大変凄惨な事件

 22年7月8日午前、奈良市内の大和西大寺駅前にて、元内閣総理大臣の安倍晋三氏が銃撃され亡くなるという、大変凄惨な事件が発生しました。

 安倍さんは日本憲政史最長の総理在任期間を誇り、アベノミクスや安保法制など重要な政策方針を掲げて政権奪還後の自由民主党の安定した治世を実現したばかりか、世界的には米中対立の新たな構造の見えてくる中で、時として危うい米トランプ政権の制御役としても役割を全うし、国内だけでなく海外からも声望が高まっていました。

 安倍さんの不運な訃報を受けて、国際的な弔問を数多くお受けする必要があり、また、これらは日本の外交的な意味、価値という点でも高いことから、国家行事の主催の根拠となる内閣府設置法を根拠とする「国葬」の開催を現総理・岸田文雄さんが決断したのも、またこのあたりの事情を斟酌(しんしゃく)したものなのかなとも思います。安倍さんはともかく、統一教会(現・家庭連合)については、自民党とのかかわりについてガンガン報道されてますので、報道に煽られた有権者が安倍ちゃんの国葬なんてとんでもない、と半分ぐらいが国葬反対に回るのもまた仕方がないと思うんですよ。

 結論としては、以下の通り、やはり私は統一教会との腐れ縁があるのは歴史的事実として認めつつも、霊感商法や信者の家庭を破壊してきた統一教会については「ちゃんと手を切りましょう」「変に擁護することなく、淡々と宗教法人として解散させる決断を(いまからでも)さっさとしましょう」と考えています。自民党支持者も安倍ちゃんを惜しむ人も、変にエクストリームな感じの自民党の統一教会とのかかわりを擁護したり過小評価したりせず、事実は事実として受け止めて、ちゃんと整理して関係を切る方向で論じたほうが良いと思うんですよね。

 他方、安倍さんを射殺した容疑者においては、もうすでに世情では大きな騒ぎになっていますが、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会(現・家庭連合、以下表記は統一教会とします)への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされます。
 実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまったというのは、何とも不運で、悲劇的な事件であったろうと思い返さざるを得ません。
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元内閣総理大臣の安倍晋三氏が銃撃され亡くなるという、大変凄惨な事件が発生

不都合な真実そのもの

 統一教会の問題については、統一教会側が開いた公式の記者会見で平然と並べられた嘘の釈明だけでなく、かねて統一教会問題を扱ってきた識者からの解説なども加わって、いわゆる「宗教と政治」という側面からの情報は数多く出回ってきました。

 また、終戦直後から80年代ごろまでに活発な活動をしていた勝共連合と、その支援元となっている統一教会、さらにその資金元となった韓国の情報部門KCIAの関与については、歴史的事実として広く知られるべきことでもあり、また、これらの枠組みが自由民主党の保守傍流である清和会(安倍派)を軸として長く関係を築いてきたことも特筆されます。

「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会(家庭連合)と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress

 そもそもなぜ統一教会が自民党と結びついたのかという観点で言うならば、公営ギャンブルであるボートレースの主催団体でもあった日本船舶振興会(当時、その後改組改名し日本財団に)を設立した、巣鴨プリズン経験者の笹川良一さんがこの接点であり、公式に設立となった1968年1月はまさに日本国内は混乱極まる60年代安保真っ盛りとなります。
 68年と言えば、まさに大学生による反体制運動が安保阻止に失敗したものの、続くベトナム戦争反戦運動により騒擾は大きくなって、一連の大学紛争へと至る時期でした。日本という国家、日本社会に住む日本人のアイデンティティが大きく揺らいでいただけでなく、米ソ対立の象徴ともいえるベトナム戦争という泥沼に嵌まり込んでいたアメリカとの同盟関係の是非、民主主義の有りように加えて、学生や労働組合などによる反体制運動の盛り上がりは世界的にも民主主義対共産主義という先鋭化されたイデオロギーの衝突と一口で解説することもむつかしいほどの激しいものがあった時代です。


