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わたなべ てつや
1969年、愛知県生まれ。日本大学法学部卒業、貿易会社に勤務後、独立。複数の企業運営に携わる。2009九年、『本当にヤバい! 欧州経済』(彩図社)がベストセラーに。『今だからこそ、知りたい「仮想通貨」の真実』(ワック)、『金融で読み解く次の世界』(徳間書店)等著書多数。メルマガ「今世界で何が起きているのか」が好評を博している。

第2のモリカケ

 安倍元総理の暗殺事件から1カ月以上が経ちますが、メディア報道は「自民党と旧統一教会(現世界平和統一家庭連合〈以下、統一教会〉)、ズブズブの関係」といったものばかりになっています。
 本来であれば、亡くなった元総理の功績をたたえ、残された課題を現政権でどう解決していくかを論じるべきメディアが、暗殺事件を意図的に「安倍批判」と結びつけているのです。

 自民党と統一教会──私はこの問題を”第2のモリカケ”と呼んでいます。両者の関係には何の違法性もなく、これ以上の追及は無意味です。
 第一に、自民党と統一教会はズブズブの関係ではありません。信者数でいえば、統一教会には6万人程度の信者しかおらず、統一教会の言いなりになったところで選挙に負けるだけ。それなら、100倍以上の信者がいる創価学会の言いなりになったほうがマシでしょう。

 岸信夫前防衛相が「(統一教会の信者に)選挙の際もお手伝いをいただいている」と述べたのを皮切りに、自民党議員と統一教会系関連団体との接点がつぎつぎに明るみに出ています。しかし、政治家がお付き合いしているのは統一教会の”信徒”であって、統一教会(教祖や本部)ではありません。
 この問題を理解するには、宗教団体とは何なのか、を整理する必要があります。

 宗教団体は「教義」と「信徒」で成り立っているので、「信徒団体」としての側面がある。宗教団体と信徒団体の関係は、寺社と檀家の関係、神社と氏子(うじこ)の関係に似ており、宗教団体の信徒が運営する団体や企業、NPO(非営利団体)、NGO(非政府組織)は枚挙にいとまがありません。なぜなら、どんなカルト宗教であっても、信徒が日本国民であるならば参政権(15条)と結社の権利(21条)が憲法によって保障されているからです。公明党と創価学会の関係が許される所以(ゆえん)です。(続きは本誌にて!)
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◎『WiLL』2022年10月号目次
櫻井よしこ・門田隆将 安倍元総理の遺言に〝聞く耳〟はないのか 裏切りの岸田政権/高市早苗 安倍元総理の遺志をつぐ覚悟です/高市早苗 早苗の国会月報 萩生田政調会長への期待/阿比留瑠比 国葬を潰したいリベラルの暗躍/岩田 温・小川榮太郎 安倍元総理が戦ってきた戦後レジームの正体/髙橋洋一・掛谷英紀 内閣改造の目玉は「旧統一教会」を利用した〝岸降ろし〟/渡邉哲也 霊感商法 旧統一教会と闘ったのは安倍さんだ!/朝香 豊 旧統一教会―ズブズブなのは朝日・毎日ではないか/氷川貴之 氷川政話 国葬と旧統一教会をリンク、政争の具にした野党/白川 司 PCR検査とザル融資の闇 小池都知事の危うい売国媚中政策/佐々木 類 上海電力だけではない またしても大阪がはまった中国の罠(わな)/藤井 聡・木村盛世 決められない日本 これは〝コロナ禍〟ではなく〝岸田禍〟だ!/古森義久 ワシントン報告 安倍元総理の死―悲嘆にくれるアメリカ/孫 向文 孔子学院なんて閉鎖しろ!「安倍晋三射殺万才!」だって!? 不埒な留学生を野放しにする立命館大/岩田清文・尾上定正 台湾危機と令和の国防/平井宏治 日本のサイバーセキュリティー 河野太郎で大丈夫か/仲村 覚 9・11 台湾危機下の沖縄知事選=問われる保守の力/須田慎一郎・小川泰平 安倍元総理暗殺事件 警察史に残る大失態と残るナゾなど

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