歴史の皮肉
ロシアのウクライナ侵攻によって、冷戦終結以来、その存在意義が問われることもあったNATO（北大西洋条約機構）が明確な「共通の敵」を得た。それによって30カ国にのぼる加盟国の結束が高まったかと言えば、そうとも言い切れない。ポーランドはドイツに対し、この9月、183兆円に上る戦後賠償を請求すると明らかにした。ドイツは完全拒否する姿勢を示した。
ドイツの「戦争の過去」はいまだに清算されてはいない。その未清算の過去がロシア対ウクライナ戦争のさなかに噴出したのは、歴史の皮肉としか言いようがない。
ドイツはウクライナからの要請を受け、連邦軍の保有する対戦車兵器、対空ミサイル、機関銃、弾薬類、車両などを供給した。ゲパルト自走対空砲の輸出を議会で可決し、自走りゅう弾砲7門をウクライナ軍兵士の訓練後に供給した。さらに、ウクライナが必要な装備品をメーカーから調達できるよう10億ユーロ（1400億円強）以上の資金援助を行った。
ポーランドは、侵攻当初から隣国ウクライナに対し、圧倒的な政治的支援を行ってきた。ウクライナのEU加盟問題とともに、西側諸国との連携強化で常に中心的な役割を果たしてきた。
ウクライナの黒海沿岸がロシア軍によって封鎖されているため、ポーランド北部グダニスクの港がNATOの軍事支援の拠点となった。米英、デンマーク、ベルギーなどから海路で輸送されてきた戦車や軍用車両が集まってきた。これらは鉄道でウクライナへ運ばれているが、軌道の幅がちがうためいちいち国境で積み替える必要がある。ポーランド政府は、米政府に対し、ポーランド軍が保有している旧ソ連製戦闘機を米軍管理下にする用意があるとしたが、米政府はこの提案を断った。
ポーランドによるウクライナへの非軍事支援の経緯と概要は、ジャーナリスト高橋正成氏のレポートなどを参照すると次のようだった。
ロシアの攻撃がキーウに迫ったときも、EUの外交使節団の中で唯一退避しなかったのがポーランド大使だった。侵攻開始からわずか3週間後には、ポーランドのモラヴィエツキ首相とチェコのフィアラ首相、スロベニアのヤンシェ首相が首都キーウ（キエフ）を訪れ支持と支援を表明した。ロシアの攻撃が続く中での首脳訪問に、世界が驚いた。
ポーランドは、最大で600万人近くのウクライナ人避難を受け入れた。侵攻を受け、ウクライナ人の救済に関する法律を制定し、国を挙げて避難者への幅広いサポート体制をとった。この新法によりウクライナ人はポーランドで、少なくとも18カ月の滞在が可能となり、ペーセルと呼ばれるポーランド国民識別番号の取得もできるようになった。これにより、公的医療を無料で利用でき、教育が受けられ、働けるだけでなく、給付金を受け取ることもできるようになった。
ウクライナとの国境には、41の避難者受け入れ所を設け、温かい食事と応急医療処置、休憩場所を提供するとともに、今後の支援に関する情報を入手できるようにした。鉄道の駅や都市間バスの駅の近くには148のサポート案内所を設け、避難者がポーランドからさらに次の国へ行くにも移動がスムーズになるよう支援を行っている。
ドイツの「戦争の過去」はいまだに清算されてはいない。その未清算の過去がロシア対ウクライナ戦争のさなかに噴出したのは、歴史の皮肉としか言いようがない。
ドイツはウクライナからの要請を受け、連邦軍の保有する対戦車兵器、対空ミサイル、機関銃、弾薬類、車両などを供給した。ゲパルト自走対空砲の輸出を議会で可決し、自走りゅう弾砲7門をウクライナ軍兵士の訓練後に供給した。さらに、ウクライナが必要な装備品をメーカーから調達できるよう10億ユーロ（1400億円強）以上の資金援助を行った。
ポーランドは、侵攻当初から隣国ウクライナに対し、圧倒的な政治的支援を行ってきた。ウクライナのEU加盟問題とともに、西側諸国との連携強化で常に中心的な役割を果たしてきた。
ウクライナの黒海沿岸がロシア軍によって封鎖されているため、ポーランド北部グダニスクの港がNATOの軍事支援の拠点となった。米英、デンマーク、ベルギーなどから海路で輸送されてきた戦車や軍用車両が集まってきた。これらは鉄道でウクライナへ運ばれているが、軌道の幅がちがうためいちいち国境で積み替える必要がある。ポーランド政府は、米政府に対し、ポーランド軍が保有している旧ソ連製戦闘機を米軍管理下にする用意があるとしたが、米政府はこの提案を断った。
