クライブ・ハミルトン『隠れた手』が暴露 英国・政官財の大物を誑し込んだ中国の手口
米国にいた行政長官の息子
中国共産党の最高指導部と長老らが、河北省の避暑地に集まり重要事項を協議する、毎年恒例の非公式な「北戴河会議」が8月1日頃から行われたとみられる。
習近平国家主席が〝中国の夢〟、すなわち「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、船出した数年前とは異なる「中共政府存続」を賭けた、前例にないほど熱く、寒々とした会議が繰り広げられたはずだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月6日、「議案には、中国共産党指導部による米国との『持久戦』への対応が含まれている」と報じた。
中国の崔天凱駐米大使は7月21日、中国中央電視台（CCTV）の独占インタビューで、「米中は今、対話さえ持てない異常な状況」だと語っている。王毅・国務委員兼外相も8月5日、国営新華社通信の単独インタビューで、米国の攻撃を非難しつつも、「各分野での対話を再始動させたい」という苦しまぎれのサインを送った。
だが、世界全体で73万人以上、米国内で16万人以上もの死者を出した新型コロナの発生国であり、「自由・民主」「人権」「法の支配」を軽視する中国に対して、トランプ政権が対中政策で〝放つ矢〟はさらに加速している。
8月7日には、香港の自治侵害などを理由に林鄭月娥行政長官を含む11人が制裁対象となったことが報じられた。習一派の党幹部もその中に含まれている。
その後、香港警察は、「民主の女神」こと周庭氏や、香港紙「アップル・デイリー」の創業者、黎智英氏らを国家安全維持法違反容疑で逮捕。世界に緊張が走ったが、パスポートなどを取り上げた後、ほどなく保釈した。米国の圧力からか？水面下での熾烈なバトルが続いていることは、容易に想像がつく。
本格的な取り調べは9月に入ってから始まるようだが、そもそも、香港の行政幹部の伴侶や子女は、英国、豪州、カナダなど英連邦の市民権を所持し、資産もドルや不動産に換えて海外に隠し持っている。すなわち家族を〝西側国家〟の一員にしながら、その価値観と敵対する北京の手足として動くというダブルスタンダードに陥っている。
8月上旬に「ラム長官の息子が留学先の米ハーバード大学から突如、行方不明となり音信不通になったが、香港に逃げ帰ったようだ」との話を一部メディアが報じている。
米当局による、何らかのアクションを恐れたのだろうか？
習近平国家主席が〝中国の夢〟、すなわち「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、船出した数年前とは異なる「中共政府存続」を賭けた、前例にないほど熱く、寒々とした会議が繰り広げられたはずだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月6日、「議案には、中国共産党指導部による米国との『持久戦』への対応が含まれている」と報じた。
中国の崔天凱駐米大使は7月21日、中国中央電視台（CCTV）の独占インタビューで、「米中は今、対話さえ持てない異常な状況」だと語っている。王毅・国務委員兼外相も8月5日、国営新華社通信の単独インタビューで、米国の攻撃を非難しつつも、「各分野での対話を再始動させたい」という苦しまぎれのサインを送った。
だが、世界全体で73万人以上、米国内で16万人以上もの死者を出した新型コロナの発生国であり、「自由・民主」「人権」「法の支配」を軽視する中国に対して、トランプ政権が対中政策で〝放つ矢〟はさらに加速している。
8月7日には、香港の自治侵害などを理由に林鄭月娥行政長官を含む11人が制裁対象となったことが報じられた。習一派の党幹部もその中に含まれている。
その後、香港警察は、「民主の女神」こと周庭氏や、香港紙「アップル・デイリー」の創業者、黎智英氏らを国家安全維持法違反容疑で逮捕。世界に緊張が走ったが、パスポートなどを取り上げた後、ほどなく保釈した。米国の圧力からか？水面下での熾烈なバトルが続いていることは、容易に想像がつく。
本格的な取り調べは9月に入ってから始まるようだが、そもそも、香港の行政幹部の伴侶や子女は、英国、豪州、カナダなど英連邦の市民権を所持し、資産もドルや不動産に換えて海外に隠し持っている。すなわち家族を〝西側国家〟の一員にしながら、その価値観と敵対する北京の手足として動くというダブルスタンダードに陥っている。
