中国問題

コロナ禍、ウイグルや香港での人権弾圧など、世界への脅威が明らかになりつつある中国問題をピックアップ

中国問題に関する記事

中国がのぞき見る「帝国の墓場」【湯浅博:文明の不作法】

中国には、ハイテク産業の原材料となるリチウムなど地下資源の確保と、カラコルム山脈を越えてパキスタンに至る「中国・パキスタン経済回廊」の安全を強化したいという思惑がある。そんな思惑からひとまずタリバンへ「友好姿勢」を見せている中国だが、"帝国の墓場"との異名をとるアフガニスタンで、そんなにことが上手く運ぶだろうか―(『WiLL』2021年11月号初出)

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総選挙に忍び寄る"中国共産党"の影【山口敬之の深堀世界の真相 No55】

「日本ウイグル国会議員連盟」の事務局長を務めるなど、中国の人権侵害に対して厳しい姿勢で臨む衆議院議員の長尾敬氏。保守系議員としての活躍がありながら、氏の選挙区(大阪14区)での支持率は低下傾向にあり、来る総選挙では苦戦も予想される。しかし、ここで一つの不思議な事実がある。与党として自民党と共闘するはずの公明党が、他の大阪の自民党候補者全員を推薦しているにもかかわらず、長尾氏には推薦を出していないことだ。この事実は長尾氏の対中強硬姿勢に関係があるのか?公明党の「対中姿勢」のホンネとその裏にチラつく中国共産党の影に迫る!

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「皇統」の正しい維持こそ日本の最大の防衛力だ【ナザレンコ・アンドリー/連載第21回】

10/26日に眞子内親王と小室圭氏が結婚することが発表されたが、このことに絡んで再び「女性天皇・女系天皇でもいいのでは」という意見が出てくることは想像に難くない。しかし、2600年に渡り男系の万世一系で続いてきたからこその「日本」であり、このことが諸外国から日本を守るにあたってどれだけの強い威力を発揮してきたか、日本人こそキチンと理解すべきだ。世界の歴史ではちょっとした伝統のスキを盗んで、国名や国を乗っ取ることが頻繁に起きているのだ。改めて「皇統」の正しい維持こそ日本を守る最大の防衛力であることを主張する―

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ファーウェイ・孟晩舟帰国:中国にしてやられたアメリカ【朝香豊の日本再興原論 No70】

ファーウェイ・CFOの孟晩舟(もう・ばんしゅう)被告が司法取引によりカナダを離れ、中国に帰国した。中国はこれを「勝利」としてアピールすることに余念がなく、孟の歓迎も盛大なものであった。たしかに「司法取引」なので、ファーウェイに対する様々な疑惑を認めさせたという側面はあるものの、残念ながら確かに今回は中国の勝利と言わざるを得ないであろう。なぜこのような事態となったのか検証する―。

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自民党総裁選:河野太郎候補は説明責任を果たすべし【橋本琴絵の愛国旋律㊷】

ツイッターでもトレンド入りした「日本端子」。河野太郎氏の実弟河野二郎氏が経営者である企業で、中国共産党の傘下にある企業と資本提携をして太陽光パネル関連部品の製造をし、また河野太郎氏に数百万円の政治献金をしているという情報も。総裁候補の筆頭に上がっている河野氏だが、家族丸ごと中国とズブズブなら、「河野政権」には不安が残る。本件に関するメディアの質問に対しては「政治判断には全く影響しない」とした河野氏、果たしていざというときに本当に大丈夫なのか。より丁寧な説明が必要であろう―

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自民党総裁選:無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】

いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―

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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】

本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―

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「毛沢東崇拝」再び~冷酷な支配者を称える恐怖【濱田浩一郎】

中国共産党創立100年式典にて、習近平だけが人民服を着て登場したことは記憶に新しいであろう。これは習近平が自らが「毛沢東の後継者」であることをアピールする狙いがあるからとも言われている。日本人からすると??マークの行動なのだが、実際中国では再び毛沢東を崇拝する人が増えているようなのだ。毛沢東がその政策によって自国民の多くを死に追いやったことは間違いのない事実。にもかかわらず「建国の英雄」ということで再び崇拝を集めていることに恐怖する―