ポーランドによるウクライナへの非軍事支援の経緯と概要は、ジャーナリスト高橋正成氏のレポートなどを参照すると次のようだった。
ロシアの攻撃がキーウに迫ったときも、EUの外交使節団の中で唯一退避しなかったのがポーランド大使だった。侵攻開始からわずか3週間後には、ポーランドのモラヴィエツキ首相とチェコのフィアラ首相、スロベニアのヤンシェ首相が首都キーウ（キエフ）を訪れ支持と支援を表明した。ロシアの攻撃が続く中での首脳訪問に、世界が驚いた。
ポーランドは、最大で600万人近くのウクライナ人避難を受け入れた。侵攻を受け、ウクライナ人の救済に関する法律を制定し、国を挙げて避難者への幅広いサポート体制をとった。この新法によりウクライナ人はポーランドで、少なくとも18カ月の滞在が可能となり、ペーセルと呼ばれるポーランド国民識別番号の取得もできるようになった。これにより、公的医療を無料で利用でき、教育が受けられ、働けるだけでなく、給付金を受け取ることもできるようになった。
ウクライナとの国境には、41の避難者受け入れ所を設け、温かい食事と応急医療処置、休憩場所を提供するとともに、今後の支援に関する情報を入手できるようにした。鉄道の駅や都市間バスの駅の近くには148のサポート案内所を設け、避難者がポーランドからさらに次の国へ行くにも移動がスムーズになるよう支援を行っている。
最大で600万人近くのウクライナ人避難を受け入れたポーランド
高まるナショナリズム
ポーランドがウクライナを手厚く支援する理由として、歴史的背景があげられる。第2次世界大戦時には、両国がヒトラーのドイツ、スターリンのソ連から侵略された過去を共有しており、痛みや苦しみをよく理解できるからとされる。ポーランドには今でも、ドイツとソ連によって国が分断された時代の記憶がある人々が存命中だ。
また、大戦後も、ソ連が牛耳る共産圏の衛星国の国民として生きてきた苦難の経験がある。もともと、ポーランドとウクライナでは言語や食事が似ており、文化・社会的に強い絆で結ばれていることも大きな要素とされる。
NATOとEUに加盟しているポーランドは、他のEU加盟国の一部がウクライナを十分に支援していないと批判してきた。
欧州の情勢が緊迫する中、ポーランド政府は、ドイツ軍がポーランドに侵攻し、第2次大戦の口火を切ってから満83年目に当たる9月1日、「ドイツによる大戦の損害は約6兆2200億ズロチ（約183兆円）に上る」とする報告書を発表した。そして、近くドイツ政府に正式な請求交渉を求めることを明らかにした。その額は、実に日本の一般会計予算の1.63倍となる。
ポーランドでは、2015年、愛国主義的な保守政党「法と正義」が政権を取り、以後、ドイツに対する賠償請求の件をくり返し持ち出していた。
「法と正義」は、17年に、歴史学者、経済学者やその他の専門家約30人からなる委員会をつくり、大戦の損害額の算出作業に着手した。1939年から45年までの大戦で、ポーランドでは520万人以上が犠牲になり、それに国土の破壊など物質的な損害もふくめると、こうした数字になるとした。人的損害の額は、犠牲者が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずの額から算出し、物的損害額は8000億ズロチ（約24兆円）と推定した。
ポーランド側のこうした動きの背景には、近年の国内でのパトリオティズム（愛国主義）やナショナリズムの高まりがある。
首都ワルシャワで2018年11月11日、独立回復を祝う「独立の行進」が極右グループの主催で行われ、約25万人もの国民が参加した。この行進は毎年実施されてきたが、この年は独立回復100年に当たることから、ドゥダ大統領を始め政党「法と正義」の幹部らも加わった。ポーランドは、123年間にわたり他国の支配下ないし影響下に置かれ続けたが、第1次世界大戦後の1918年に独立を回復した。だが、その回復も第2次世界大戦までの一時的なものに過ぎなかった。とは言え、この2018年の行進は、参加者数からみてもナショナリズムの高まりのピークをなすイベントとなった。