8月上旬に「ラム長官の息子が留学先の米ハーバード大学から突如、行方不明となり音信不通になったが、香港に逃げ帰ったようだ」との話を一部メディアが報じている。
米当局による、何らかのアクションを恐れたのだろうか？
習一族も英連邦のパスポート？
米国が11人の制裁を発表したことで、習政権も8月10日、米国の対中強権派で新台湾派のマルコ・ルビオ上院議員やテッド・クルーズ上院議員、トム・コットン上院議員、その他、下院議員や全米民主主義基金など人権機関の責任者ら11人に対して制裁を加えると発表した。
制裁内容は明らかにされていないが、こういった処置に対し、反共産党系の中国人論客らは、「世界の誰も中国共産党が統治する中国へ行きたくもないし、国籍を取得したくもない。中国の銀行に口座を持とうとも思わない。だから報復にならない」と失笑する。確かにその通りで、しかも米中が制裁合戦を行えば、習主席こそが〝返り血〟を浴びることになる。
習一族は裸官（海外に逃げた共産党幹部）の代表格だからだ。在中国の外国企業が資本を外に出すことは制限しているが、一族が国内外のビジネスで得た巨額な資本は、積極的に海外に出してマネーロンダリング（資金洗浄）をしてきた。
しかも、習主席の娘は「米国のグリーンカードを所持している」との噂があり、数年前の「パナマ文書」で名前が出た長姉、斉橋橋と夫の鄧家貴（習主席の義兄）の拠点は香港だが、カナダ国籍を取得しているとされる。2歳下の弟の習遠平（エネルギーや環境問題を研究するNPO法人「国際節能環保協会」の会長）は、「1997年7月の中国返還前に香港へ移住した」とウィキリークスなどが伝えたが、「豪州の永住権を所持」も伝えられる。さらに、次姉の斉安安と夫の呉龍の娘（習主席の姪）は英国人と結婚し、子供もいる。お相手は英国ウインブルドン生まれの起業家、ダニエル・フォア氏だ。ポーツマス大学の学生時代に上海を訪れ、その後、多国籍企業の管理職を経て中国社会でネットワークを拡大、2005年に北京へ移ったようだ。
英メディア『デイリー・メール』（2012年10月29日付）は、次のように伝えた。
・「3年前（2009年）に、フォア氏がホスト役となり、人民大会堂を借りて中国側と西側社会の実業家のためのプライベート・ディナーを主催した際に、彼が持つ強力な中国コネクションが、よりハイレベルになっていることも明らかになった」
・「妻（習主席の姪）を通じて、これほどの中国のエスタブリッシュメントとつながっている」
・「彼女はとてもプロフェッショナルで英語も流暢に操り、彼が彼女をサポートしているようだった」
フォア氏と習主席の姪は、電子商取引での寄付のプラットホームを運営する他、複数の企業の共同出資者になっているが、習近平の独裁体制が船出した後は表立った活動を避けている。後述するような〝エージェント〟を動かしているのかもしれない。
「偉大なる中華民族の復興」を高らかに唱え、「北京が世界を制覇する世界」を目指しながら、最高指導者の家族自らが、共産主義社会から片足を抜き、国籍もカネも「外国」に移している。
この背景には「民主主義社会の悪用」と「自国通貨＝人民元への不信」が基本にある。これこそが中共の〝闇〟であり、パラドックスであり、最大のウイークポイントなのだ。
制裁内容は明らかにされていないが、こういった処置に対し、反共産党系の中国人論客らは、「世界の誰も中国共産党が統治する中国へ行きたくもないし、国籍を取得したくもない。中国の銀行に口座を持とうとも思わない。だから報復にならない」と失笑する。確かにその通りで、しかも米中が制裁合戦を行えば、習主席こそが〝返り血〟を浴びることになる。
習一族は裸官（海外に逃げた共産党幹部）の代表格だからだ。在中国の外国企業が資本を外に出すことは制限しているが、一族が国内外のビジネスで得た巨額な資本は、積極的に海外に出してマネーロンダリング（資金洗浄）をしてきた。
しかも、習主席の娘は「米国のグリーンカードを所持している」との噂があり、数年前の「パナマ文書」で名前が出た長姉、斉橋橋と夫の鄧家貴（習主席の義兄）の拠点は香港だが、カナダ国籍を取得しているとされる。2歳下の弟の習遠平（エネルギーや環境問題を研究するNPO法人「国際節能環保協会」の会長）は、「1997年7月の中国返還前に香港へ移住した」とウィキリークスなどが伝えたが、「豪州の永住権を所持」も伝えられる。さらに、次姉の斉安安と夫の呉龍の娘（習主席の姪）は英国人と結婚し、子供もいる。お相手は英国ウインブルドン生まれの起業家、ダニエル・フォア氏だ。ポーツマス大学の学生時代に上海を訪れ、その後、多国籍企業の管理職を経て中国社会でネットワークを拡大、2005年に北京へ移ったようだ。
