重石がとれた自民党
私は産経新聞のコラム「極言御免」(5月27日付)で、稲田朋美議員が主導する「LGBT理解増進法案」の危険性を指摘しました。すると、稲田氏本人がツイッターで以下のように反論してきた。
「LGBT法案は差別禁止ではなく、理解増進。阿比留瑠比氏の記事は事実誤認、歪曲だ。この法案を人権擁護法案と同じ危険性と弊害があるとし、私に取材もなく『宗旨変え』と批判。しかも圧倒的多数を占める党内賛成派の意見は全く紹介なし。この歪曲記事が与えた影響は大きい。強く非難する」(5月31日)
もともと国会議員というのは、地元の有権者に選ばれた「一国一城の主」で、みんな「我こそが一番」だと思っているものです。安倍政権時代、そんな思想も政治信条もバラバラな自民党所属議員たちをまとめていたのが首相・党総裁のリーダーシップでした。しかし、菅政権下で安倍晋三という“重石”がとれた途端、身勝手な主張を展開する議員が増えた。党を二分したLGBT法案をめぐる議論は、自民党内の規律の乱れを象徴しています。
自民党は責任ある与党として、世論に迎合するポピュリスト政党であってはなりません。ましてやリベラル勢力にへつらい、全方面にいい顔をしてみせるようではどうしようもない。自民党が保守政党を名乗るのであれば、その気概を取り戻すべきでしょう。そのことを願って、改めてLGBT法案が孕む危険に警鐘を鳴らし、稲田氏の反論に対する回答を示したいと思います。
「LGBT法案は差別禁止ではなく、理解増進。阿比留瑠比氏の記事は事実誤認、歪曲だ。この法案を人権擁護法案と同じ危険性と弊害があるとし、私に取材もなく『宗旨変え』と批判。しかも圧倒的多数を占める党内賛成派の意見は全く紹介なし。この歪曲記事が与えた影響は大きい。強く非難する」(5月31日)
もともと国会議員というのは、地元の有権者に選ばれた「一国一城の主」で、みんな「我こそが一番」だと思っているものです。安倍政権時代、そんな思想も政治信条もバラバラな自民党所属議員たちをまとめていたのが首相・党総裁のリーダーシップでした。しかし、菅政権下で安倍晋三という“重石”がとれた途端、身勝手な主張を展開する議員が増えた。党を二分したLGBT法案をめぐる議論は、自民党内の規律の乱れを象徴しています。
自民党は責任ある与党として、世論に迎合するポピュリスト政党であってはなりません。ましてやリベラル勢力にへつらい、全方面にいい顔をしてみせるようではどうしようもない。自民党が保守政党を名乗るのであれば、その気概を取り戻すべきでしょう。そのことを願って、改めてLGBT法案が孕む危険に警鐘を鳴らし、稲田氏の反論に対する回答を示したいと思います。
「性自認」が悪用される
LGBT法案の中身を見てみましょう。議論の焦点は、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言。もともとの自民党案を見ると、「性自認」ではなく医学用語の「性同一性」という言葉が使われていました。それが公明党の主張を入れて、「性自認」というより広い概念に置き換えられた。「差別は許されない」は、立憲民主党の意見に配慮して付け加えられたものです。
自民党は当初、LGBTへの理解増進を求めていました。LGBT当事者が差別されない社会を目指すこと自体に反対する議員はいないはずです。しかし、公明党と野党に配慮するあまり、いつの間にか〝差別禁止法案〟といえる内容にすり替わってしまった。となると、自民党の保守派が、「性自認」と「差別は許されない」の二点が社会的混乱を招きかねないと反発するのは当然です。
「性自認」は生物学的な性とは関係なく、文字通り「自らの性をどのように認識しているか」によって決まります。LGBTの「T」にあたるトランスジェンダーは、医学的にいえば「性同一性障害」。体は男性なのに心は女性、あるいは体は女性なのに心は男性である場合、精神科による診断を経てホルモン治療や外科手術が施されることがある。