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恒大集団破綻の「Xデー」――中国の不動産バブル崩壊に備えよ【朝香豊の日本再興原論 No66】

中国一の不動産である恒大集団が破綻すれば、さすがの中国国民も「不動産が永遠に値上がりすることはない」と気づく…そんな考えに囚われているのか、不動産神話の崩壊を望むがごとく、イジメじみた仕打ちを続ける習近平。中国の不動産バブル崩壊のXデーが近づいているが、この時に恒大集団だけの破綻で済むはずがない。都市部の中国人の資産の78%が不動産だとされる中国で本格的なバブル崩壊が始まろうとしていることに、私たちは警戒心を持たねばならない。

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「天災」に追い込まれる習近平【朝香豊の日本再興原論 No65】

繰り返される中国の王朝交代の歴史を見ると、天災や、それに伴う経済危機(飢餓)が引き金になっていることが多い。このコラムでもたびたび見てきたように、習近平政権は「あえて」経済崩壊を招くような政策をとる傾向がある上、近々では河南省の豪雨災害など「天災」も頻発してる状況だ。中国歴史の法則に則り、一見盤石とも見える習近平政権の「王朝交代」は果たして起こるのか-

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日本にもいる――タリバンの女性差別に意を同じくする者たち【橋本琴絵の愛国旋律㊲】

タリバンのカブール占領を受け、中国外務省の華春瑩報道局長が「アフガン国民の意志と選択を尊重する」と発表し、タリバンによる武力制圧を事実上容認する方針を公表。日本でも大分県県議会議員の浦野英樹氏(立憲民主党)がツイッターで「日本はタリバン政権を認めるべき」と発表した(現在は削除)。女性の耳や目をそぎ落とし、女性を財物として売買し、女性を殺害しても金銭の損害賠償で弁済できる≪器物損壊≫となる地域。そんな女性を人間として扱わないタリバンより、国内の荒探しを優先する日本のフェミニストも不思議だが、今回はタリバンの思想に意を同じくする先進国の人々に焦点を当てたいと思う。

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戦後レジームからの脱却――日本は中韓と戦う「覚悟」を決めよ!【ナザレンコ・アンドリー/連載第13回】

先の大戦から76回目の終戦を迎えた今年、安倍前首相、岸信夫防衛相、高市早苗議員など首相経験や大臣経験のある保守派議員による靖國神社への参拝はあったものの、現役首相の参拝は実現しなかった。三木武夫元首相の参拝以降、「私的参拝」か「公式参拝」か聞かれるようになった首相の靖國参拝。靖國が世界平和を願うのに最もふさわしい場所あると考える著者が、なぜ日本は歴史戦で勝利できていないのかを、ソ連の歴史観に毒され日本と同じ境遇にあった故郷ウクライナと比較。自国の英霊より中韓の顔色をうかがう日本政府を一刀両断!

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【矢板明夫】日台分断を狙ったフェイクニュース【美麗島遠眼鏡】

日本から台湾へのアストラゼネカ製ワクチン提供後、「日本から送られたワクチンで300人以上が死亡」「台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎していない」といった話が日台双方のメディアを駆け巡った。しかし実際は台湾のほとんどの人は感謝しており、また批判の急先鋒であった人の両親も実はワクチンを接種していた…ということも判明した。このいかにもわかりやすすぎる「分断工作」の狙いは―(『WiLL』2021年9月号初出)

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ついに中国バブル崩壊へ――中国恒大集団・破綻へのカウントダウン【朝香豊の日本再興原論 No63】

ついにアメリカの格付け会社までもが、中国最大の不動産ディベロッパー「中国恒大集団」を企業経営の継続が困難なレベルと判断し、格付けを立て続けに下げた。「永城媒電集団」、「融資平台」、「融資平台」……あらゆる企業を目の敵にし、社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済を次々と破壊する動きに出ている習近平政権。経済バブルが崩壊することを恐れていない習近平政権によるバブル崩壊は、もはや決定事項というべきだろう。