英メディア『デイリー・メール』（2012年10月29日付）は、次のように伝えた。
・「3年前（2009年）に、フォア氏がホスト役となり、人民大会堂を借りて中国側と西側社会の実業家のためのプライベート・ディナーを主催した際に、彼が持つ強力な中国コネクションが、よりハイレベルになっていることも明らかになった」
・「妻（習主席の姪）を通じて、これほどの中国のエスタブリッシュメントとつながっている」
・「彼女はとてもプロフェッショナルで英語も流暢に操り、彼が彼女をサポートしているようだった」
フォア氏と習主席の姪は、電子商取引での寄付のプラットホームを運営する他、複数の企業の共同出資者になっているが、習近平の独裁体制が船出した後は表立った活動を避けている。後述するような〝エージェント〟を動かしているのかもしれない。
「偉大なる中華民族の復興」を高らかに唱え、「北京が世界を制覇する世界」を目指しながら、最高指導者の家族自らが、共産主義社会から片足を抜き、国籍もカネも「外国」に移している。
この背景には「民主主義社会の悪用」と「自国通貨＝人民元への不信」が基本にある。これこそが中共の〝闇〟であり、パラドックスであり、最大のウイークポイントなのだ。
狙われた英国人エリート
香港を「1国2制度」「50年不変」とする約束で、中共政府に主権を移譲しながら、まんまと騙された英国だが、さらにファーウェイ（華為技術）の5G問題、そしてコロナ禍を契機に、対中政策のトーンをガラリと変えている。
ボリス・ジョンソン政権に対しても、英国議会は超党派で「香港問題や新型コロナウイルス流行に関する隠蔽などの行為について、中共に反対する確固たる立場をとるように」と要請した。
さらに英国議会は、7月7日、ブレグジット後の1国では初めてとなる、人権侵害を理由とする49個人・団体に対する制裁を発表した。制裁対象者は、直ちに英国への入国が禁じられ、英国での金銭の流通、または生産を通じて英国経済から利益を得ることができなくなる。まずはロシアやサウジアラビアの関係者を標的にしたが、本丸は北京だと推測できる。
英国では7月、「リポート：中国が試みる英国人エリートの取り込み」と題する86ページのリポートが、国会議員やメディアの手にわたり注目されている。
執筆者は英国情報機関（MI6）の元職員クリストファー・スティール氏と、情報コンサルティング会社「オービス」を共同で設立した元外交官アーサー・スネル氏である。スティール氏は、ドナルド・トランプ米大統領の「ロシア・ゲート」事件のきっかけとなるリポートを執筆した、いわく付きの人物。
リポートの全容は明らかになっていないが、一部を入手した『デイリー・メール』などが7月7日に報じた内容には、次のようなものがある。
「中国共産党は、政治家、学者、その他のエリートを『使えるバカ』もしくは『専属エージェント』にすることを目標にしている」
そして、5人の英国人──貴族や政府職員らが名指しされた。
同リポートはまず、「原子力発電所や通信など、英国の国家インフラにおける中国のプレゼンスを確立し、英国の5Gネットワークを欧州市場への入口として使用。ファイブアイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）を弱体化させ、中共政府の政策を世界が支持するように仕向けていくといった目的を、中共が掲げている」と警鐘を鳴らしている。
その策略を知っていたからか、少なくとも60人の保守党議員から成る強力な同盟が、「ファーウェイを英国に入国させるのを許すな」と主張。
しかも、「ファーウェイ・チームを監視する活動」も秘密裏に組織されていたそうだが、同リポートには、「中国共産党がこの動きを妨害するため、ハッカーに対して〝サイバーアタックの募集〟をして、60万ポンドを提供した証拠もある」と記されている。
同リポートの肝心な部分を早々に把握していたはずのジョンソン首相は、7月4日に「英国の5Gネットワークからのファーウェイ排除を数カ月以内に開始する方針」を発表した。
ボリス・ジョンソン政権に対しても、英国議会は超党派で「香港問題や新型コロナウイルス流行に関する隠蔽などの行為について、中共に反対する確固たる立場をとるように」と要請した。