しかし、「性自認」は自己申告ゆえに悪用される危険性も否定できません。心も体も男性である人物が、女風呂や女性用トイレに侵入しても、「自分は女だ」と言い張れば将来的には無罪放免になりかねない。現行法ではもちろん犯罪行為となりますが、「性自認による差別だ」と主張し、人権派弁護士やマスコミを集めて法廷闘争に走る者も出ることでしょう。
先日、札幌市で事件が起きました。書店の女子トイレに侵入したとして56歳の男性が逮捕されたのです。その男は「気持ちが女性だから女子トイレに入った」と供述していましたが、まさに「性自認」をタテに無罪を主張するパターンです。こんな人たちがたくさん現れれば、一般女性は安心してトイレにも行けなくなる。LGBT法案が通れば、こうした犯罪が横行して社会秩序が乱れる可能性があります。
さらに、「差別は許されない」と記すだけで、具体的にどういう言動が差別にあたるかが示されていないのも問題です。LGBT法案“推進派”の野田聖子議員は「本人が差別と感じたら差別」と発言しています。これでは「差別された」と言った者勝ちになってしまいます。
札幌のケースのように、「自分は女性だ」と偽る男性が犯罪を起こし、その男性を批判すると「差別だ」と訴えられる──そんな事態が頻発する社会を想像してみたらいい。まさに暗黒社会ではないでしょうか。「そんな訴えを裁判所が安易に認めるはずはない」と楽観する声も耳にしますが、法廷闘争にかかる時間と費用はバカになりません。
“慎重派”の長尾敬議員は「我が党は、蟻の一穴、活動家の強かさをわかっていない!」とツイートして、法案が悪用される可能性を指摘しました。長尾氏は自民党に移籍する前、10年以上にわたって旧民主党に所属していた。そこで、活動家が「小さく生んで大きく育てよう」と会話しているのを聞いたことがあるそうです。
「性自認」が法律に記載されれば、それを活動家が見逃すはずはない。裁判に勝てるような話ではなくても、示談金を目的に訴訟を起こす活動家もいるでしょうし、訴えられて「差別主義者」のレッテルを貼られたら、たとえ裁判に勝利しても社会的に抹殺されかねません。いま米国では、この手の社会運動家が「キャンセルカルチャー」を担っている。日本版キャンセルカルチャーが盛り上がれば、息苦しい社会になってしまいます。
自民党は当初、LGBTへの理解増進を求めていました。LGBT当事者が差別されない社会を目指すこと自体に反対する議員はいないはずです。しかし、公明党と野党に配慮するあまり、いつの間にか〝差別禁止法案〟といえる内容にすり替わってしまった。となると、自民党の保守派が、「性自認」と「差別は許されない」の二点が社会的混乱を招きかねないと反発するのは当然です。
「性自認」は生物学的な性とは関係なく、文字通り「自らの性をどのように認識しているか」によって決まります。LGBTの「T」にあたるトランスジェンダーは、医学的にいえば「性同一性障害」。体は男性なのに心は女性、あるいは体は女性なのに心は男性である場合、精神科による診断を経てホルモン治療や外科手術が施されることがある。
しかし、「性自認」は自己申告ゆえに悪用される危険性も否定できません。心も体も男性である人物が、女風呂や女性用トイレに侵入しても、「自分は女だ」と言い張れば将来的には無罪放免になりかねない。現行法ではもちろん犯罪行為となりますが、「性自認による差別だ」と主張し、人権派弁護士やマスコミを集めて法廷闘争に走る者も出ることでしょう。
先日、札幌市で事件が起きました。書店の女子トイレに侵入したとして56歳の男性が逮捕されたのです。その男は「気持ちが女性だから女子トイレに入った」と供述していましたが、まさに「性自認」をタテに無罪を主張するパターンです。こんな人たちがたくさん現れれば、一般女性は安心してトイレにも行けなくなる。LGBT法案が通れば、こうした犯罪が横行して社会秩序が乱れる可能性があります。
さらに、「差別は許されない」と記すだけで、具体的にどういう言動が差別にあたるかが示されていないのも問題です。LGBT法案“推進派”の野田聖子議員は「本人が差別と感じたら差別」と発言しています。これでは「差別された」と言った者勝ちになってしまいます。