また、大戦後も、ソ連が牛耳る共産圏の衛星国の国民として生きてきた苦難の経験がある。もともと、ポーランドとウクライナでは言語や食事が似ており、文化・社会的に強い絆で結ばれていることも大きな要素とされる。
NATOとEUに加盟しているポーランドは、他のEU加盟国の一部がウクライナを十分に支援していないと批判してきた。
欧州の情勢が緊迫する中、ポーランド政府は、ドイツ軍がポーランドに侵攻し、第2次大戦の口火を切ってから満83年目に当たる9月1日、「ドイツによる大戦の損害は約6兆2200億ズロチ（約183兆円）に上る」とする報告書を発表した。そして、近くドイツ政府に正式な請求交渉を求めることを明らかにした。その額は、実に日本の一般会計予算の1.63倍となる。
ポーランドでは、2015年、愛国主義的な保守政党「法と正義」が政権を取り、以後、ドイツに対する賠償請求の件をくり返し持ち出していた。
「法と正義」は、17年に、歴史学者、経済学者やその他の専門家約30人からなる委員会をつくり、大戦の損害額の算出作業に着手した。1939年から45年までの大戦で、ポーランドでは520万人以上が犠牲になり、それに国土の破壊など物質的な損害もふくめると、こうした数字になるとした。人的損害の額は、犠牲者が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずの額から算出し、物的損害額は8000億ズロチ（約24兆円）と推定した。
ポーランド側のこうした動きの背景には、近年の国内でのパトリオティズム（愛国主義）やナショナリズムの高まりがある。
首都ワルシャワで2018年11月11日、独立回復を祝う「独立の行進」が極右グループの主催で行われ、約25万人もの国民が参加した。この行進は毎年実施されてきたが、この年は独立回復100年に当たることから、ドゥダ大統領を始め政党「法と正義」の幹部らも加わった。ポーランドは、123年間にわたり他国の支配下ないし影響下に置かれ続けたが、第1次世界大戦後の1918年に独立を回復した。だが、その回復も第2次世界大戦までの一時的なものに過ぎなかった。とは言え、この2018年の行進は、参加者数からみてもナショナリズムの高まりのピークをなすイベントとなった。
ポーランド国内ではパトリオティズム（愛国主義）やナショナリズムの高まりが
納得がいかない周辺国
翌年10月の議会選で勝利した「法と正義」は、統治の安定を狙って中道寄りの路線をとり、ナショナリズムの抑制を図った。そのため、同年以降、大統領らは行進への参加を見合わせている。だが、国民世論にはパトリオティズムないしナショナリズムの機運が続いている。ドイツへの賠償請求の準備が進められてきたのは、そうした社会背景があったためとされる。ポーランド国民の多くは、「過去の清算をした」とするドイツに納得していない。
今回発表された請求額は暫定的な数字とされる。報告書を記者会見で発表したポーランドの事実上の最高指導者である「法と正義」党首のヤロスワフ・カチンスキ副首相は「今後、請求額が上乗せされる可能性は残されている」と語った。また、「ドイツが払えない額ではないが、数十年かかるだろう」とした。
これについて、ポーランドのある野党議員は「国内政治のゲームに過ぎない」と切り捨て、「ドイツ政府とは友好な関係を築く必要がある」とする。ポーランドでは来年に議会選挙を控えており、賠償請求問題は「法と正義」のポピュリズムだとする声もある。だが、単なるポピュリズムとすれば、請求がゼロ回答だったときに支持者の失望を買い逆効果となる。「法と正義」は少なくとも5年の歳月をかけ周到な準備をしてきた。一部の野党議員が言うほど簡単に無視できる話ではないだろう。
ドイツ外務省は「賠償問題は解決しており、ドイツ政府の立場は変わらない」とした。ドイツ政府はこれまでも、冷戦時代の1953年、当時のソ連とポーランドが東ドイツによる賠償を放棄したことを、賠償問題が解決していることの根拠としてきた。
だが、第2次大戦後のソ連共産党が支配する体制下では、ポーランド、東ドイツともにソ連の衛星国であり国家主権は事実上、制限されていた。その当時の取り決めが果たして有効か、そこが第一の問題になるとみられる。事実、ポーランド政府は今回、「1953年の賠償放棄宣言は共産圏のリーダーであるソ連の圧力の下で強制されたものだった」として有効性を否定している。
