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ありもと かおり
ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。
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いいやま あかり
1976年、東京都生まれ。イスラム思想研究者。アラビア語通訳。上智大学文学部史学科卒。東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻イスラム学専門分野単位取得退学。博士(東京大学)。現在はメディア向けに中東情勢やイスラムに関係する世界情勢のモニタリング、リサーチなどを請け負いつつ、調査・研究を続けている。著書に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『イスラム教再考』(扶桑社新書)などがある。

嵐の前の静けさ

飯山 年末年始は国会も株式市場も正月休み。政治・経済ともに世間を騒がせる大事件は起きませんでした。とはいえ、日本が危機に直面している現実は変わらない。最大の懸念はやはり、安全保障における中国の脅威です。
有本 「嵐の前の静けさ」のように思えてなりません。マスコミは大々的に報じませんが、ここへきて矢継ぎ早に重要なことが決められています。例えば、米国による「離島即応部隊」創設の発表。虎視眈々と台湾を狙う中国を念頭に、沖縄に駐留する海兵隊が2025年度までに改編される。安倍元総理が警鐘を鳴らしたように、台湾有事は日本有事。危機はすぐそこに迫っています。
飯山 そんななか、とある世論調査を目にして不安になりました。防衛省・自衛隊の広報誌『MAMOR』が10代から30代の若者にアンケートを実施。「もし日本が侵略されたら戦いますか?」という質問に、「戦う」が28.2%、「戦わない」が71.8%だった。
有本 アンケートが実施されたのは昨年8月。つまり、ウクライナの状況を目の当たりにした後です。ロシアがウクライナに侵略を始めた際、たとえば橋下徹氏などは連日、地上波テレビや自身のツイッターで、「国外に逃げろ」「戦う一択では駄目だ」「ウクライナの譲歩が重要」などと必死に叫んでいましたね。そのメッセージが浸透したかのようにも思える結果です。日本人に非戦、一種の敗北主義を刷り込んで誰が得をするか。中国にほかなりません。(続きは本誌にて!)
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『WiLL』2023年3月号(1月26日発売!)

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