山口敬之：コロナ起源・「世紀の報告書」を巡る攻防
ついにウイルスの真実が暴かれるか
まもなく発表される「世紀の報告書」
いよいよ8/24が迫ってきた。5/26にバイデン大統領が「新型コロナウイルスの起源について、90日以内に報告書をまとめよ」と指示した期限が8/24なのだ。
この報告書は、アメリカ国内のみならず、今後の米中関係や世界のコロナ禍の行方に大きな影響を与えるだけに、今月に入って様々な情報や牽制球が飛び交っている。
まず、7/22には中国外交部の趙立堅報道官が記者会見で、「フォート・デトリック問題について明確な説明を米側に要求するのは、新型コロナウイルスの起源解明のためだけではなく、各国の人々の生命の安全及び国際社会の平和と安定のためでもある。米側が合理的説明をしなければ、疑問が払拭されることはない」と述べた。
フォート・デトリックとは、ワシントンDCに隣接するメリーランド州フレデリックにある、アメリカ陸軍の生物兵器研究所だ。
中国当局は今年3月以降、新型コロナウイルスがこの研究所で作られた可能性を繰り返し指摘している。
8/2には、共和党下院の議員団が「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」と、事実上断定する文書を発表した（詳細は前回記事）。
この報告書は、アメリカ国内のみならず、今後の米中関係や世界のコロナ禍の行方に大きな影響を与えるだけに、今月に入って様々な情報や牽制球が飛び交っている。
まず、7/22には中国外交部の趙立堅報道官が記者会見で、「フォート・デトリック問題について明確な説明を米側に要求するのは、新型コロナウイルスの起源解明のためだけではなく、各国の人々の生命の安全及び国際社会の平和と安定のためでもある。米側が合理的説明をしなければ、疑問が払拭されることはない」と述べた。
フォート・デトリックとは、ワシントンDCに隣接するメリーランド州フレデリックにある、アメリカ陸軍の生物兵器研究所だ。
中国当局は今年3月以降、新型コロナウイルスがこの研究所で作られた可能性を繰り返し指摘している。
8/2には、共和党下院の議員団が「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」と、事実上断定する文書を発表した（詳細は前回記事）。
山口敬之：
共和党が発表した「起源」に関する文書
文書の中で共和党は、研究所のウイルスの遺伝子に関するデータベースが、2019年9月12日に突然削除された事に注目、「この日までに、中国当局はウイルスが研究所から漏れ出た事を確認していたはずだ」と推察した。
さらに8/5には、CNNが「米国の情報当局が、削除されたはずの武漢ウイルス研究所の遺伝子データを入手した」とスクープした。
この情報ソースも「情報組織関係者」とされ、確保されたデータはエネルギー省傘下のスーパーコンピュータに分散して保管・分析されていると伝えた。
さらに8/5には、CNNが「米国の情報当局が、削除されたはずの武漢ウイルス研究所の遺伝子データを入手した」とスクープした。
この情報ソースも「情報組織関係者」とされ、確保されたデータはエネルギー省傘下のスーパーコンピュータに分散して保管・分析されていると伝えた。
二つの焦点：「情報隠蔽」と「ウイルスの兵器化」
こうした「前哨戦」は、近々公表されるバイデン政権の報告書に対して、どのような展開が期待されているのかを雄弁に物語っている。
共和党の文書が注目する「データベースの削除」は、 「2019年9月以前にヒトヒト感染を確認していた中国当局の情報隠蔽が、世界的パンデミックを引き起こした」という論理に展開する。すなわち「コロナ禍中国責任論」への方向性を示唆する。
中国による情報隠蔽が立証されれば、世界中の政府や個人から、天文学的な損害賠償訴訟が提起される。中国政府が支払いに応じる可能性は低いが、中国の在外資産の差し押さえなど、責任追及のあらゆる手段が模索されるだろう。
そして世界は中国と中国共産党に対する怨嗟と憎しみに覆われて、世界の外交・安全保障環境は激変する。
一方CNNの報道が示唆するのは、もっと本質的な真相追求だ。もしアメリカの情報当局が、中国が削除したデータベースの完全版を入手したとすると、
▷武漢ウイルス研究所でウイルスの兵器化が行われていた事