 そういう東アジアでの民主主義陣営の砦(とりで)と目される日本において、対共産主義の軸足で政治も社会も大同団結するのもまたひとつの自発的作用だったのかもしれませんが、日本と同じく民主主義陣営であった韓国もまた、1953年に終結した朝鮮戦争の後遺症に悩み、韓国なりの戦後復興で苦労をしている時期でもありました。

 これら勝共連合が実は韓国KCIAと統一教会とがつくり上げた産物であり、ここに自民党清和会で祖父・岸信介さんが乗っかり、現在に続く宗教2世という禍根が孫・晋三さんを弑(しい)してしまうのは不都合な真実そのものと言えます。
 最近の熱烈な自民党支持者の人たちが信じていた安倍さんは必ずしも「いまの日本や日本人」だけでなく、戦前の日本、すなわち「韓国や台湾、満洲もまた日本だという認識を持っていた終戦ごろまでの認識」でいえば韓国人も北朝鮮人も満洲族も台湾人も日本人というアイデンティティを持たせようとしてた時代の残り香があります。嫌韓的な民族ヘイトの文脈で安倍さんを持ち上げていた人たちほど、一連の統一教会と、安倍さん一族の深い関わりはショックだったでしょうし、認めたくない不都合な真実なんだろうとも思うのは、そのあたりです。
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勝共連合が実は韓国KCIAと統一教会とがつくり上げた産物であり、ここに自民党清和会で祖父・岸信介(左端)氏が乗ることに

癒着して当然

 戦後自民党裏面史とも言える本件の経緯は複雑で、政治家個人個人が生きてきた時代ゆえの妥協の産物です。
 一方で指摘されるべきは統一教会を設立した文鮮明さんは北朝鮮出身であり、ソビエト連邦が崩壊した1991年に中国高官の斡旋で韓国政府に無断で文鮮明さんが電撃訪朝して北朝鮮の当時の総書記・金日成さんと会談して以降は、統一教会は勝共連合のような対共産党での野合ではなく北朝鮮の利害代弁人としての性格もまた帯びるようになります。

 忘れてはならないのは、これら戦後の日本政治の仕組みは一連の米ソ対立の中で民主主義陣営の最前線にいたことだけでなく、そもそも「韓国は日本の統治下にある日本領であった」ことです。

 いまの安倍さんや自民党を支える熱烈な民族主義的な右派(一部ネトウヨも含む)は、これらの統一教会にまつわる情報で韓国や北朝鮮というセンシティブな属性を持つため、ある種「俺の好きだった安倍晋三など自民党政治家が、よりによって韓国系の宗教団体や人物と親交を深めて、信者からかき集めた年間550億円程度とされる資金を韓国に送っていた」ことで、激しい「認知的不協和」を引き起こし、統一教会による問題は無かったものとしたがる傾向が強く出ているように感じます。

 しかし、歴史的事実は事実なのであって、安倍さんは紛(まぎ)れもなく統一教会に関連する団体などに対して挨拶のビデオメッセージを送り、これらをお墨付きに利用した教団側が「政治的に正しい団体だ」と標榜(ひょうぼう)するなどして、過剰な献金・寄付を信者や一族に求めたり、結婚を強いたり、霊感商法・開運商法などの不適切な収益を得る方法を実現したりと悪いことし放題であったことは忘れてはなりません。

 また、政治的関わりにおいても、政治家の事務所で無償で働く秘書を派遣したり、選挙のときに働いてくれるボランティアを20人単位で出したりといった、ある意味で下働き的な人を統一教会側が出すなどして政治家との間で互恵関係にあった面はかなりあろうと思います。いわば、宗教団体側も政党側も、機能的には相互補完として理想的な関係を築きやすいのであって、ある面で癒着して当然とも言えます。
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統一教会の合同結婚式。日本でも話題になった

カルト教団は禁止すべき?

