野口 健:安心・安全の五輪に「浮世絵入りコンドーム」とは…

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開催まで1か月を切った東京五輪

高まるコロナ禍の閉塞感

 「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」

 朝日新聞が驚愕の社説(5月26日付)を掲載しました。五輪のスポンサーでもある朝日が、このような社説を出したのは、それだけ状況が緊迫してきているということでしょう。五輪関係者は事あるごとに「アスリート・ファースト」(選手第一)という言葉を口にし、代表選手が気持ちよく臨めるよう大会準備も進めてきました。ところが、今や、「アスリート・ファースト」ではなく、むしろ、代表選手の気持ちを踏みにじるような報道が数多く見られます。コロナ禍の閉塞感の表れだとしても、なんと余裕のない社会になってしまったのか。

 もともと、今回の東京五輪は、2011年の東日本大震災から復興した姿を全世界に示すために誘致したものです。ですが、新型コロナのパンデミックによって、当初の理念は完全に吹き飛んでしまった。ここ1年半、感染拡大防止のため自粛を強いられ、好き勝手に飲食もできず、社会全体に閉塞感が蔓延しています。

 2020年3月の時点で、当時の安倍晋三総理は1年間の五輪延期を決定しました。英断だったと思いますが、現在、状況はそれほど改善していない。いや、ますます見えづらくなっている出口に、多くの国民が苛立ちを募らせています。

 特に飲食店が標的になり、感染対策のため営業自粛を長期間、強いられています。ところが、多くの人々が観戦で盛り上がるであろう五輪開催は特別視されているように見える。ワクチン接種にしても、五輪代表選手を優先するともいわれ、不公平感を抱くのは致し方ない面があります。

 NHKは公式サイト「東京2020オリンピック」で「熱狂なき〝分断〟の中で」という記事を掲載しており(5月25日付)、「国民の反発を生み、(選手との間で)分断を深めてしまうのではないか」と書いていますが、いささか先走りの感が強い。

 ただ、五輪開催を快く迎え入れるとは言い難いほど、日本国民の心のゆとりや余裕がなくなっていることも事実。「アスリート・ファースト」にしても、平穏で何事もなければ、そのような気持ちになれますが、コロナ禍で明日の生活もわからない状況に陥れば、「自分ファースト」で考えるようになるのも当然でしょう。

 しかも海外からの渡航者に対して規制が甘かった。私の友人も仕事の関係で海外に住んでいますが、日本に帰国したとき、自主的に空港近くのホテルで2週間の隔離生活をしました。ところが隔離もせず、すぐに入国する人たちがたくさんいたそうです。入国手続きの際には、バスや電車など公共交通機関は使用しないという誓約書にサインをすることが義務づけられていますが、それを守る人も少ない。変異ウイルスの流入を受け、5月に入ってから規制を厳しくしたようですが、水際対策の必要性が叫ばれ続けながら穴だらけだったのです。
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水際対策は大丈夫なのか?
 日本国民は状況の好転を信じて、一所懸命、自粛生活を続け、耐えています。しかも「強制」ではなく「要請」ですから、違反したところで逮捕されたり、罰金を科せられるわけでもない。とにかく〝自主的〟に自粛をしている。それなのに、海外から外国人がどんどん入ってきており、しかも新型コロナが蔓延したと報じられる。こんなおかしな状況が続けば、日本人の意志も折れざるを得ません。

ゼロリスクなんてない

 マスコミだけではなく、五輪の代表選手に出場辞退を求めるよう、SNSを通じて働きかける動きもある。特に水泳の池江璃花子選手に対して、ツイッターで辞退を求めたことにつき、私は新聞のコラムで「げすの極み」と批判しました(産経新聞/5月13日付)。池江選手は白血病にかかり、選手生命は絶たれたと言われながら、闘病生活を経て、奇跡的な復活を果たした。並々ならぬ意志の強さと努力があってこそ。そうやって血のにじむような思いで代表になった池江選手ですから、五輪中止の声をあげるなんて、到底できることではない。

 五輪開催の決定権を有しているのはIOC(国際オリンピック委員会)。五輪開催に意見があるならば、IOC、もしくは開催都市や国に言うべきでしょう。

 ただ一方で、代表選手に直接訴える心理を考えたとき、百歩譲って全く理解できないというわけではない。確かにIOCが開催の決定権を有しているものの、直接訴えかけるのは難しい。そうなれば、東京都か、政府に対して文句を言わざるを得ない。