この論点については、ポーランドの言い分はもっともと思われる。東西ドイツの再統一は、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）が東ドイツ（ドイツ民主共和国）を吸収合併して再出発したのであり、ドイツの国名も正式にはドイツ連邦共和国と名乗っている。旧東ドイツのやったことのうち都合のいいことだけ引き継ぐというのでは、ポーランドに限らず周辺国にとっても納得がいかないだろう。
今回発表された請求額は暫定的な数字とされる。報告書を記者会見で発表したポーランドの事実上の最高指導者である「法と正義」党首のヤロスワフ・カチンスキ副首相は「今後、請求額が上乗せされる可能性は残されている」と語った。また、「ドイツが払えない額ではないが、数十年かかるだろう」とした。
これについて、ポーランドのある野党議員は「国内政治のゲームに過ぎない」と切り捨て、「ドイツ政府とは友好な関係を築く必要がある」とする。ポーランドでは来年に議会選挙を控えており、賠償請求問題は「法と正義」のポピュリズムだとする声もある。だが、単なるポピュリズムとすれば、請求がゼロ回答だったときに支持者の失望を買い逆効果となる。「法と正義」は少なくとも5年の歳月をかけ周到な準備をしてきた。一部の野党議員が言うほど簡単に無視できる話ではないだろう。
ドイツ外務省は「賠償問題は解決しており、ドイツ政府の立場は変わらない」とした。ドイツ政府はこれまでも、冷戦時代の1953年、当時のソ連とポーランドが東ドイツによる賠償を放棄したことを、賠償問題が解決していることの根拠としてきた。
だが、第2次大戦後のソ連共産党が支配する体制下では、ポーランド、東ドイツともにソ連の衛星国であり国家主権は事実上、制限されていた。その当時の取り決めが果たして有効か、そこが第一の問題になるとみられる。事実、ポーランド政府は今回、「1953年の賠償放棄宣言は共産圏のリーダーであるソ連の圧力の下で強制されたものだった」として有効性を否定している。
この論点については、ポーランドの言い分はもっともと思われる。東西ドイツの再統一は、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）が東ドイツ（ドイツ民主共和国）を吸収合併して再出発したのであり、ドイツの国名も正式にはドイツ連邦共和国と名乗っている。旧東ドイツのやったことのうち都合のいいことだけ引き継ぐというのでは、ポーランドに限らず周辺国にとっても納得がいかないだろう。
ベルリンの壁。東西ドイツの分断は今も欧州に影響を及ぼしている
対独のイメージ低下
「法と正義」がドイツに対し賠償交渉の構えを続けているのは、人気取りのポピュリズムの側面を完全には否定できない。とはいえ、それだけこの問題がポーランド国民の多くの感情に訴えるものでもあるということでもある。
筆者は、ベルリンの壁が崩れてのちのドイツで特派員をし、日本に帰国後、フリーランスとなった。そして1990年代末、改めで戦争加害国ドイツと被害国であるポーランドとチェコの計3カ国へ、東京から個人で長期出張した。計40人近くの識者らに直接取材し、ドイツの戦争責任および戦後補償について実態と本音を聞いた。
そのうち、ドイツとポーランドの関係について記す。戦後間もなくから冷戦終結まで、両国の国民感情には当然ながら深いミゾがあったという。だが、東ドイツとポーランドはソ連の支配下にあり、政府間の公式な関係では良好とするタテマエがあった。一般の国民には外交関係などあまり関心がなかったといい、ドイツが賠償問題で根拠とする1953年の賠償放棄についての宣言も国民は知らなかったようだ。
わが国では、ドイツとポーランドの教科書委員会のことがよく知られている。この委員会は1972年に当時の西ドイツとポーランドの間で発足し、76年に最初の教科書勧告を共同で発表した。政治体制の違い、戦争の加害国と被害国の立場を超えたものとして、今でも高く評価する声がある。
なぜそのようなことが可能だったか、両国のかつての委員会当事者に聞くと、ブラント西ドイツ政権のいわゆる東方外交の一環で、両国の和解を狙ったものだったのは確かだった。それぞれの国内で、また両国間で激しい論争があったそうだ。その妥協の産物と言えばいいか、まとめられた教科書勧告にはトリック、言葉のレトリックがあった。