さらに英国議会は、7月7日、ブレグジット後の1国では初めてとなる、人権侵害を理由とする49個人・団体に対する制裁を発表した。制裁対象者は、直ちに英国への入国が禁じられ、英国での金銭の流通、または生産を通じて英国経済から利益を得ることができなくなる。まずはロシアやサウジアラビアの関係者を標的にしたが、本丸は北京だと推測できる。
英国では7月、「リポート：中国が試みる英国人エリートの取り込み」と題する86ページのリポートが、国会議員やメディアの手にわたり注目されている。
執筆者は英国情報機関（MI6）の元職員クリストファー・スティール氏と、情報コンサルティング会社「オービス」を共同で設立した元外交官アーサー・スネル氏である。スティール氏は、ドナルド・トランプ米大統領の「ロシア・ゲート」事件のきっかけとなるリポートを執筆した、いわく付きの人物。
リポートの全容は明らかになっていないが、一部を入手した『デイリー・メール』などが7月7日に報じた内容には、次のようなものがある。
「中国共産党は、政治家、学者、その他のエリートを『使えるバカ』もしくは『専属エージェント』にすることを目標にしている」
そして、5人の英国人──貴族や政府職員らが名指しされた。
同リポートはまず、「原子力発電所や通信など、英国の国家インフラにおける中国のプレゼンスを確立し、英国の5Gネットワークを欧州市場への入口として使用。ファイブアイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）を弱体化させ、中共政府の政策を世界が支持するように仕向けていくといった目的を、中共が掲げている」と警鐘を鳴らしている。
その策略を知っていたからか、少なくとも60人の保守党議員から成る強力な同盟が、「ファーウェイを英国に入国させるのを許すな」と主張。
しかも、「ファーウェイ・チームを監視する活動」も秘密裏に組織されていたそうだが、同リポートには、「中国共産党がこの動きを妨害するため、ハッカーに対して〝サイバーアタックの募集〟をして、60万ポンドを提供した証拠もある」と記されている。
同リポートの肝心な部分を早々に把握していたはずのジョンソン首相は、7月4日に「英国の5Gネットワークからのファーウェイ排除を数カ月以内に開始する方針」を発表した。
アンドリュー王子も標的
MI6出身者のディープ・インサイドなリポートに続き、『デイリー・メール』（八月一日付）は、英国と中共の関連についての独自調査を報じている。
同紙によると、2005年に中国の実業家・楊騰波氏によって設立された漢普集団（ハンプトン・グループ）が、中共のエージェントとして英国でロビー活動を行い、デーヴィッド・キャメロン政権下の財務大臣、ジョージ・オズボーン氏やエリザベス女王の次男でヨーク公アンドリュー王子などに接近し、英中関係の〝黄金時代〟を画策してきたという。
アンドリュー王子が2014年に設立した「Pitch@Palace」の中国部門の事務局長も、漢普集団のジーン・ジェームソン副社長が務めている。
北京とロンドンを拠点に、投資と戦略的コンサルティングを主な事業とする同集団は、「グローバル・リソース」「中国統合」がコンセプトだ。CEOは雲南大学を卒業後、中共の政府機関で7年間勤務した後、ヨーク大学で広報を専攻。クリス・ヤンと改名し、2014年には第1回英国・中国ビジネスリーダー会議（UK-China Business Leaders Summit）を開催している。HPには、「10年以上にわたって英国と中国のビジネス関係に重要な役割を果たしてきた」と記されている。
これらの活動について、英国議会国防委員会のトバイアス・エルウッド委員長は、「英国での同社の活動は合法かもしれないが、中共関係者が英国の議会や王室に潜入できることを非常に懸念している」と語った。
また、リシ・スナック財務相も、8月7日、ロンドン放送協会（LBC）のインタビューを通じて、「英国は中国と関係する際に、我々の価値観を毅然とした態度で堅持すべきだ」「英国そして、自分自身を守る勇気を持つべきだ」と、中共の影響力の浸透を牽制した。
アンドリュー王子の広報担当者は、『デイリー・メール』の記事に対するコメントを控えたが、過去の古傷──下半身スキャンダルが取り沙汰されるなか、英王室としても、本人にとっても、さらなるダメージは避けたいはずだ。
また、同記事で名前が挙げられたキャメロン首相とオズボーン財務相のツートップ体制での英国は、当時の米オバマ政権とウォール・ストリート・ジャーナルが非難するほど中国と〝蜜月〟だった。
英誌エコノミストは、その頃、英国の対中外交政策を「オズボーン主義」と呼んでいたが、キャメロン政権の中国政策は、事実上、オズボーン財務相が主導していた。その〝強固な接着剤〟となっていたのが、ファーウェイなのだ。