 そんな東京都や政府は、まるで壊れたテープレコーダーのように「安全・安心な五輪」という言葉を繰り返している。ですが、何をもって「安全・安心」であるか、重要な点が明確に説明されていません。いや、説明できないのでしょう。

 そうなると、多くの国民からすれば、都や政府に五輪開催に対する不安を、いくら訴えたところで何も応えてくれない──そういう無力感に襲われてしまうのも当然です。そこで、批判や怒りの矛先を代表選手などに向け個人攻撃する。もちろん選手個人に辞退を迫ることはナンセンス極まりない。ですが、そうなるまでに至った経緯を考えると、それは政府や東京都の不誠実な対応が招いた結果なのでしょう。

 IOCのバッハ会長は五輪を開催するには「犠牲が必要だ」と発言しています。日本のメディアの多くはバッハ会長を批判、バッハ会長も「この発言は日本国民ではなく、オリンピック関係者やオリンピック自体に向けたものだ」と火消しに追われました。ですが、実に真っ当な発言と評価することもできます。だってそうでしょう、コロナ禍で開催するのですから、ゼロリスクなんてあり得ません。

 私も山に登る前には、あらゆる事態を想定し、準備を進めます。最悪の事態に陥った場合はこう、順調に行った場合はこう、と。今回の五輪に関しても都や政府はあらゆる状況のシミュレーションを提示し、国民に広い理解と覚悟を求めるべきです。

 「最大限の準備をするが、開催するリスクはゼロではない。それを理解した上で、国民のみなさまも覚悟をしてほしい」と訴える。

 もちろん国民の間で疑問や不満は噴出すると思いますが、一方で「よし、じゃあ、応援しよう」と一致団結する気持ちも生まれるのではないか。

 ともかく政府や都の方々は責任を回避したいのか、深い思慮に基づいて発言しているように感じられません。だから、「安全・安心」という言葉を聞いても、不信感だけが芽生える。こういった政治家の姿勢が、国民の不信感と不満につながり、それらが選手個人に半ば八つ当たり的にぶつけられている。そういう悪循環にあります。

 さまざまな批判を封殺するためにも、菅義偉総理の発信力が問われます。
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発信力が問われる―
 1964年の東京五輪では、インフラ整備のために首都高や新幹線の整備などを突貫工事で進めたため、死亡事故も多数あった。でも、その当時は、戦後の復興の象徴としての五輪だと国民一人ひとりが認識していましたから、多少の犠牲があったにしても開催することに疑問を覚えなかった。ですが、今回の五輪に関してはどうでしょうか。バッハ会長の言うように多少の犠牲を払ってでも開催したいという思いがあるのかどうか。ここがポイントです。

 菅総理が、これらを踏まえた上で、国民に真摯に率直なメッセージを投げかけてくれれば、世論は一気に五輪開催に向けて好意的な評価を下すのではないでしょうか。6月4日、菅総理は書面で「安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」と発信しましたが、まだ弱い気がします。

 僭越ながら私から菅総理にアドバイスできるとしたら、英国のチャーチル元首相の映画を見てほしい。チャーチル氏はスピーチが下手で、妻にスピーチの原稿を書かせていました。どうすれば国民の心に届くメッセージが伝えられるか、葛藤し、鏡の前で一人黙々と練習を重ねた。その努力が実ってか、最終的に、歴史的な名演説といわれるものができあがったのです。
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「心に届く」演説を行ったチャーチル
via wikipedia
 今ではチャーチル氏の演説は動画で見られますので接してほしいと思いますが、実に迫力があります。たとえば、第二次世界大戦下での「バトル・オブ・ブリテン」のときの演説は有名です。ナチスドイツは破竹の勢いで勝利を収め、英国本土上陸作戦の前哨戦として英国の制空権の獲得のために航空戦を挑んできたのです。ナチスが圧倒的に優位な情勢の中、英空軍は奮闘し、ナチス軍を撃破。チャーチル氏はこの勝利を受け、議会で、「人類の歴史の中で、かくも少ない人が、かくも多数の人を守ったことはない」と演説。この言葉に英国民は快哉を叫び、さらに英国全体が一致団結することができたのです。

心に届く言葉を

 今、日本はコロナ禍による戦時下にあると言っても過言ではありません。菅総理も「かくも少数の医療従事者によって、かくも多数の日本国民の命が守られた」などと力強いメッセージを発してくれたら、世論の風向きも変わるのではありませんか。