札幌のケースのように、「自分は女性だ」と偽る男性が犯罪を起こし、その男性を批判すると「差別だ」と訴えられる──そんな事態が頻発する社会を想像してみたらいい。まさに暗黒社会ではないでしょうか。「そんな訴えを裁判所が安易に認めるはずはない」と楽観する声も耳にしますが、法廷闘争にかかる時間と費用はバカになりません。
“慎重派”の長尾敬議員は「我が党は、蟻の一穴、活動家の強かさをわかっていない!」とツイートして、法案が悪用される可能性を指摘しました。長尾氏は自民党に移籍する前、10年以上にわたって旧民主党に所属していた。そこで、活動家が「小さく生んで大きく育てよう」と会話しているのを聞いたことがあるそうです。
「性自認」が法律に記載されれば、それを活動家が見逃すはずはない。裁判に勝てるような話ではなくても、示談金を目的に訴訟を起こす活動家もいるでしょうし、訴えられて「差別主義者」のレッテルを貼られたら、たとえ裁判に勝利しても社会的に抹殺されかねません。いま米国では、この手の社会運動家が「キャンセルカルチャー」を担っている。日本版キャンセルカルチャーが盛り上がれば、息苦しい社会になってしまいます。
「政治生命は3日で終わる」
一連の議論を眺めていて、既視感を覚えるのは私だけでしょうか。
そう、2007~08年にかけて議論された人権擁護法案です。当時も「人権侵害」の定義が曖昧で恣意的な運用が可能であることが問題となりました。このときも法案の是非をめぐって自民党内が二分され、最後まで話がまとまらなかった。
LGBT法案の推進に熱心な稲田朋美氏は、人権擁護法案をめぐって開かれた「人権問題調査会」で以下のように発言しています。
「(法案は)人権という美名の下に、諸刃の剣になる可能性、危険性がある。不当なものについては却下するんだと(法案に)書いてあるが、私も政治家になってから、自分が担当する裁判について『これから国民運動として訴えていこう』と言ったら、これが三権分立に違反すると大阪弁護士会に懲戒の申し立てをされて2年間大変な思いをした。その間の精神的な苦悩は大変なものがあった」(2007年12月4日)
「人権侵害された者の視点に立てと言うが、不当な申し立てをされた者の視点も考えていただきたい。私の政治活動を妨害したい勢力から、そういう申し立てをされて、いまだに苦しんでいる。政治活動、表現の自由に対する重大な危険だ。表現の自由は憲法で優先的な地位が与えられている。民主主義の根幹にかかわる問題だ」(2008年3月1日)
「法律をつくったことによる弊害が大きい。不法行為を除くからいいんだと言うが、そんな簡単なものですか。こういった法律をつくる余裕が一体わが党にあるのか。こんな問題をどんどん議論していく余裕が一体あるのか。そうすることによって、わが党が国民の民意からどんどん離れていくことを非常に危惧いたします」(2008年5月29日)
「何が不法行為か、これは絶対に明確ではない。率直に意見を言う愛すべき政治家の活動すら、この法案が通れば非常に危うい」(2008年6月5日)
「日本国の民主主義の根幹が揺らいで、言論の自由、政治活動の自由が委縮するような社会になったら困るというその一念で発言している。法律ができれば、私たちのようなはっきりものを言う政治家が抹殺される」(2008年6月6日)
稲田氏の指摘は、LGBT法案にそのまま当てはまります。稲田氏自身は「人権擁護法案とは全く違う」と主張していますが、LGBT法案に慎重な議員たちは「同じ危険性は誰も否定できないし、どう違うか賛成派から納得がいく説明はない」と言っています。賛成派も善意でやっているのでしょうが、活動家らに利用される恐れはないことを説明できていない。かつて鋭く本質を見抜いていたはずの彼女が、なぜLGBTに熱を入れるか理解できません。
老婆心ながら助言すると、安倍政権下で防衛大臣を務めた経験を生かして、防衛・安全保障の議論で存在感を示せばいいと思うのですが…。かつて女性の首相候補として稲田氏に期待をかけた安倍前首相が、あえて防衛相というポストを経験させて安全保障を学ばせたことの意味をもっと意識すべきでしょう。