2013年に訪中したオズボーン財務相は、ファーウェイ本社（広東省深圳市）を訪れ、任正非・創業者兼CEOとも面談している。次期首相の最有力候補だった彼は、一体どれほどの〝土産〟を握らされたのだろうか？
それと、オズボーン氏と中国は「親子3代の仲」だった。母親が大学で中国語を学び、70年代に中国で暮らした経験がある。
オズボーンは90年代初頭に中国をバックパッカーとして訪ね、娘も中国語を勉強していた。彼は保守党所属の庶民院（下院）議員だが、私はこういった背景からも「隠れ共産党員？」と疑ってきた。
「使えるバカ」か「専属エージェント」か？ そのオズボーン財務相と、中共政府にとっても番狂わせの出来事が起きた。2016年に行われたブレグジットの可否を問う国民投票で、脱・欧州連合（EU）が決まったことだ。
同紙によると、2005年に中国の実業家・楊騰波氏によって設立された漢普集団（ハンプトン・グループ）が、中共のエージェントとして英国でロビー活動を行い、デーヴィッド・キャメロン政権下の財務大臣、ジョージ・オズボーン氏やエリザベス女王の次男でヨーク公アンドリュー王子などに接近し、英中関係の〝黄金時代〟を画策してきたという。
アンドリュー王子が2014年に設立した「Pitch@Palace」の中国部門の事務局長も、漢普集団のジーン・ジェームソン副社長が務めている。
北京とロンドンを拠点に、投資と戦略的コンサルティングを主な事業とする同集団は、「グローバル・リソース」「中国統合」がコンセプトだ。CEOは雲南大学を卒業後、中共の政府機関で7年間勤務した後、ヨーク大学で広報を専攻。クリス・ヤンと改名し、2014年には第1回英国・中国ビジネスリーダー会議（UK-China Business Leaders Summit）を開催している。HPには、「10年以上にわたって英国と中国のビジネス関係に重要な役割を果たしてきた」と記されている。
これらの活動について、英国議会国防委員会のトバイアス・エルウッド委員長は、「英国での同社の活動は合法かもしれないが、中共関係者が英国の議会や王室に潜入できることを非常に懸念している」と語った。
また、リシ・スナック財務相も、8月7日、ロンドン放送協会（LBC）のインタビューを通じて、「英国は中国と関係する際に、我々の価値観を毅然とした態度で堅持すべきだ」「英国そして、自分自身を守る勇気を持つべきだ」と、中共の影響力の浸透を牽制した。
アンドリュー王子の広報担当者は、『デイリー・メール』の記事に対するコメントを控えたが、過去の古傷──下半身スキャンダルが取り沙汰されるなか、英王室としても、本人にとっても、さらなるダメージは避けたいはずだ。
また、同記事で名前が挙げられたキャメロン首相とオズボーン財務相のツートップ体制での英国は、当時の米オバマ政権とウォール・ストリート・ジャーナルが非難するほど中国と〝蜜月〟だった。
英誌エコノミストは、その頃、英国の対中外交政策を「オズボーン主義」と呼んでいたが、キャメロン政権の中国政策は、事実上、オズボーン財務相が主導していた。その〝強固な接着剤〟となっていたのが、ファーウェイなのだ。
2013年に訪中したオズボーン財務相は、ファーウェイ本社（広東省深圳市）を訪れ、任正非・創業者兼CEOとも面談している。次期首相の最有力候補だった彼は、一体どれほどの〝土産〟を握らされたのだろうか？
それと、オズボーン氏と中国は「親子3代の仲」だった。母親が大学で中国語を学び、70年代に中国で暮らした経験がある。
オズボーンは90年代初頭に中国をバックパッカーとして訪ね、娘も中国語を勉強していた。彼は保守党所属の庶民院（下院）議員だが、私はこういった背景からも「隠れ共産党員？」と疑ってきた。
「使えるバカ」か「専属エージェント」か？ そのオズボーン財務相と、中共政府にとっても番狂わせの出来事が起きた。2016年に行われたブレグジットの可否を問う国民投票で、脱・欧州連合（EU）が決まったことだ。
「48グループクラブ」の会長
半世紀以上にわたる、英中関係の中枢に君臨し続けたのが、知る人ぞ知る「48グループクラブ」である。同クラブは、貿易業の英国人ジャック・ペリー氏らが北京で周恩来首相と会談した後の1950年代に、仲間たち48人で発足したことにさかのぼり、今日に至るまで英中の経済活動を盛り上げてきた。
