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台湾有事と核恫喝【島田洋一：WiLL HEADLINE】
米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出）
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中国問題
コロナ禍、ウイグルや香港での人権弾圧など、世界への脅威が明らかになりつつある中国問題をピックアップ
中国問題に関する記事
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日中友好という名の「侵略」をどう止めるか【門田隆将：WiLL HEADLINE】
日中国交正常化50年に当たる本年、日中「友好」が大切といかにもな顔で唱える人たちがいまだに多い。しかし、このような日本の姿勢に対して中国は日本のEEZへのミサイル発射など、明らかな「侵略」で応じているのだ。 安倍元首相の死去で勢いを増す親中勢力と、中国の属国に向かって走る国家と首都の領袖に鈴をつける人間はいないのか―。（『WiLL』2022年10月号初出）
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中国は安倍元首相の何を恐れたか【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて後、多くの国が弔意を示し喪に服した事実は、安倍氏の国際政治における存在感がいかに大きなものであったかを物語る。中国も型通りに遺族へのお見舞いの声明を出したものの、その「ホンネ」が見える『環球時報』では実に愚劣なプロパガンダを盛り込んでいた。このことこそ、まさに中国が安倍氏を恐れていた証左と言える。一体、彼の国は安倍氏の何をそこまで恐れていたのか――。（月刊『WiLL』9月号初出）
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青ざめる独裁者たち 習近平降ろしがついに始まった【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
盤石と思われていた習近平の総書記の「3期目」だが、ここに来てその雲行きが怪しくなってきた。その大きな要因がウクライナ問題とコロナ対策の２つだ。果たして習近平の置かれた現状は？（月刊『WiLL』2022年7月号初出）
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今度はウクライナ決議案に「ロシア」名指しナシ！：弱腰外交が日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第36回】
衆議院で2/8日に採択される見通しの「ウクライナ決議案」。2/1日に採択された「（対中）非難決議」に続き、今回も肝心のロシアの名前がないという。前回は中国・今回はロシアへの「配慮」というが、断じて間違っている。"チンピラ"は、配慮すればするほどこちらの弱みにつけ込んでくるのだ。このまま弱腰外交が続けば、いずれ日本は滅び去ってゆくであろう――。
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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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半導体戦争に"完敗"した習近平指導部【白川司】
トランプ政権時から続く米国の強烈な「半導体制裁」によって、中国が構想していた半導体施策が崖っぷちに追い込まれている。しかし、中国の「敗北」が明らかとなっても、彼らがそのまま「引く」とは到底思えない。台湾へ向けている牙を一層鋭くするのではないか―。今まで以上の注視が必要であろう。
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GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
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メンツにこだわって国益を破壊する習近平【白川司】
北京五輪の開催まで1か月を切った。中国、そして習近平が威信をかけて行おうとしているこのビッグイベントだが、各国の「外交ボイコット」に加え、拡大を続けるオミクロン株の影響で、そもそも無事に開催できるのか疑義を持たれ始めている。しかし、習近平は自らのメンツを保つために、「ゼロコロナ政策」を維持し、その余波である中国経済の破壊を続けてでも開催にこだわるであろう。まさに悲惨なのは「独裁者の元で生きる国民」と余計な迷惑をこうむるその隣国（日本）だ―
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「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞（ぎまん）【ロバート・D・エルドリッヂ】
中国の「政治戦争」は日本に向けられている。実際、日本はしばしば目に見えない形による中国の侵略の最大のターゲットの一つだ。多くの報告書や研究で、中国の工作員が数十年にわたって日本に影響を与えるために働いてきたいわゆる「日中友好団体」が少なくとも7つ存在すると指摘されているが、潜在的にはおそらくもっとあるであろう。最近注目されているのが「日中友好議員連盟」。日本と中国の癒着を促進するこの団体の正体とは――。
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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】