西ドイツ側では、戦争の責任を「ヒトラーとナチス」のせいとし、ポーランド側でも「ヒトラー・ファシスト」によるものだったとして片づけられた。ヒトラー・ファシストとは、東ドイツでナチスを批判する時に用いられた独特の呼称だったという。「東ドイツという国家はドイツ人がナチスを排除して建設された」というタテマエがあった。建国神話とも言える。西ドイツもポーランドも、ナチスはドイツ人ではなかったかのようなレトリックを使って和解しようとしたわけだ。
ナチスとは何か、その定義を現地の歴史学者らに聞くと「ナチズムを信奉していた者たちであり、ナチ党の党員だったかどうかは関係ない」と口をそろえた。ヒトラーの最盛期、ドイツ国民の9割以上が彼を支持しナチズムを信奉していた。つまり、ドイツ人のほとんどはナチスだったと言える。
筆者は、ベルリンの壁が崩れてのちのドイツで特派員をし、日本に帰国後、フリーランスとなった。そして1990年代末、改めで戦争加害国ドイツと被害国であるポーランドとチェコの計3カ国へ、東京から個人で長期出張した。計40人近くの識者らに直接取材し、ドイツの戦争責任および戦後補償について実態と本音を聞いた。
そのうち、ドイツとポーランドの関係について記す。戦後間もなくから冷戦終結まで、両国の国民感情には当然ながら深いミゾがあったという。だが、東ドイツとポーランドはソ連の支配下にあり、政府間の公式な関係では良好とするタテマエがあった。一般の国民には外交関係などあまり関心がなかったといい、ドイツが賠償問題で根拠とする1953年の賠償放棄についての宣言も国民は知らなかったようだ。
わが国では、ドイツとポーランドの教科書委員会のことがよく知られている。この委員会は1972年に当時の西ドイツとポーランドの間で発足し、76年に最初の教科書勧告を共同で発表した。政治体制の違い、戦争の加害国と被害国の立場を超えたものとして、今でも高く評価する声がある。
なぜそのようなことが可能だったか、両国のかつての委員会当事者に聞くと、ブラント西ドイツ政権のいわゆる東方外交の一環で、両国の和解を狙ったものだったのは確かだった。それぞれの国内で、また両国間で激しい論争があったそうだ。その妥協の産物と言えばいいか、まとめられた教科書勧告にはトリック、言葉のレトリックがあった。
西ドイツ側では、戦争の責任を「ヒトラーとナチス」のせいとし、ポーランド側でも「ヒトラー・ファシスト」によるものだったとして片づけられた。ヒトラー・ファシストとは、東ドイツでナチスを批判する時に用いられた独特の呼称だったという。「東ドイツという国家はドイツ人がナチスを排除して建設された」というタテマエがあった。建国神話とも言える。西ドイツもポーランドも、ナチスはドイツ人ではなかったかのようなレトリックを使って和解しようとしたわけだ。
ナチスとは何か、その定義を現地の歴史学者らに聞くと「ナチズムを信奉していた者たちであり、ナチ党の党員だったかどうかは関係ない」と口をそろえた。ヒトラーの最盛期、ドイツ国民の9割以上が彼を支持しナチズムを信奉していた。つまり、ドイツ人のほとんどはナチスだったと言える。
ヒトラー・ナチズムとは――
「過去の克服」が遠ざかる
ポーランド側では、勧告にしたがって教科書が記述された事実はなかったという重要証言を得た。これはいまに至るまで関係者しか知らないことのようだ。言葉は悪いが、ポーランド側はブラント首相の顔を立てただけで、実質的には何もしなかったことになる。甚大な戦争被害を被った側の国民感情は、1970年代になっても複雑だったわけだ。
教科書勧告が機能するようになるのは、ポーランドが民主化されて以降のことだった。
ただ、85年、戦後40年に行われた有名なヴァイツゼッカー演説は、ポーランド高級紙のベテラン女性論説委員によると、ポーランド国内でも好意的に受けとめられたという。だが、その演説も、詳しく分析すると、ドイツ人ではなく「ナチス」のした行為についての言及に終始し、しかも、ドイツとしての謝罪の言葉はなかった。公式に謝罪すれば賠償を求められるからとの指摘がある。