稲田氏はLGBT法案について、「多様性を認める寛容な社会をつくっていく。それができるのは保守政党である自民党だけだ」と発言しています。しかし、現在ではリベラル派の口癖となっている「多様性」「寛容」という言葉を聞くと、「画一性」「不寛容」を思い浮かべてしまう。左翼が自分の信じる正義を他者に無理やり押し付けるための常套句になってしまっているからです。私はその手法と在り方を「リベラル全体主義」と呼んでいます。これが日本だけでなく現在、米国はじめ世界をジワジワと蝕んでいるのです。
ちなみに、人権擁護法案は、安倍前首相や故・中川昭一元財務相らが防波堤となって成立を阻止した。当時、中川氏は私にこう語ってくれました。
「ある記者からこう言われた。この法案が成立したら、私の政治生命は3日、安倍さんは1週間で終わるそうだ」
そう、2007~08年にかけて議論された人権擁護法案です。当時も「人権侵害」の定義が曖昧で恣意的な運用が可能であることが問題となりました。このときも法案の是非をめぐって自民党内が二分され、最後まで話がまとまらなかった。
LGBT法案の推進に熱心な稲田朋美氏は、人権擁護法案をめぐって開かれた「人権問題調査会」で以下のように発言しています。
「(法案は)人権という美名の下に、諸刃の剣になる可能性、危険性がある。不当なものについては却下するんだと(法案に)書いてあるが、私も政治家になってから、自分が担当する裁判について『これから国民運動として訴えていこう』と言ったら、これが三権分立に違反すると大阪弁護士会に懲戒の申し立てをされて2年間大変な思いをした。その間の精神的な苦悩は大変なものがあった」(2007年12月4日)
「人権侵害された者の視点に立てと言うが、不当な申し立てをされた者の視点も考えていただきたい。私の政治活動を妨害したい勢力から、そういう申し立てをされて、いまだに苦しんでいる。政治活動、表現の自由に対する重大な危険だ。表現の自由は憲法で優先的な地位が与えられている。民主主義の根幹にかかわる問題だ」(2008年3月1日)
「法律をつくったことによる弊害が大きい。不法行為を除くからいいんだと言うが、そんな簡単なものですか。こういった法律をつくる余裕が一体わが党にあるのか。こんな問題をどんどん議論していく余裕が一体あるのか。そうすることによって、わが党が国民の民意からどんどん離れていくことを非常に危惧いたします」(2008年5月29日)
「何が不法行為か、これは絶対に明確ではない。率直に意見を言う愛すべき政治家の活動すら、この法案が通れば非常に危うい」(2008年6月5日)
「日本国の民主主義の根幹が揺らいで、言論の自由、政治活動の自由が委縮するような社会になったら困るというその一念で発言している。法律ができれば、私たちのようなはっきりものを言う政治家が抹殺される」(2008年6月6日)
稲田氏の指摘は、LGBT法案にそのまま当てはまります。稲田氏自身は「人権擁護法案とは全く違う」と主張していますが、LGBT法案に慎重な議員たちは「同じ危険性は誰も否定できないし、どう違うか賛成派から納得がいく説明はない」と言っています。賛成派も善意でやっているのでしょうが、活動家らに利用される恐れはないことを説明できていない。かつて鋭く本質を見抜いていたはずの彼女が、なぜLGBTに熱を入れるか理解できません。
老婆心ながら助言すると、安倍政権下で防衛大臣を務めた経験を生かして、防衛・安全保障の議論で存在感を示せばいいと思うのですが…。かつて女性の首相候補として稲田氏に期待をかけた安倍前首相が、あえて防衛相というポストを経験させて安全保障を学ばせたことの意味をもっと意識すべきでしょう。
稲田氏はLGBT法案について、「多様性を認める寛容な社会をつくっていく。それができるのは保守政党である自民党だけだ」と発言しています。しかし、現在ではリベラル派の口癖となっている「多様性」「寛容」という言葉を聞くと、「画一性」「不寛容」を思い浮かべてしまう。左翼が自分の信じる正義を他者に無理やり押し付けるための常套句になってしまっているからです。私はその手法と在り方を「リベラル全体主義」と呼んでいます。これが日本だけでなく現在、米国はじめ世界をジワジワと蝕んでいるのです。