 他方、よく引き合いに出される日本国憲法20条3項「政教分離の原則」は、世の中に間違った解説は数多くあって、そもそも憲法は国家が国民に対してしてはいけない事項を決めているものです。つまり、本件「政教分離の原則」は、国家が特定の宗教を奨励してはいけないし、また、迫害してはならないという規定です。

 ですから、何かの宗教の信者が立候補したり政治家になることを妨げるものではないし、特定の宗教の信者が秘書になったり政治家となって政治団体・政党をつくることも禁止するものではありません。創価学会に支えられた公明党も、違憲でも違法でもないのです。

 統一教会の場合も、いまでこそ「統一教会のようなカルト教団は禁止すべきだ」という議論が大きく沸き起こってきています。とりわけ、ワイドショーなどテレビ番組が統一教会に関する問題について大きく報じるようになると、80年代に問題となった統一教会の霊感商法問題や80年代後半から95年の地下鉄サリン事件までに起こった一連のオウム真理教事件と同様に、問題の大きい宗教団体の所作については国民の多くが問題意識を持つようになったことの証左とも言えます。

 一部の自民党関係者においても、問題を深くとらえて「カルト対策法の制定を考えるべきではないか」という議論も出ているようですが、しかし、同じく憲法20条1項において日本人は国家から固有の権利として「信教の自由」を認められています。この場合、カルト宗教はけしからんといったところで、カルト宗教のどこがNGで、どういう条件であれば処罰の対象とできるのかについては「信仰そのものが不適切」ということでもない限り教団の活動そのものを止める法律をつくるのは極めて困難と言わざるを得ません。
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カルト教団は禁止すべきか

ガラス張りにする方法はある

 しかしながら、統一教会に関しても被害弁護団・全国霊感商法対策弁護士連絡会などからの不適切事例は多数報じられるようになりました。これらは、教団がカルトかどうかで判断するよりも、教団が信徒・信者に対して行った過剰な献金・寄付があったかどうかや、買わないとバチが当たる、呪われるなどして高額の壺や絵画を買わされるといった「行為」に対して、その適切性(適切なわけないだろと思いますが)を個々に吟味することができます。

 これらの問題は、領収書が出ないであるとか、寄付の内容が目録として対外的に開示されないといった、監査の問題も孕(はら)みます。いままでは、宗教法人と言えば宗教行為においては無税であることを悪用する形で不動産の取得や金品の寄進があっても会計監査を行うことなく特権的な立場を維持してきたことは特筆されるべきことです。

 対して、問題となる取引においては、個人からの要請があれば宗教法人に限らず、過去に遡及(そきゅう)して取引状況・結果を調べて開示するよう法人・組織に義務付けることで、ガラス張りにする方法はあるのではないかと思います。

 現在は、被害の申し立てがあった際に個別に被害弁護団が聞き取りをやり、振り込み帳票や不動産登記などを調べて入れてしまった資産の確認をやる形になっているそうですが、これらについては宗教団体や法人の側に、帳票の保存と開示を義務付ける仕組みがつくれれば、信者や家族がどのくらい献金・寄付してしまったのか、また、第3者の資産を勝手に寄附してしまった場合などの返金返還の枠組みもつくりやすくなるでしょう。

 また、抜本的な対策としては、被害者弁護団も繰り返し声明で述べている通り、政府がきちんと指導力を発揮して統一教会との関係を断つだけでなく、責任もって宗教団体としての解散命令を統一教会と、その関連団体に対して出すことが大事ではないかと思います。カルト宗教だから駄目なのだとやってしまうと、事実上の国教を持つフランスのカルト宗教政策のように教義そのものに踏み込まざるを得ず、ご都合主義のイスラム教対策みたいなことになりますので、反社会的なアカンことをやった宗教団体は法の華三法行のように解散命令でよいのだ、というのは明確な道筋を示すためには必要なことだと思います。
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過去に遡及して取引状況・結果を調べて開示するよう法人・組織に義務付けることで、ガラス張りにする方法はある

法改正は必要

 また、現在横行している宗教団体・関連団体などからの秘書やボランティアの派遣についても、これも宗教関係に限らず派遣母体を明確にするような法改正は必要なのではないかとも思います。

