施行された以上、彼らの逮捕は既定路線でした。

ケント とはいえ、翌日に釈放されたことも含めて不可解な点が多い。いくら民主活動家が憎くても、このタイミングで逮捕するメリットがないからです。案の定、周庭氏逮捕のニュースは世界中を駆けめぐり国際社会から非難轟々。

石平 共産党内部の駆け引きをひもとけば、辻褄が合うように思います。毎年、現役の共産党指導部や引退した長老らが河北省の避暑地・北戴河に集まって重要課題を議論する。その北戴河会議が8月初旬に開かれて、習氏は長老たちに「もっとやり方を考えろ!」と灸を据えられた可能性がある。

ケント 長老というと、具体的に誰でしょうか。

石平 江沢民元主席は高齢で欠席した可能性もありますが、胡錦濤前主席や温家宝前首相は参加したはずです。

ケント 習氏といえど聞く耳を持たざるを得ない、なかなか豪華なメンツですね。

石平 対米姿勢の軟化は、台湾をめぐる発言をみればわかりやすい。中国政府は8月5日、アザー厚生長官の訪台に「軍事報復もあり得る」と猛反発した。ところが5日後、実際にアザー氏と蔡英文総統が会談を行うと、中国政府は「断固として反対、すでに厳正なる交渉を行った」と一方的に幕引きを宣言。

ケント 一気にトーンダウンした(笑)。

石平 でも、そのままでは国民から「弱腰」と不満が噴出しかねない。そこで、強硬姿勢を示すために利用したのが周庭氏の逮捕。批判をかき消すための一時的なパフォーマンスだから、翌日に保釈したとも考えられる。

「戦狼」のハズが

石平 習氏の暴走に、現役の共産党幹部は頭を抱えていることでしょう。彼らにとっての「核心的利益」は、台湾でも尖閣でもなくカネ。自分や親族が金融制裁リストに載ってしまうと、アメリカに保有する莫大な資産が差し押さえられる。それではマズイということで、習近平に軌道修正を迫っているはずです。

 実際、8月に入ってから各所で対米融和の兆候がみられます。

 王毅外相は「米中は分離ではなく協力によって両国関係の発展を推進すべき」と、外交部の楽玉成副部長も「アメリカと対話する用意がある」と言い始めた。外交の最高責任者である楊潔篪氏は『新華社通信』に、「米中関係を安定化させるべき」と寄稿しています。

ケント ついこの間まで、華春瑩氏ら外交部報道官は北朝鮮のアナウンサーばりにアメリカを強く批判していた。

石平 中国のアクション映画『戦狼』になぞらえて、メディアは外交官たちを「戦狼」と持てはやしていた。ちなみに映画の内容は、人民解放軍が麻薬カルテルにやとわれたアメリカ人と戦闘を繰り広げるストーリー。アメリカ人は米軍特殊部隊シールズ上がりの傭兵という設定です。

ケント いまや、オオカミではなくチワワになってしまった(笑)。

石平 自分に愛想をつかして離れていく相手の足にしがみついて、「やっぱり離れないで!」と懇願する。〝ストーカー外交〟に、トランプ大統領には騙されないよう注意してほしい。

ケント 心配は不要です。ポンペオ氏は演説で以下のようにも語っている。

 「最近、ハワイで楊潔篪と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束はカラッポだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない」

石平 アメリカの圧力、共産党内部の突き上げに苦慮する一方で、習氏は国内に向けて「強い中国」をアピールしようとしている。

 実は映画『戦狼』の監督・呉京氏が新作映画『金剛川』の製作を始めようとしています。朝鮮戦争における中国軍の活躍を描くものです。1950年に勃発した朝鮮戦争で、中国は北朝鮮側で参戦し、3年にわたってアメリカを中心とした国連軍と戦った。中国で朝鮮戦争は「抗米援朝」と呼ばれます。

 8月、同じ「抗米援朝」をテーマにした『鴨緑江を越えよう』というドラマもクランクインした。現地メディアによると、反米映画の製作ラッシュがこれから始まるそうです。

ケント プロパガンダの匂いがしますね。

石平 当然、共産党宣伝部の統一指揮下で展開されている動きです。アメリカとの〝冷戦〟が長期化することを見込んで、今のうちに国民の反米感情を煽り、一種の戦争ムードを国内に拡げようと企んでいる。

「バイデン政権」は極左の傀儡

ケント 11月のアメリカ大統領選まで、残り数カ月。中国は民主党のジョー・バイデン氏が当選することを祈っているでしょうね。バイデン氏は、大統領になったら対中関税を即刻引き下げると発言している。

石平 民主党政権が誕生するまで、あと少しの我慢だと思っているはずです。

ケント あくまで希望的観測にすぎません。トランプ再選はほぼ間違いない。

石平 百歩譲ってバイデン氏が勝利しても、共和党・民主党はすでに基本的な対中戦略を共有している。その証拠に、香港自治法を議会に提出したのは民主党の下院議員でした。

ケント 心配しているのが、「バイデン政権」が極左の傀儡になってしまうことです。バイデン氏は高齢でボケ始めているので、演説もすべてスタッフが書いたもの。いわば機能停止に陥っているバイデン氏を〝操り人形〟にしようと目論んでいるのが極左の連中です。民主党の副大統領候補が黒人女性のカマラ・ハリス氏に決まりましたが、彼女の政策はバーニー・サンダースとほぼ同じ。要するに社会主義者です。