ちなみに、人権擁護法案は、安倍前首相や故・中川昭一元財務相らが防波堤となって成立を阻止した。当時、中川氏は私にこう語ってくれました。
「ある記者からこう言われた。この法案が成立したら、私の政治生命は3日、安倍さんは1週間で終わるそうだ」
「歪曲」はどっちだ
冒頭で紹介したように、稲田氏は私のコラムを「歪曲記事」と断じましたが、稲田氏がいう「圧倒的多数を占める党内賛成派」という文言こそ歪曲ではないでしょうか。私が取材した限り、賛成派と反対派は拮抗していたはずです。1回目の会議では賛成派が6名、反対派が15名。2回目の会議では賛成派が21名、反対派が14名。賛成派が反対派15人のリストをマスコミに流して、圧力をかけたから数が逆転したという話も漏れ聞きます。
長尾敬議員も以下のようにツイートしている。
「圧倒的多数を占める党内賛成派という表現は不正確かと存じます。党内二分、真っ二つであったと承知しております。そうでなければ、『預かり』(注:幹事長、政調会長、総務会長の党三役に委ねること。今国会での法案提出は見送り)にはならなかった筈です」
ちなみに、稲田氏が私を批判したツイートは、『週刊文春』(6月17日号)が「〝産みの親〟産経に『歪曲記事』と怒る稲田朋美の言い分」とネタにしていました。かつて「産経新聞がなかったら、たぶん政治家になっていなかった」と語っていた稲田氏の〝変わり身〟を茶化すような内容です。
その後、稲田氏は朝日新聞(6月9日付)、毎日新聞(6月12日付)のインタビューに立て続けに登場。そこで彼女は、LGBT法案を「奇跡のようなガラス細工」と表現しています。彼女は法案作成にあたって、野党とすり合わせを行ってきた。当初、野党が提案したのは「差別解消法」という急進的なものだった。そんななか、自分の努力の甲斐あって与野党が合意できたと誇りたいのでしょうが、裏を返せば野党に妥協したということ。「性自認」「差別を認めない」という文言さえ入っていれば〝使える〟と踏んだからこそ、野党は乗ってきたのです。そんな想像も働かないまま喜んでいるようでは、あまりにもナイーブと言わざるを得ません。自分の主張を問う相手が朝日、毎日の読者という点からも、彼女がリベラルに傾いていることを感じます。
ちなみに、立憲民主党でLGBT法案推進の旗振り役を務めるのが西村智奈美議員ですが、彼女の夫は“ロリコン発言”で物議を醸した本多平直議員です。
刑法で定められている「性交同意年齢」は13歳。つまり、成人が13歳未満と性交することは禁止されています。性交同意年齢の見直しを議論する立憲民主党のワーキンググループで、本多氏は「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」と大変な権幕で発言した。12歳というのは小学6年生で、あまりに一般感覚とかけ離れた認識ですが、本多氏の主張に賛同していた議員もいたそうです。
LGBT法案が通れば、これを突破口に「性的指向の多様性を認めろ」と過激な要求が噴出しかねない。本多氏のように「小中学生との性交を認めないのはおかしい」と言い出す人たちも出てくるでしょう。LGBT法案を推進する自民党議としては、「性の自由」を際限なく拡大する意図はないはずです。しかし、「LGBTを救済したい」という善意が悪用されてしまう可能性がある以上、立ち止まって考える必要はないか。善意が必ずしも「善」を生むとは限らず、逆の結果を導くことが多いことは、現実と向き合う政治家ならわかるはずです。
長尾敬議員も以下のようにツイートしている。
「圧倒的多数を占める党内賛成派という表現は不正確かと存じます。党内二分、真っ二つであったと承知しております。そうでなければ、『預かり』(注:幹事長、政調会長、総務会長の党三役に委ねること。今国会での法案提出は見送り)にはならなかった筈です」
ちなみに、稲田氏が私を批判したツイートは、『週刊文春』(6月17日号)が「〝産みの親〟産経に『歪曲記事』と怒る稲田朋美の言い分」とネタにしていました。かつて「産経新聞がなかったら、たぶん政治家になっていなかった」と語っていた稲田氏の〝変わり身〟を茶化すような内容です。