ドイツが公式に謝罪したのは、94年、ヴァイツゼッカー氏の後任ヘルツォーク大統領が、ワルシャワを訪問して行った演説だった。このとき初めて、ドイツの大統領としてナチスという言葉ではなく「ドイツ人」がポーランドで行った「すべての罪を認める」と謝罪した。
当時、筆者はベルリンに特派員として駐在していたが、リアルタイムではその演説の中身を知らなかった。ドイツのメディアが演説をほとんど無視し、ドイツ国内では話題にもならなかったからだ。ドイツは、それほど自らの非を認めることをよしとしない国だということでもある。歴史問題で、十分な史実の確認もしないまま、まず謝っておけばいいと考える日本の対極にある。もっとも、国際社会ではどちらかと言えばドイツ型のほうが一般的なようだ。
ポーランド国民の中には、ヘルツォーク演説を聞いて泣いた人も少なくなかったという。それは、事実上初めてドイツ首脳が非をはっきりと認め謝罪したからだった。
その演説は両国が和解する道を切り開いたが、同時に、ドイツにとっては賠償問題を抱える可能性をはらんでいた。
そして翌年に戦後50年を迎え、ドイツ内外では戦争を回顧するさまざまな催しが行われた。その中で大論争を巻き起こしたのが「ドイツ国防軍の犯罪」についての都市巡回展示だった。それまで、ドイツでは戦場での犯罪や強制収容所などでの人道犯罪は「ナチス」がやったこととされてきた。ヒトラー時代には、ナチ組織とは別に正規軍である国防軍があった。展示を主催した左派系のシンクタンクは「国防軍のクリーン神話があった」と糾弾した。
このドイツでの大騒動について、先の女性論説委員は、「ドイツではこれまで何を論じてきたのでしょう」とあきれていた。いまふり返ると、この巡回展示がヨーロッパでのドイツの威信が凋落するきっかけとなった。以後、ドイツではこれまで隠蔽されてきた様々な立場の「ドイツ人」による戦争責任があぶり出されることになる。
一方で、ナチズムを信奉するネオナチ組織はますます勢力を増し、極右政党も中央政界に進出することになる。
ドイツのシュタインマイヤー大統領は、2020年、イスラエルのエルサレムにあるホロコースト記念館でのユダヤ人犠牲者追悼式典に参列し、ドイツの現状についてこう演説した。
〈邪悪な精神は、反ユダヤ主義、人種差別、独裁主義といった新たな症状で表れている〉とし、こう悔やんだ。
〈ドイツ人は歴史に学んだと言えればよかった。だが、憎悪が広がるなか、そう語ることはできない〉
ドイツお得意の言葉「過去の克服」など遠ざかる一方にみえる。それは、国際社会にあった「立派なドイツ」というイメージの金メッキがはがれることにもつながる。ポーランド人の多くがドイツに賠償を求めるようになった背景には、そうしたドイツの国家イメージの低下が深く関係していると思われる。
教科書勧告が機能するようになるのは、ポーランドが民主化されて以降のことだった。
ただ、85年、戦後40年に行われた有名なヴァイツゼッカー演説は、ポーランド高級紙のベテラン女性論説委員によると、ポーランド国内でも好意的に受けとめられたという。だが、その演説も、詳しく分析すると、ドイツ人ではなく「ナチス」のした行為についての言及に終始し、しかも、ドイツとしての謝罪の言葉はなかった。公式に謝罪すれば賠償を求められるからとの指摘がある。
ドイツが公式に謝罪したのは、94年、ヴァイツゼッカー氏の後任ヘルツォーク大統領が、ワルシャワを訪問して行った演説だった。このとき初めて、ドイツの大統領としてナチスという言葉ではなく「ドイツ人」がポーランドで行った「すべての罪を認める」と謝罪した。
当時、筆者はベルリンに特派員として駐在していたが、リアルタイムではその演説の中身を知らなかった。ドイツのメディアが演説をほとんど無視し、ドイツ国内では話題にもならなかったからだ。ドイツは、それほど自らの非を認めることをよしとしない国だということでもある。歴史問題で、十分な史実の確認もしないまま、まず謝っておけばいいと考える日本の対極にある。もっとも、国際社会ではどちらかと言えばドイツ型のほうが一般的なようだ。
ポーランド国民の中には、ヘルツォーク演説を聞いて泣いた人も少なくなかったという。それは、事実上初めてドイツ首脳が非をはっきりと認め謝罪したからだった。