石平 アメリカの民主主義そのものを破壊しかねない人たちに、民主党が乗っ取られようとしているわけですか。

ケント バイデン陣営は、黒人差別反対デモの暴徒化にもダンマリ。過激な活動を指揮しているのが極左集団「アンティファ」で、さらに資金源をたどると中国共産党の尻尾を摑めるはずです。

石平 万が一、バイデン氏が勝利するシナリオも頭に入れながら、トランプ政権は法律や大統領令で〝既成事実〟をつくらなければなりません。

ケント 心強い味方はアメリカ国民です。偏向メディアや極左活動家は現政権の対中強硬に苦言を呈していますが、常識的な一般国民はすでに強烈な反中感情を抱いている。これこそ、トランプ最大の功績といえるでしょう。

親中で日本は見捨てられる

石平 以上を踏まえて、今後の日中関係を占ってみましょう。中国の対日戦略として2つのケースが考えられます。

 第1の可能性が、日本がイジメの対象になる。中国がトランプ政権を恐れて対米融和の方向に進むと、人民の歓心を買おうと反日を強める可能性があります。8月中旬から禁漁期間が解禁されましたが、尖閣に中国船がどっと押し寄せるかもしれない。

ケント いつ中国が上陸してもおかしくない状況です。

石平 第2の可能性が、日本に米中交渉の仲介を頼んでくる。中国が〝ストーカー外交〟でアメリカにラブコールを送っても、おそらく無視されるでしょう。すると、日本にすり寄ってくるはずです。

ケント 中国にとって頼みの綱は、民主党の極左と日本の親中派。二階俊博幹事長あたりに働きかければ、二つ返事で引き受けそうです(笑)。

石平 米保守系シンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)のレポートが話題になっています。報告書は二階氏と今井尚哉首相補佐官を、安倍政権の方針を惑わす「親中派」と名指ししている。主に経済面で、一帯一路やアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加を進言していたとか。

ケント そんな連中、切り捨ててしまえばいい。でも、安倍首相は優しいから耳を傾けてしまう。二階氏と今井氏には長期政権を支えてもらった〝恩〟もあるのでしょうが。

石平 「ポスト安倍」で名前が挙がる面々をみても、中国に対する態度がハッキリしない。岸田文雄氏はどっちつかずで頼りないし、石破茂氏は歴史観と国家観がなっていない。彼らが首相になれば、日本はアメリカに見捨てられるでしょう。

ケント そう考えると、やはり「安倍四選」しかない。あるいは、河野太郎防衛大臣も期待できる。彼は「日本のポンペオ」になれる逸材です。

石平 自民党内を解体して「親中=反日派」と「反中=国益派」に分ければいい。親中か反中──どちらに舵を切るべきか、選挙で国民の審判を仰ぐべきです。

ポンペオの警告

ケント 香港で国家安全維持法が施行されたとき、自民党外交部が習氏の国賓来日を中止するよう対中非難声明を出そうとした。ところが二階派の猛反対に遭って、文言が柔らかく修正されました。

 この期に及んで中国の肩を持つとは、どういう神経をしているのか。例えば周庭氏は、二階氏からするとお孫さんくらいの年です。自分のかわいい孫が拷問を受けることを想像しても、何も思わないのか。

石平 今後も、香港で若者が続々と逮捕されるでしょう。中国本土に送られ、残忍な拷問を受けるかもしれない。彼らを見殺しにするのは、文明社会の恥です。

ケント 人間性を試す〝踏み絵〟になりますね。親中派の政治家や経済人にとって、「人権」は外交や経済よりも優先順位が低いということ。彼らを見ていると、ナチスを放置し続けたイギリスの宥和政策を思い出します。

石平 中国共産党の幹部と同じで、親中派は日本の国益なんて二の次。自分の出世やカネのことしか頭にありません。

ケント ポンペオ氏は演説で、以下のようにも訴えています。

 「自由主義諸国が行動する時だ。すべての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼びかける」

石平 米中対立を越えた「文明社会vs.悪の帝国」という大きな構図を描こうとしています。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観を守るために世界が団結するよう説いた。その意味で、ポンペオ演説は画期的なのです。

ケント 結束を呼びかける一方、及び腰の同盟国に釘を刺しています。

 「現時点では、我々とともに立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない」

 ドイツを念頭に置いたものですが、日本の親中派も我がこととして受け止めなければなりません。
石 平 (せき へい)
1962年、中国四川省成都生まれ。北京大学哲学部卒業。四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務の後、評論家活動へ。2007年、日本に帰化。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』で、第23回山本七平賞受賞。『石平の眼 日本の風景と美』『米中「冷戦」から「熱戦」へ』(藤井厳喜氏との共著、ワック)等、著書多数。2017年より自身のツイッターで本格的に写真作品を発表し好評を得ている。
ケント・ギルバート
1952年、米国アイダホ州生まれ。70年にブリガムヤング大学に入学し、71年に宣教師として初来日。80年、同大学大学院を修了し、法務博士号・経営学修士号を取得。その後、国際法律事務所に就職し、法律コンサルタントとして再び来日。タレントとして『世界まるごとHOWマッチ』などの番組に出演する。『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)など著書多数。

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