その後、稲田氏は朝日新聞(6月9日付)、毎日新聞(6月12日付)のインタビューに立て続けに登場。そこで彼女は、LGBT法案を「奇跡のようなガラス細工」と表現しています。彼女は法案作成にあたって、野党とすり合わせを行ってきた。当初、野党が提案したのは「差別解消法」という急進的なものだった。そんななか、自分の努力の甲斐あって与野党が合意できたと誇りたいのでしょうが、裏を返せば野党に妥協したということ。「性自認」「差別を認めない」という文言さえ入っていれば〝使える〟と踏んだからこそ、野党は乗ってきたのです。そんな想像も働かないまま喜んでいるようでは、あまりにもナイーブと言わざるを得ません。自分の主張を問う相手が朝日、毎日の読者という点からも、彼女がリベラルに傾いていることを感じます。
ちなみに、立憲民主党でLGBT法案推進の旗振り役を務めるのが西村智奈美議員ですが、彼女の夫は“ロリコン発言”で物議を醸した本多平直議員です。
刑法で定められている「性交同意年齢」は13歳。つまり、成人が13歳未満と性交することは禁止されています。性交同意年齢の見直しを議論する立憲民主党のワーキンググループで、本多氏は「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」と大変な権幕で発言した。12歳というのは小学6年生で、あまりに一般感覚とかけ離れた認識ですが、本多氏の主張に賛同していた議員もいたそうです。
LGBT法案が通れば、これを突破口に「性的指向の多様性を認めろ」と過激な要求が噴出しかねない。本多氏のように「小中学生との性交を認めないのはおかしい」と言い出す人たちも出てくるでしょう。LGBT法案を推進する自民党議としては、「性の自由」を際限なく拡大する意図はないはずです。しかし、「LGBTを救済したい」という善意が悪用されてしまう可能性がある以上、立ち止まって考える必要はないか。善意が必ずしも「善」を生むとは限らず、逆の結果を導くことが多いことは、現実と向き合う政治家ならわかるはずです。
全体主義の発想
LGBTをめぐって、文科省では性教育の方針が議論されています。いま学校現場で行われている性教育は、私たちの時代に比べて“過激”になっています。男女の人形を使って性交の仕方を教えている学校もある。
そんななか、LGBT法案が国会を通過したらどうなるか。「性自認」に配慮する必要が生まれ、男同士あるいは女同士の性行為について教えなければならなくなる可能性があります。これは実際、文科省の高官が議論していた話です。同性同士の性交の仕方を教えられ、「気持ち悪い」と思う生徒もいるでしょうが、それを口にしたら「差別」と叱られるから言えません。
このように、「理解増進」を目的としていたはずが、かえってLGBTに対するタブー意識や嫌悪感を募らせていくケースもあります。
昨年2月、コネチカット州の高校に通う女子生徒が、教育委員会と州を訴えました。彼女たちの要求は、トランスジェンダーの選手を女子スポーツの大会に参加させないようにすること。男性と同じ身体能力を持ったトランスジェンダーのせいで、自分たちが優勝できるチャンスを失い、奨学金を得られなくなってしまったのです。東京五輪の重量挙げでは、かつて男性部門で活躍していたトランスジェンダーのニュージーランド人選手が女性部門に参加することになった。他の女子選手から不満の声が上がるのは当然です。
当事者の中にも、LGBT法案に反対する人たちは大勢います。「性自認」を訴訟ビジネスや政治闘争に利用する活動家のせいで、自分たちも白い目で見られたり、避けられたりするようになると懸念しているのです。自民党内の推進派は、そうした〝普通のLGBT〟の声になぜ耳を傾けないのか。
タレントの井手上漠さんが、実体験を交えてインタビューに答えていました(現代ビジネス「更衣室やトイレは? 井手上漠が高校の時女友達から学んだ〝真のジェンダー平等〟」)。井手上さんの見た目は完全に“美少女”ですが、戸籍上の性別は男性。恋愛対象は男である時と女である時の両方あるそうです。そんな彼女(彼?)が“ジェンダー平等”に一石を投じている。