 日本人はささいなことがきっかけで、一気に団結できる国民的気質があります。「安全・安心」というお題目ばかり唱えないで、心に届く言葉を考えて話してほしい。

 東京五輪が開催されるまでの間、あらゆる議論が噴出するでしょう。それは致し方ありません。むしろ、大いに議論し、最適な開催方法を最後まで模索すべきです。厳しい意見にも耳を傾ける必要がある。

 そんな中、耳を疑うようなことが報じられました。15万個のコンドームを選手村に配ると。コロナ対策で濃厚接触は避けるべきだと言われる中、なぜ、そんなことをするのか。しかも、今回のコンドームには日本の浮世絵があしらわれているとか。そんなところで「クール・ジャパン」を演出して、何ほどの効果があるというのか。

 毎大会、性病や妊娠対策としてコンドームが大量配布されており、五輪に対するイメージを下落させる一因になっている。大会関係者は「お土産の一つだ」と言い訳をしていますが、本音は違うでしょう。選手村はまるで酒池肉林状態で、乱交パーティーが夜な夜な繰り広げられているのかというような印象すら与えてしまいます。そんなことは選手にとっても不名誉なことでしょう。確かに五輪代表選手は肉体が強く、性欲も人一倍強いかもしれない。ただ、五輪はアスリートとしてもトップに位置する選手たちが集まる世界最高峰のスポーツの祭典です。そんなトップ選手であれば、健康管理にも余念がありません。それに選手村で性交して病気をうつされ、股間が腫れたまま競技なんてできないことは誰もがわかっている(笑)。下の世話まで開催国がする義務はありません。
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もっと考えるべきことがあるのでは?
via youtube
 一つ提案ですが、性病対策として、日本はコンドームではなく、日本生まれのTENGAや女性用のiroha(ともに性処理器具)を配るのはどうでしょうか。

 実はTENGAは国際社会から性犯罪を抑制する道具の一つとして期待されており、実際に米国ではTENGAが爆発的に売れています。JICA(国際協力機構)では、あるアフリカの国でTENGAを配ろうとしたこともある。その国では強姦罪が多く、エイズが蔓延していると聞いています。ほかの器具に比べてTENGAは使用満足度が高く、現地でも使ってもらえると考えたJICAの青年海外協力隊員はTENGA配布を実験的に実行しようとした。ところが、宗教上の問題もあって、TENGAの輸入は断られることに。

 五輪でもTENGAを配ればコロナ対策、性病対策につながり、性欲を自己完結することでストレスも解消でき、好成績につながる可能性もあります。日本の〝技術力〟の高さもアピールできる。まさに一石五鳥ではありませんか。

 ともかく、さまざまな懸念材料があることは確かです。閉会後、「本当に最悪の五輪だった」という感想で終わったら不幸ではありませんか。「日本に来てよかった」「日本の感染対策は素晴らしかった」──そういう感想に溢れた大会になることを願ってやみません。

北京五輪には条件をつけよ

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準備が進む2022北京五輪
 東京五輪開催以上に、来年2022年の北京冬季五輪の開催こそ憂慮すべき問題です。

 私は2008年に開催された北京五輪のとき、開会式をボイコットすべきだと訴えました。

 その理由は、開催の数カ月前、チベットのラサで大規模な動乱が発生したためです。中国に迫害され続けたチベット人たちが抗議デモを行った結果、5千人以上が拘束、2百人以上が虐殺されました。当時、チベットに行くと、とても厳しい統制が敷かれており、武装した人民軍が配備され、チベット人との交流も満足にできない。

 中国軍の支配下に置かれると、ラサの街並みがどんどん様変わりしていくのを目の当たりにしました。ラサの街はポタラ宮を中心に時計回りで道路が形成されています。ポタラ宮はチベット仏教の聖殿で、不浄とされる左肩を向けて歩いてはいけないという戒律があった。ですが、そのように整備されていた街並みも、ポタラ宮だけを残し、道路が完全に破壊され、巨大な滑走路がつくられました。さらに観光客用の観覧車やホテルが建ち並び、中国本土直通の青蔵鉄道も開通しています。中国人が大挙して移住し、街の中心部からチベット人は追放されました。要するにラサは完全に中国化したのです。

 チベット人の多くは温厚でシャイで控えめな性格ですが、そんなチベット人が、決死の覚悟で動乱を起こした。まさに特攻隊員のような心境だったでしょう。中国は徹底的にデモを弾圧。チベットの亡命政府によると、女性に対しては、強姦や拷問が日常的に繰り返されたそうです。性器に電気棒を突っ込んで、子宮を破壊したり、さらにチベット人を生きたまま犬に食べさせることまでしている。