その演説は両国が和解する道を切り開いたが、同時に、ドイツにとっては賠償問題を抱える可能性をはらんでいた。
そして翌年に戦後50年を迎え、ドイツ内外では戦争を回顧するさまざまな催しが行われた。その中で大論争を巻き起こしたのが「ドイツ国防軍の犯罪」についての都市巡回展示だった。それまで、ドイツでは戦場での犯罪や強制収容所などでの人道犯罪は「ナチス」がやったこととされてきた。ヒトラー時代には、ナチ組織とは別に正規軍である国防軍があった。展示を主催した左派系のシンクタンクは「国防軍のクリーン神話があった」と糾弾した。
このドイツでの大騒動について、先の女性論説委員は、「ドイツではこれまで何を論じてきたのでしょう」とあきれていた。いまふり返ると、この巡回展示がヨーロッパでのドイツの威信が凋落するきっかけとなった。以後、ドイツではこれまで隠蔽されてきた様々な立場の「ドイツ人」による戦争責任があぶり出されることになる。
一方で、ナチズムを信奉するネオナチ組織はますます勢力を増し、極右政党も中央政界に進出することになる。
ドイツのシュタインマイヤー大統領は、2020年、イスラエルのエルサレムにあるホロコースト記念館でのユダヤ人犠牲者追悼式典に参列し、ドイツの現状についてこう演説した。
〈邪悪な精神は、反ユダヤ主義、人種差別、独裁主義といった新たな症状で表れている〉とし、こう悔やんだ。
〈ドイツ人は歴史に学んだと言えればよかった。だが、憎悪が広がるなか、そう語ることはできない〉
ドイツお得意の言葉「過去の克服」など遠ざかる一方にみえる。それは、国際社会にあった「立派なドイツ」というイメージの金メッキがはがれることにもつながる。ポーランド人の多くがドイツに賠償を求めるようになった背景には、そうしたドイツの国家イメージの低下が深く関係していると思われる。
西ベルリン市長としてロナルド・レーガン大統領（中央）とヘルムート・シュミット首相（右）を迎えたヴァイツゼッカー
NATO結束に入ったヒビが拡大する恐れ
戦後補償は、国が国に行う国家賠償と国が個人に行う個人補償に大別される。
ドイツは大戦後、東西に分断されたため平和条約が結べず、国家間賠償の請求は延期されていた。1990年の再統一の時、旧東西ドイツは大戦時の連合国である米英仏ソと「ドイツ最終規定条約」（いわゆる2+4条約）を結んだ。以後、賠償問題は「法的、政治的に解決された」との立場をドイツ政府はとっている。この条約では、「ドイツへの権利と責任を終結させる」などと規定した。ギリシャが巨額の賠償請求をした例があるが、ドイツ政府はギリシャを含む当時のCSCE（全欧安保協力会議）も同年採択した「パリ憲章」で規定条約に同意したと主張、賠償の義務はないとする。
だが、葛谷彩・明治学院大学教授の論文によると、アメリカ政府は、2000年、ドイツに対する賠償請求権の問題は未解決であるとの姿勢を表明した。アメリカは2+4条約の曖昧な性格を指摘し、ドイツ政府があわてる一幕があったという。両国の交渉の結果、「賠償請求権の存否についての解釈には踏み込まない」こととし、「アメリカはドイツに対し何ら補償を請求しない」との文言を、両政府間協定に盛り込むことで決着した。
アメリカがヨーロッパにおけるドイツの地政学的な重要性を考慮し、一定の譲歩をしたと考えられる。この決着はアメリカとドイツの間のもので、ポーランドやギリシャさらにその他の戦争被害国が、賠償請求権の存否についての解釈には踏み込まないとする前例を逆手に取って賠償請求する余地は残されている。
ドイツによる個人補償の例としては、強制労働補償基金がある。これは、1998年以降、アメリカで元強制労働者たちがドイツ企業に対して集団訴訟を相次いで行ったことをきっかけに始まった。ヒトラー時代にドイツの軍需関連企業で強制労働をさせられた人々を対象とする。基金は「記憶・責任・未来」と名づけられ、ドイツの政府と企業が基金を折半して拠出し設立した。金銭の支払いが開始されたのは2001年で、07年に完了した。
ドイツでも、戦後半世紀を過ぎて「清算しきれない過去」があったことを、この基金は改めて物語った。それ以前には、主にユダヤ人やナチスによって迫害された人々に限定し個人補償を行ってきた。ドイツは、外部から問題が提起されるたびに重い腰をあげてきた。