ところが最近は、「現役国会議員、元国会議員、英国の貴族、企業CEO、学界やメディア、著名人を含む英国の謎めいたトップエリートグループ」「英国企業が中国市場に参入するのを助ける、650人の強力な組織」などと注目され、名指されたトニー・ブレア元首相などが、「深い関係はなかった」など、火消しに躍起になっている。
それもそのはず、同クラブの現会長でジャック氏の息子スティーブン・ペリー氏について、習近平国家主席と3度面談するなど密接な関係にあるのみならず、「中共の政策をプロパガンダ（宣伝）し、絶賛していた」と報じられた。
事実、ペリー氏とその家族は中国国営メディアや新華社通信で度々取り上げられており、中国国際電視台（CGTN）にも頻繁にインタビュー出演し、香港や米中関係についても中国共産党寄りの発言を繰り返している。
しかも2018年12月、中国政府が北京の人民大会堂で行った改革開放四十周年を祝賀する式典で、外国人10人に「中国改革友誼勲章」が贈られ、その1人がスティーブン・ペリー氏だった。
世界中の「わずか10人」に絞り込まれた受章者には、シンガポール「建国の父」リー・クアンユー氏、日中友好を促進した大平正芳元首相、パナソニック創業者の松下幸之助氏ら鬼籍に入った人物も含まれている（日本から2人も選ばれた！）。
ペリー氏と同様に人民大会堂の壇上に立った大御所には、世界経済フォーラム（ダボス会議）主催者のクラウス・シュワブ氏（ドイツ）、さらには武漢ウイルスの発生以降、世界から疑惑の目が向けられた「武漢ウイルス研究所・武漢P4実験室」の創設に関係するメリュー財団のアラン・メリュー会長（フランス）の姿もあった。
ところが最近は、「現役国会議員、元国会議員、英国の貴族、企業CEO、学界やメディア、著名人を含む英国の謎めいたトップエリートグループ」「英国企業が中国市場に参入するのを助ける、650人の強力な組織」などと注目され、名指されたトニー・ブレア元首相などが、「深い関係はなかった」など、火消しに躍起になっている。
それもそのはず、同クラブの現会長でジャック氏の息子スティーブン・ペリー氏について、習近平国家主席と3度面談するなど密接な関係にあるのみならず、「中共の政策をプロパガンダ（宣伝）し、絶賛していた」と報じられた。
事実、ペリー氏とその家族は中国国営メディアや新華社通信で度々取り上げられており、中国国際電視台（CGTN）にも頻繁にインタビュー出演し、香港や米中関係についても中国共産党寄りの発言を繰り返している。
しかも2018年12月、中国政府が北京の人民大会堂で行った改革開放四十周年を祝賀する式典で、外国人10人に「中国改革友誼勲章」が贈られ、その1人がスティーブン・ペリー氏だった。
世界中の「わずか10人」に絞り込まれた受章者には、シンガポール「建国の父」リー・クアンユー氏、日中友好を促進した大平正芳元首相、パナソニック創業者の松下幸之助氏ら鬼籍に入った人物も含まれている（日本から2人も選ばれた！）。
ペリー氏と同様に人民大会堂の壇上に立った大御所には、世界経済フォーラム（ダボス会議）主催者のクラウス・シュワブ氏（ドイツ）、さらには武漢ウイルスの発生以降、世界から疑惑の目が向けられた「武漢ウイルス研究所・武漢P4実験室」の創設に関係するメリュー財団のアラン・メリュー会長（フランス）の姿もあった。
『隠れた手』の衝撃！
英国の政官財の大物、さらには王室、貴族すら動揺している背景には、クライブ・ハミルトン教授が、『Hidden Hand: Exposing How the Chinese Communist Party is Reshaping the World （隠れた手：中国共産党の世界再編方法を暴く）』を6月に発表したことと決して無関係ではない。
日本でも翻訳出版された『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）の著者ハミルトン教授と、アジア・プログラムの上級研究員マレイケ・オールバーグ女史との共著だ。
2015年10月、習近平が英国を公式訪問した際、翌年、エリザベス女王は90歳の園遊会で中国使節を「失礼だった」と述べた。ダライラマ14世と親しい、チャールズ皇太子の嫌中ぶりも知られていた。ところが、『隠れた手』を読むと、英国版「目に見えぬ侵略」が進行していたことがわかる。「48グループクラブ」のペリー会長が、「英国とカナダでの発売をストップするよう」訴えていることも報じられた『隠れた手』は、英国を中心に最高レベルの政治家、メディア人、文化人などの〝ズブズブの親中派〟が西側社会で張り巡らせた中国人脈を、具体的に暴露しているのだ。