 私自身もチベット問題に関して講演や執筆など、さまざまな場面で訴えてきましたが、欧米の関心の高さに比べ、日本の反応はとても薄かった。

 1997年に公開された映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』(ジャン=ジャック・アノー監督)が欧米諸国で大ヒットした影響もあり、西欧人にとってチベット問題は中国の人権侵害の象徴なのです。ですから、ロンドンでも街中にチベット問題を啓発するポスターが普通に貼られていたりする。ところが、日本ではチベット問題は、それほど関心が高まらない。そこで、日本人の注目を集めるために五輪のボイコット、せめて開会式はボイコットすべきだと訴えたのですが、それも肩透かしで終わってしまったのです。

五輪と政治は別ではない

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2008年北京五輪時にもチベット問題を中心に反対運動が起きた
 私の父親は外交官ですが、話によると外務省内にはチャイナ・スクール(中国語を研修言語とした外交官。いわゆる親中派)というものが存在し、日中戦争などの歴史問題のために、中国に対して遠慮がちな雰囲気が強いそうです。中国の人権問題に対して強く抗議できず、それが世論全体にも浸透している。この世論の空気を変えるには、五輪ボイコットは大きなチャンスなのです。

「五輪と政治は別」と言われますが、それはタテマエにすぎません。政治と無関係のスタンスを取るならば、五輪憲章など形骸化するほかありません。実際、過去を振り返ってみても、ベルリン五輪(1936年)は、ナチスの国際的地位の高さを世界中にアピールするために開催されたようなもの。開催国にしてみれば、五輪こそ自国の政治力を国際社会にアピールできる最大の場なのです。

 2008年の北京五輪にしても、中国にとっては大きな成功体験だったはずです。どれほど周辺国の人権を蹂躙しても、国際的なスポーツ大会となれば、他国は文句を言いづらくなる。むしろ積極的に大会に参加したではないか。国際社会は中国のやっていることを認めてくれた、認めないにしても何も抗議できなかったではないかと。

 このように2008年の五輪の成功体験がチベット問題を封殺し、さらに言えば、今の香港やウイグル問題にもつながってしまったのです。

 そういう意味で、2022年北京冬季五輪を無条件のまま開催させてはならない。仮にそのまま成功裡に終わったら、香港・ウイグル問題は看過され、中国というモンスターがさらに自信をつけるだけ。

 特に中国の野心拡大を恐れているのは台湾でしょう。中国は五輪後、国際世論を背景に、台湾統一の野心に邁進すると台湾は見ている。いや、台湾だけではない。尖閣諸島、南シナ海への侵攻を目指していくことは、想像に難くありません。

 中国は50年先、100年先を見越して戦略を練っています。五輪にしても政治利用のためにある。中国の代表選手がいかに活躍しようが、中国政府は何ら興味も関心もありません。五輪開催によって世界的な地位を確立することが第一。そして、国内の世論誘導をも兼ねています。「中国共産党体制だからこそ、夏冬の五輪を開催することができた」とアピールし、自分たちの正当性を喧伝することができる。

 一方、日本の政治家は、そこまでの時間軸で物事を考えていません。目先の選挙にどう勝つか、気にかかるのはそのことだけ。五輪にしても「政治は無関係だ」とタテマエ論ばかり掲げる。そういうことで中国の人権問題に下手にかかわらずに済むとでも思っているかのように。でも、そういった態度は我々の脅威として必ず返ってきます。チベットやウイグル、香港の人権弾圧は、決して対岸の火事ではないのです。

 中国の野心、覇権主義をこれ以上、膨張させてはなりません。来年の冬季五輪で何らかの抗議を表明すれば、少なからず足止めになるはずです。声をあげ続けましょう。
野口 健(のぐち けん)
1973年、アメリカ・ボストン生まれ。亜細亜大学国際関係学部卒業。16歳でモンブラン、25歳でエベレスト(ネパール側)登頂に成功し、7大陸最高峰の世界最年少登頂記録(当時)を達成。2007年には、チベット側からエベレスト登頂に成功。近年はエベレストや富士山に散乱するゴミ問題に着目した清掃登山、日本兵の遺骨収集活動など幅広く活動している。『落ちこぼれてエベレスト』(集英社)、『震災が起きた後で死なないために』(PHP研究所)など、著書・写真集多数。2021年4月には、最新刊『登り続ける、ということ。』(学研プラス)を上梓した。

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