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"これだけ"は中韓を見習うべき⁉――世界では当たり前の「自国第一主義」【ナザレンコ・アンドリー/連載第12回】

五輪中でも散々"イヤな"態度や言動で日本人を不愉快にさせることが多かった例の二カ国。全くもう放っておきたいところだが、そうもいかないのが隣国である悲しさ。ただ、そんな中韓でも"これだけ"は日本が見習うべきという点も…。それは彼らの二カ国の徹底した「自国第一主義」だ。「お人よし」の性格から、他国を利用することができない日本。外交とは互いに自国の国益を確保し合う駆け引きの場でもある。日本も国益をそろそろ真剣にに考えなければ、他国に利用され続けることになるであろう―

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中国企業の米上場厳格化は「中国経済崩壊」の引き金となるか【朝香豊の日本再興原論 No62】

7月30日にアメリカ証券取引委員会(SEC)が、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより米国市場での中国企業のIPOが著しく困難となり、中国企業のドル調達も難しくなる。米国の措置の理由は習近平政権の企業への露骨な介入が投資家を害するというもので、むしろ遅すぎる対応とも思われる。不動産バブルの崩壊に加えて、自国企業の苦境を招く習近平の政策の到達地は一体どこにー

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習近平「不動産切捨て」路線で中国バブルは崩壊間近【朝香豊の日本再興原論 No61】

中国のバブル崩壊がいよいよ本当に起きそうな状況になってきた。この象徴的な動きが中国一の不動産ディベロッパーである「恒大集団」をめぐる環境変化に表れている。「借り換え不可」「預金凍結」「住宅販売停止」――三重苦に苦しむ恒大集団だが、他の不動産企業までも習近平による中国経済の健全化に苦しんでいる。習近平が突き進む経済健全化、その一つであるバブル崩壊の先に待つ未来とは――

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≪口先介入≫で中国の対日軍事演習を阻止⁉――日本を救う失言王・麻生太郎の「ホンネ」【橋本琴絵の愛国旋律㉝】

麻生太郎財務相が7月5日、都内で行われたイベントで「中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の"存立危機事態"として対処すべきだ」と発言。また「日米で台湾を防衛しなければならない」「沖縄が次の標的となる可能性がある」とも言及した。案の定、海外メディアなどでは「政治的・軍事的な意思表示」「戦争煽動発言」と評されたが、この発言の後、予定されていた中国海警局の対日軍事演習が中止された。これまでもホンネ交じりの≪口先介入≫で、日本だけでなく世界に影響力をみせてきた麻生発言。そんな「政界の失言王」の発言は、これまでも国民の知らぬ間に何度も日本を救っているのかもしれない。

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【矢板明夫】中国・「反外国制裁法」の狙い【美麗島遠眼鏡】

中国の国会にあたる全人代は6月10日、「反外国制裁法」という法律を制定した。中国の組織や個人が外国から制裁を受けたときの報復措置を規定したものだが、厳しい罰則と共に、どうとでも解釈できるような曖昧な表現が多く、明らかに中国の「法律戦」のために作られたものであろう。この理不尽な法律に対して、中国に進出している企業はどのような道を取るべきなのか―(『WiLL』2021年8月号初出)

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再燃する「日本学術会議問題」に学ぶ、専制主義と戦う方法【山口敬之の深堀世界の真相㊶】

現在世界の民主主義国家で最重要課題となっているのが、「対・専制主義国家」である。しかし、専制主義国家がその特性から「継続的で辛抱強く」動けるにもかかわらず、民主主義国家は逆に「断続的で飽きっぽい」特性がある。それでは民主主義国家は常に専制主義国家に押されるのかと言えば、そうではない。コロナ下で忘れられつつある「日本学術会議問題」に対して粘り強い戦いを挑み、追い詰めつつある藤岡信勝氏に「専制主義と戦う方法」を学ぶ―

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