ブレア元首相、マイケル・ヘーゼルタイン元副首相、ジョン・プレスコット元副首相・元労働党副党首、ウェストミンスター公爵ヒュー・リチャード・ルイ・グローヴナー、北京に赴任した駐中・英国大使5人、退役軍司令官1人、大英博物館の館長、王立オペラ劇場の最高責任者、英国航空の会長、ファーウェイ取締役1人、イングランド銀行、ゴールドマンサックス、JPモルガンと密接なつながりのある人物など……大物ばかりが登場する。
同書には、ペリー氏が英国共産党員であること、「48」は中共にとって英国内で最重要の工作手段であり、情報収集手段となってきたことが記されている。
さらに注目すべきは、「48」の会員の一人、ウェストミンスター大学のジャーナリズム学科のウゴ・デ・バーグ教授とその周辺の関係についてである。
2005年に同大学に中国メディア・センターを設立したバーグ教授は、中国の宣伝部と近い関係にあるが、設立を主導したのはCCTVの当時の副社長とBBCなどに出演していた著名なジャーナリスト、ジェレミー・パックスマン氏だったという。
この中国メディア・センターで講座を受講し、バーグ教授の中国訪問に同行したこともある卒業生の1人が、なんと現首相のボリス・ジョンソン氏だった。
日本でも翻訳出版された『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）の著者ハミルトン教授と、アジア・プログラムの上級研究員マレイケ・オールバーグ女史との共著だ。
2015年10月、習近平が英国を公式訪問した際、翌年、エリザベス女王は90歳の園遊会で中国使節を「失礼だった」と述べた。ダライラマ14世と親しい、チャールズ皇太子の嫌中ぶりも知られていた。ところが、『隠れた手』を読むと、英国版「目に見えぬ侵略」が進行していたことがわかる。「48グループクラブ」のペリー会長が、「英国とカナダでの発売をストップするよう」訴えていることも報じられた『隠れた手』は、英国を中心に最高レベルの政治家、メディア人、文化人などの〝ズブズブの親中派〟が西側社会で張り巡らせた中国人脈を、具体的に暴露しているのだ。
ブレア元首相、マイケル・ヘーゼルタイン元副首相、ジョン・プレスコット元副首相・元労働党副党首、ウェストミンスター公爵ヒュー・リチャード・ルイ・グローヴナー、北京に赴任した駐中・英国大使5人、退役軍司令官1人、大英博物館の館長、王立オペラ劇場の最高責任者、英国航空の会長、ファーウェイ取締役1人、イングランド銀行、ゴールドマンサックス、JPモルガンと密接なつながりのある人物など……大物ばかりが登場する。
同書には、ペリー氏が英国共産党員であること、「48」は中共にとって英国内で最重要の工作手段であり、情報収集手段となってきたことが記されている。
さらに注目すべきは、「48」の会員の一人、ウェストミンスター大学のジャーナリズム学科のウゴ・デ・バーグ教授とその周辺の関係についてである。
2005年に同大学に中国メディア・センターを設立したバーグ教授は、中国の宣伝部と近い関係にあるが、設立を主導したのはCCTVの当時の副社長とBBCなどに出演していた著名なジャーナリスト、ジェレミー・パックスマン氏だったという。
この中国メディア・センターで講座を受講し、バーグ教授の中国訪問に同行したこともある卒業生の1人が、なんと現首相のボリス・ジョンソン氏だった。
〝笑顔〟への警戒心
また、『隠れた手』は、欧米のエスタブリッシュメントに次々と接近した〝重要人物〟をクローズアップしている。凱信荣集団董事局主席、国際菁英会主席などの肩書を持つ胡智荣氏で、ジャッキーという異名も持つ。彼が代表や理事を務める組織は「世界各国のビジネス、政治、メディアのリーダーを手に入れる使命で動いている」と指摘されたのだ。
彼はブレア、ブラウン、キャメロン、メイ、ジョンソンの5人の英国首相と会談したとされ、パパ・ブッシュとのツーショットや、ドナルド・トランプ大統領と肩を並べ親指を立てる姿も2018年に撮影された。鳩山由紀夫元首相、安倍晋三首相との写真もある。
自ら歌うなど文化・芸能にも携わり、常に〝笑顔〟で写真に納まる胡氏は、共産党の統一戦線と連動する「中国人民対外友好協会（CPAFFC）」の国際ディレクターとされる。『隠れた手』には、「友情は非常に明確な意味を持ち、皮肉で日和見的なもの。それは親密な個人的な絆ではなく、共産党を代表する戦略的な関係を指している」と記されている。