今後、ドイツがあくまで交渉を拒否するのかどうか見通せない。少なくとも2+4条約には賠償にからむ不備があり、また、CSCEの同意という間接的な理由で交渉を拒否することがドイツにとって賢明な策とも思えない。賠償問題でもめ続ければ、ロシアのウクライナ侵略でヨーロッパの安全保障が揺らぐ中、NATO結束に入ったヒビが拡大する恐れがある。
ドイツは大戦後、東西に分断されたため平和条約が結べず、国家間賠償の請求は延期されていた。1990年の再統一の時、旧東西ドイツは大戦時の連合国である米英仏ソと「ドイツ最終規定条約」（いわゆる2+4条約）を結んだ。以後、賠償問題は「法的、政治的に解決された」との立場をドイツ政府はとっている。この条約では、「ドイツへの権利と責任を終結させる」などと規定した。ギリシャが巨額の賠償請求をした例があるが、ドイツ政府はギリシャを含む当時のCSCE（全欧安保協力会議）も同年採択した「パリ憲章」で規定条約に同意したと主張、賠償の義務はないとする。
だが、葛谷彩・明治学院大学教授の論文によると、アメリカ政府は、2000年、ドイツに対する賠償請求権の問題は未解決であるとの姿勢を表明した。アメリカは2+4条約の曖昧な性格を指摘し、ドイツ政府があわてる一幕があったという。両国の交渉の結果、「賠償請求権の存否についての解釈には踏み込まない」こととし、「アメリカはドイツに対し何ら補償を請求しない」との文言を、両政府間協定に盛り込むことで決着した。
アメリカがヨーロッパにおけるドイツの地政学的な重要性を考慮し、一定の譲歩をしたと考えられる。この決着はアメリカとドイツの間のもので、ポーランドやギリシャさらにその他の戦争被害国が、賠償請求権の存否についての解釈には踏み込まないとする前例を逆手に取って賠償請求する余地は残されている。
ドイツによる個人補償の例としては、強制労働補償基金がある。これは、1998年以降、アメリカで元強制労働者たちがドイツ企業に対して集団訴訟を相次いで行ったことをきっかけに始まった。ヒトラー時代にドイツの軍需関連企業で強制労働をさせられた人々を対象とする。基金は「記憶・責任・未来」と名づけられ、ドイツの政府と企業が基金を折半して拠出し設立した。金銭の支払いが開始されたのは2001年で、07年に完了した。
ドイツでも、戦後半世紀を過ぎて「清算しきれない過去」があったことを、この基金は改めて物語った。それ以前には、主にユダヤ人やナチスによって迫害された人々に限定し個人補償を行ってきた。ドイツは、外部から問題が提起されるたびに重い腰をあげてきた。
今後、ドイツがあくまで交渉を拒否するのかどうか見通せない。少なくとも2+4条約には賠償にからむ不備があり、また、CSCEの同意という間接的な理由で交渉を拒否することがドイツにとって賢明な策とも思えない。賠償問題でもめ続ければ、ロシアのウクライナ侵略でヨーロッパの安全保障が揺らぐ中、NATO結束に入ったヒビが拡大する恐れがある。
木佐 芳男（きさ よしお）
1953年、出雲市生まれ。78年、読売新聞入社。外報部（現国際部）、ニューデリー特派員、世論調査部（日米、日米欧、日ソの国際世論調査を担当）、読売・憲法問題研究会メンバー、ボン特派員、ベルリン特派員などを経て、99年からフリーランス。著書は『「反日」化するドイツの正体』（ワック）、『〈戦争責任〉とは何か 清算されなかったドイツの過去』（中公新書）、『「反日」という病 GHQ・メディアによる日本人洗脳（マインド・コントロール）を解く』（幻冬舎）など。
〇ウェブサイト（ブログ・メール） 【RAB☆K】http://rab-k.jp
1953年、出雲市生まれ。78年、読売新聞入社。外報部（現国際部）、ニューデリー特派員、世論調査部（日米、日米欧、日ソの国際世論調査を担当）、読売・憲法問題研究会メンバー、ボン特派員、ベルリン特派員などを経て、99年からフリーランス。著書は『「反日」化するドイツの正体』（ワック）、『〈戦争責任〉とは何か 清算されなかったドイツの過去』（中公新書）、『「反日」という病 GHQ・メディアによる日本人洗脳（マインド・コントロール）を解く』（幻冬舎）など。
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