「私が生きやすくなる代わりに、他の誰かが窮屈な思いをするような解決方法では意味がない」
「“差別”はいけないけれど“区別”は必要。『私は女性用トイレのほうがしっくりくるから、理解してください』と一方的にいうのは何か違う」
最近ふと思うのは、政治や法律に多くを望みすぎていないか、ということ。他人の心の領域に土足で踏み込もうという発想、心の問題を政治で救えるという考え方は傲慢で、ともすれば思想を管理したがる全体主義の考えにつながってしまいます。
今ほど、坂口安吾の言葉が響く時代もありません。
「政治による救いなどは上皮だけの愚にもつかない物である」(『堕落論』)
「政治は、人間に、また、人性にふれることは不可能なのだ」(『続堕落論』)
そんななか、LGBT法案が国会を通過したらどうなるか。「性自認」に配慮する必要が生まれ、男同士あるいは女同士の性行為について教えなければならなくなる可能性があります。これは実際、文科省の高官が議論していた話です。同性同士の性交の仕方を教えられ、「気持ち悪い」と思う生徒もいるでしょうが、それを口にしたら「差別」と叱られるから言えません。
このように、「理解増進」を目的としていたはずが、かえってLGBTに対するタブー意識や嫌悪感を募らせていくケースもあります。
昨年2月、コネチカット州の高校に通う女子生徒が、教育委員会と州を訴えました。彼女たちの要求は、トランスジェンダーの選手を女子スポーツの大会に参加させないようにすること。男性と同じ身体能力を持ったトランスジェンダーのせいで、自分たちが優勝できるチャンスを失い、奨学金を得られなくなってしまったのです。東京五輪の重量挙げでは、かつて男性部門で活躍していたトランスジェンダーのニュージーランド人選手が女性部門に参加することになった。他の女子選手から不満の声が上がるのは当然です。
当事者の中にも、LGBT法案に反対する人たちは大勢います。「性自認」を訴訟ビジネスや政治闘争に利用する活動家のせいで、自分たちも白い目で見られたり、避けられたりするようになると懸念しているのです。自民党内の推進派は、そうした〝普通のLGBT〟の声になぜ耳を傾けないのか。
タレントの井手上漠さんが、実体験を交えてインタビューに答えていました(現代ビジネス「更衣室やトイレは? 井手上漠が高校の時女友達から学んだ〝真のジェンダー平等〟」)。井手上さんの見た目は完全に“美少女”ですが、戸籍上の性別は男性。恋愛対象は男である時と女である時の両方あるそうです。そんな彼女(彼?)が“ジェンダー平等”に一石を投じている。
「私が生きやすくなる代わりに、他の誰かが窮屈な思いをするような解決方法では意味がない」
「“差別”はいけないけれど“区別”は必要。『私は女性用トイレのほうがしっくりくるから、理解してください』と一方的にいうのは何か違う」
最近ふと思うのは、政治や法律に多くを望みすぎていないか、ということ。他人の心の領域に土足で踏み込もうという発想、心の問題を政治で救えるという考え方は傲慢で、ともすれば思想を管理したがる全体主義の考えにつながってしまいます。
今ほど、坂口安吾の言葉が響く時代もありません。
「政治による救いなどは上皮だけの愚にもつかない物である」(『堕落論』)
「政治は、人間に、また、人性にふれることは不可能なのだ」(『続堕落論』)
国民を甘く見るな
前述したように、人権擁護法案の議論に際して稲田氏はこう発言しています。
「こういった法律をつくる余裕がわが党にあるのか。わが党が国民の民意からどんどん離れていくことを非常に危惧いたします」
彼女の懸念は、13年の時を経て現実のものになっています。コロナ対策や中国の脅威など安全保障が切迫するなか、果たしてLGBTや夫婦別姓は優先して議論すべきテーマなのか。夫婦別姓やLGBTをめぐる議論は自民党の内部分裂を有権者に晒しただけで、結果的に野党を利してしまった。現に私のところには、自民党議員から「コロナ対策、経済対策にもっと力を入れたかったのに、LGBTの議論にエネルギーをとられた」とのメッセージが届いています。