ツーショットを撮った英国元首相らは、「大規模なイベントで撮影を求められ、ポーズをとっただけ」「胡氏について何の知識も持っていない」などと弁明したり、沈黙している。
驚くのは、胡代表が接近したのは米英日の首相や大統領だけではない。女王主催の競馬大会「ロイヤルアスコット」で、女王の近くを歩きながらにこやかに握手している昨年6月の写真が、英大衆紙『サン』（7月14日付）に掲載された。王位継承1位のチャールズ皇太子、2位のウィリアム王子、そしてハリー王子と個別に撮った写真もある。
「個人的な富の3分の1を慈善活動に充てている」と語る彼は、英王室メンバーが運営する基金に「大口の寄付」をするなど、積極的にアピールを続け、接近できる立場になったのだろう。
『隠れた手』は、「中共の英国における影響力は深くまで浸透しており、止められない」「英国は後戻りできる地点を過ぎてしまっている」「北京の束縛から自らを解放しようとする、いかなる試みも失敗するだろう」と手厳しい。しかしながら私は今後、西側社会のエスタブリッシュメントにおける〝踏み絵〟が本格化し、〝脱中共〟の自浄作用につながっていくのではないかと期待する。
それに比べて、日本の政治家やマスメディアは、いつまで〝死んだふり〟をするつもりなのか？
彼はブレア、ブラウン、キャメロン、メイ、ジョンソンの5人の英国首相と会談したとされ、パパ・ブッシュとのツーショットや、ドナルド・トランプ大統領と肩を並べ親指を立てる姿も2018年に撮影された。鳩山由紀夫元首相、安倍晋三首相との写真もある。
自ら歌うなど文化・芸能にも携わり、常に〝笑顔〟で写真に納まる胡氏は、共産党の統一戦線と連動する「中国人民対外友好協会（CPAFFC）」の国際ディレクターとされる。『隠れた手』には、「友情は非常に明確な意味を持ち、皮肉で日和見的なもの。それは親密な個人的な絆ではなく、共産党を代表する戦略的な関係を指している」と記されている。
ツーショットを撮った英国元首相らは、「大規模なイベントで撮影を求められ、ポーズをとっただけ」「胡氏について何の知識も持っていない」などと弁明したり、沈黙している。
驚くのは、胡代表が接近したのは米英日の首相や大統領だけではない。女王主催の競馬大会「ロイヤルアスコット」で、女王の近くを歩きながらにこやかに握手している昨年6月の写真が、英大衆紙『サン』（7月14日付）に掲載された。王位継承1位のチャールズ皇太子、2位のウィリアム王子、そしてハリー王子と個別に撮った写真もある。
「個人的な富の3分の1を慈善活動に充てている」と語る彼は、英王室メンバーが運営する基金に「大口の寄付」をするなど、積極的にアピールを続け、接近できる立場になったのだろう。
『隠れた手』は、「中共の英国における影響力は深くまで浸透しており、止められない」「英国は後戻りできる地点を過ぎてしまっている」「北京の束縛から自らを解放しようとする、いかなる試みも失敗するだろう」と手厳しい。しかしながら私は今後、西側社会のエスタブリッシュメントにおける〝踏み絵〟が本格化し、〝脱中共〟の自浄作用につながっていくのではないかと期待する。
それに比べて、日本の政治家やマスメディアは、いつまで〝死んだふり〟をするつもりなのか？
河添 恵子（かわそえ けいこ）
1986年から北京外国語学院、翌87年から遼寧師範大学（大連）へ留学。50カ国以上を取材。著書は『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）、共著『米中新冷戦の正体─脱中国で日本再生』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）など。新著は『習近平が隠蔽したコロナの正体 それは生物兵器だった!?』『覇権・監視国家──世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ともにワック）など。
1986年から北京外国語学院、翌87年から遼寧師範大学（大連）へ留学。50カ国以上を取材。著書は『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）、共著『米中新冷戦の正体─脱中国で日本再生』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）など。新著は『習近平が隠蔽したコロナの正体 それは生物兵器だった!?』『覇権・監視国家──世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ともにワック）など。