米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。
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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】
新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害（ジェノサイド）の非難決議案が今期国会で見送りとなった（令和3年12月19日）。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス（共感観念）か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―
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対中非難決議また見送りへ……岸田内閣に潜む親中派議員【長尾敬】
臨時国会は対中非難決議を採択することなく閉会した。欧米各国が北京冬季五輪への外交的ボイコットを正式発表するなかで、日本の対中姿勢はブレブレのまま。なぜ、親中派の代表的存在であった二階俊博氏が幹事長を降りてもなお、日本は中国にモノを言えないのか。その原因を、岸田内閣の閣僚をよく知る長尾敬元衆議院議員に聞いた。
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北京五輪："外交的ボイコット"こそが日本を救う【橋本琴絵の愛国旋律 No53】
12月13日に行われた衆議院予算委員会で、高市早苗自民党政調会長が北京五輪への政府対応について尋ねたにもかかわらず、岸田総理の回答は歯切れの悪いものであった。これは国内の「親中派」という特定層に配慮した結果であると思われるが、特定層への「善」がその他大多数の者への「悪」となったことは人類の歴史に照らしても枚挙に暇がない。そして、今現在中国で行われていることに同調することはまさに大多数にとって「悪」なのである。今こそ岸田総理には明確な判断が求められるであろう―
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プーチンがウクライナに執着する4つの理由【ナザレンコ・アンドリー／連載第30回】
続くロシアのウクライナ侵攻。冷静に分析すれば、このロシアのウクライナへの「妄執」はロシアにとってはデメリットがメリットを上回るのだが、なぜここまでプーチンはウクライナにこだわりを見せるのか。そこには多様な側面を持つ"4つ"の理由があった―
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またも！中国を利する"NYタイムズ"と"朝日新聞"【白川司】
NYタイムズに、「チャイナ・イニシアチブ（中国の経済スパイ活動を取り締まるための政策）」に米国の大学が弊害を訴えているという記事が掲載された。いつものごとく、追随するように朝日新聞（デジタル版）でも同様の記事が掲載。朝日新聞の方は取り締まりの対象を中国人ではなく「アジア系」と記載するなど、なお質が悪い。「チャイナ・イニシアチブ」ができた理由に言及せず、ひたすら事態を「差別」とする両社の記事は、ただ中国を利するだけだ―。
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「台湾有事」なら半導体はどうなる？ 【白川司】
半導体の安定確保が産業上だけでなく、安全保障上の急務となっている。そのため半導体生産に強みを持つ台湾と米国は連携を強めているのだが、もし「台湾有事」が発生すれば半導体供給がストップするため、台湾への過剰な依存はむしろ危険ではないかという意見も米国内で出始めている。日本もTSMCの熊本工場建設でホッとしている場合ではない。早急に国内半導体産業を活性化させる体制作りを進めるべきであろう。
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中国におもねるIOC、毅然と対応したWTA【白川司】
中国人女子テニス選手の彭帥（ポン・ショワイ）氏が中国共産党の重鎮による性的暴行を訴え、その後"消息不明"になる、という一連の不可解な流れに対して、WTA（女子テニス協会）がついに中国での全ての大会を中止すると発表した。しかし、WTAの毅然とした態度に対して、IOCは同選手の無事を演出するなど、中国に対してひたすら低姿勢を貫く始末。一体「平和の祭典」の意義はどこにあるのか――
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オミクロン騒動で再びうごめく"諸悪"【山口敬之の深堀世界の真相 No62】
変異株「オミクロン」で再び世界がコロナ禍に悩まされている。日本も外国人の入国を原則禁止とするなど、従来に比べ強い対応を取りつつある。一方、「オミクロン」については従来のワクチンで効果があるのか、はたまたその病原性は、など不明な部分も多い。にもかかわらず、例によってコロナを巡る"諸悪"が再びうごめき始めている。PCR信者、Ｋ防疫至上主義、８割オジサン―などなどだ。「オミクロン」に関する正確な情報を知るためには、まずはこういった"総括なき扇動者"を排斥すべきであろう―
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移民解禁で中国"日本省"への道【ナザレンコ・アンドリー／連載第28回】
安倍元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」（12月1日・オンラインの講演）などと発言し、中国外務省の汪文斌報道官から抗議された。中国が台湾のみを狙っているかというと、まったくそうではない。中国共産党が受け継ぐ「漢族が多く住んでいれば、そこは中国領土だ」という理屈が通るなら、「外国人労働者の受け入れ拡大」という実質的な移民解禁を進めている日本も狙われるに違いない。