 過去の経緯から見ても、自民党が統一教会との関係整理を適切な形で進め、もって安倍さんの霊前できちんと経緯を報告するのも、また戦後レジームの脱却においては必要な所作ではないかとも考えます。まずは統一教会に限らず、宗教関連他で起きる献金・寄付や商法に対するトラブルの解決に対して、ガラス張りの取引状況にし可、能であれば資産規模に応じて事業会社並みの会計監査を行うなどの方法を通じて、宗教と政治のより距離感をどうつくるのか議論するほかないのではないでしょうか。

 なお、それでも日本人女性を洗脳して韓国の農村に送り込むような、本当の意味での人生の破壊につながる宗教行事については、取り返しがつかないこともまた多々残されているのですが、これ、本当にどうするのが良いのでしょうかね。
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安倍さんの死を無駄にしないためにも――
山本 一郎(やまもと いちろう)
1973年、東京都生まれ。個人投資家、作家。慶應義塾大学法学部政治学科卒。一般財団法人情報法制研究所上席研究員。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も行なっている。

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Paper Tiger 2022/8/9 22:08

米中対立が先鋭化する中、自民党の分断工作が奏功し、左翼勢力がほくそ笑んでいる状況なのがとても気になる。
旧統一教会=「似非宗教/邪悪なカルト教団」との認識が一般的となりつつあるが、どうにも解せないポイントが幾つかある。
(1)勝共連合は70年代終わり頃にスパイ防止法制定のための国民運動を展開した。今でこそ、中国共産党の諸々の悪事が広く知られるようになり、スパイ防止法の必要性を訴える人が増えているが、個人的には、むしろ当時スパイ防止法が制定されていればと悔やまれるほどである。はたして、あれが「カルト教団」の活動だったと言えるのだろうか? 逆に「カルト」とは何だろうか? むしろ勝共運動は教義に基づく彼らの中心的運動のように見える。
(2)なぜか、旧統一教会=「反日団体」と認識されてしまっている節があるが、これにも違和感を覚える。1992年国際合同結婚式に祝辞まで出した中曽根元総理や、昨年UPFにビデオメッセージを送った安倍元総理が「反日」の団体に与するようなことがあり得るのだろうか? 個人的に教義を調べてみても、「反日」を促すような内容は見当たらない。ちなみに、中曽根元総理は、(おそらくテレビ局のインタビューで)文鮮明師を以下の如く評した。「あの人は統一教会あるいは昔の勝共というような関係で、むしろ共産圏の中へくさびを入れていくと、そして自由世界の空気、光を入れていくと、そういうような一貫した方針でやられたんではないかと思う」。
(3)UPFは国連経済社会理事会(ECOSOC)の総合協議資格を持つ国連NGO。資格取得には長期の厳格な審査が必要と思われる。そもそも、これが「カルト」のなせる業なのだろうか? もし「カルト」であるなら国連も非難されるべきこととなり、共産党などは抗議すべきと考える。(だが、もし抗議すれば、自分達に都合の悪いことが晒されるので、決してできないと推察する。)
[以下参考論文]
https://freedomofbelief.net/articles/the-universal-peace-federation-moon-front-or-respected-ngo
(4)安倍元総理をこれまで強く支持してきた保守論陣までもが、旧統一教会問題に関して(だけ)は、左翼系の被害弁護団・全国霊感商法対策弁護士連絡会の発言をやけに素直に聞き入れ、信頼しきっているように見えることがとても気になる。大丈夫なのだろうか? 「霊感商法」なんて、個人的には左翼得意のレッテル貼りの臭いがして仕方がない。「被害額」なんて、実は「届出額」なのではないか?
どうして安倍氏をもっと信じることができないのか? 言葉は政治家の命である。無比の卓越した政治家が軽率にも「邪悪なカルト」に対し「敬意を表します」などとは言えないはずである。個人的には中曽根、安倍両元総理の方が上記弁護団なんかより遥かに信頼できるのだが...
もちろん、「世界平和統一家庭連合」にも監督責任などの問題はあると思うが、冷静に真の敵を見極めたい。

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