正論を唱えるばかりが政治家ではありません。正しいことを言うだけなら、評論家になって自由に発信すればいい。政治家は自身の影響力を考えながら、主張する時は主張し、耐える時は耐えなければならない。そんなことも理解せず身勝手は振る舞いを続ける議員は、大局観が欠如しています。
稲田氏だけの問題ではありません。LGBTという流行りのテーマに積極的に取り組む姿勢を見せることで、ウイングを広げてリベラル層の支持を得るのが目的かもしれない。しかし、それは大きな勘違いです。野党や左派メディアに利用、感謝されることはあるでしょうが、そもそも立憲民主党や共産党を支持している人たちが、少し歩み寄ってきただけの自民党議員に投票することはないのです。他方、これまで応援してきた自民党支持者は離れていきます。本人としては変節でも宗旨変えでもないと言い張るでしょうが、傍から見たらそうとしか思えない。政治家は「本意をわかってくれ。自分は正しい」といくら言い募っても仕方がありません。結果がすべてだと受け入れなければならない。
自民党が政権を維持できているのは、弱すぎる野党に助けられているからです。2017年の“小池百合子旋風”に乗った希望の党のように、少しでもマトモに見える勢力が台頭すれば、政権交代が起こっても不思議ではない。
衆院議員の任期満了が10月に迫るなか、菅政権は東京五輪・パラリンピックの閉会直後に解散・総選挙に踏み切るでしょう。果たして、有権者は自民党政権にどんな評価を下すか。コロナ禍で誰もが苦しい日々を送っているにもかかわらず、ふらふらと党内対立を生むばかりの議論をいつまでも続けている党を支持するでしょうか。国民を甘く見てはなりません。
「こういった法律をつくる余裕がわが党にあるのか。わが党が国民の民意からどんどん離れていくことを非常に危惧いたします」
彼女の懸念は、13年の時を経て現実のものになっています。コロナ対策や中国の脅威など安全保障が切迫するなか、果たしてLGBTや夫婦別姓は優先して議論すべきテーマなのか。夫婦別姓やLGBTをめぐる議論は自民党の内部分裂を有権者に晒しただけで、結果的に野党を利してしまった。現に私のところには、自民党議員から「コロナ対策、経済対策にもっと力を入れたかったのに、LGBTの議論にエネルギーをとられた」とのメッセージが届いています。
正論を唱えるばかりが政治家ではありません。正しいことを言うだけなら、評論家になって自由に発信すればいい。政治家は自身の影響力を考えながら、主張する時は主張し、耐える時は耐えなければならない。そんなことも理解せず身勝手は振る舞いを続ける議員は、大局観が欠如しています。
稲田氏だけの問題ではありません。LGBTという流行りのテーマに積極的に取り組む姿勢を見せることで、ウイングを広げてリベラル層の支持を得るのが目的かもしれない。しかし、それは大きな勘違いです。野党や左派メディアに利用、感謝されることはあるでしょうが、そもそも立憲民主党や共産党を支持している人たちが、少し歩み寄ってきただけの自民党議員に投票することはないのです。他方、これまで応援してきた自民党支持者は離れていきます。本人としては変節でも宗旨変えでもないと言い張るでしょうが、傍から見たらそうとしか思えない。政治家は「本意をわかってくれ。自分は正しい」といくら言い募っても仕方がありません。結果がすべてだと受け入れなければならない。
自民党が政権を維持できているのは、弱すぎる野党に助けられているからです。2017年の“小池百合子旋風”に乗った希望の党のように、少しでもマトモに見える勢力が台頭すれば、政権交代が起こっても不思議ではない。
衆院議員の任期満了が10月に迫るなか、菅政権は東京五輪・パラリンピックの閉会直後に解散・総選挙に踏み切るでしょう。果たして、有権者は自民党政権にどんな評価を下すか。コロナ禍で誰もが苦しい日々を送っているにもかかわらず、ふらふらと党内対立を生むばかりの議論をいつまでも続けている党を支持するでしょうか。国民を甘く見てはなりません。