▷その研究が行われていた時期と詳細
▷その兵器化ウイルスと、新型コロナウイルスの比較検証
が可能となる。
要するに新型コロナウイルスが「中国当局によって生物兵器として開発されたものである」という衝撃的な結論が、学術的に証明される可能性が出てくる。
しかし、オバマ政権時代にアメリカ政府から武漢ウイルス研究所への資金提供が始まっていた事が明らかになっている。「兵器化」の経緯への深掘りは、副大統領を務めていたバイデンにブーメランとして返ってくるリスクがある。
情報機関からズルズルと情報がメディアにリークされているのも、バイデンが自己弁護のために報告書の内容を歪めないよう、軍の情報機関幹部らが牽制球を投げているものと見られているのだ。
共和党の文書が注目する「データベースの削除」は、 「2019年9月以前にヒトヒト感染を確認していた中国当局の情報隠蔽が、世界的パンデミックを引き起こした」という論理に展開する。すなわち「コロナ禍中国責任論」への方向性を示唆する。
中国による情報隠蔽が立証されれば、世界中の政府や個人から、天文学的な損害賠償訴訟が提起される。中国政府が支払いに応じる可能性は低いが、中国の在外資産の差し押さえなど、責任追及のあらゆる手段が模索されるだろう。
そして世界は中国と中国共産党に対する怨嗟と憎しみに覆われて、世界の外交・安全保障環境は激変する。
一方CNNの報道が示唆するのは、もっと本質的な真相追求だ。もしアメリカの情報当局が、中国が削除したデータベースの完全版を入手したとすると、
▷武漢ウイルス研究所でウイルスの兵器化が行われていた事
▷その研究が行われていた時期と詳細
▷その兵器化ウイルスと、新型コロナウイルスの比較検証
が可能となる。
要するに新型コロナウイルスが「中国当局によって生物兵器として開発されたものである」という衝撃的な結論が、学術的に証明される可能性が出てくる。
しかし、オバマ政権時代にアメリカ政府から武漢ウイルス研究所への資金提供が始まっていた事が明らかになっている。「兵器化」の経緯への深掘りは、副大統領を務めていたバイデンにブーメランとして返ってくるリスクがある。
情報機関からズルズルと情報がメディアにリークされているのも、バイデンが自己弁護のために報告書の内容を歪めないよう、軍の情報機関幹部らが牽制球を投げているものと見られているのだ。
実は「奇妙」なバイデンの指示
そもそも、今回のバイデン大統領による報告書作成命令のきっかけとなったのは、大統領指示の3日前の、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）のスクープだ。
山口敬之：
WSJのスクープ（同社サイトよりキャプチャー）
via 著者提供
「武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった」
報道機関が自信を持って出すスクープ記事は、シンプルで力強い書き出しで始まる事が多い。この記事も
・情報ソースを情報機関の報告書と明記した上で、
・武漢ウイルス研究所で2019年11月には新型コロナウイルス感染症患者が発生していた
という、最も重要なエッセンスを、記事の書き出しの2行ではっきりと示した。
これが事実なら、世界で400万人もの死者を出した新型コロナウイルスが、武漢ウイルス研究所から流出した可能性が一気に高まる。
全く新しい情報が新聞にリークされた事を受けて、バイデン大統領は「武漢ウイルス研究所流出説を含めて、ウイルスの起源に関する報告書をまとめよ」との指示を出さざるを得なくなった。
これについて多くのメディアが「バイデン政権がウイルスの起源に関する真相解明に向けての決意を示した」と伝えた。
ところがアメリカ政治の仕組みを知る人間が見れば、バイデンの指示は真相究明への決意どころか、正反対の「自己弁護のカラクリ」に満ちている事がすぐにわかる。
アメリカの大統領は、CIAやFBIなど全部で17ある政府と軍の情報機関から、ほぼ毎日「インテリジェンス・ブリーフィング」を受ける。
すなわち、アメリカの大統領は、行政の長として、さらに軍の最高司令官として、情報機関が収集した全ての重要情報を知っている建前になっているのだ。
それならば、WSJが伝えた「未公開の報告書」の内容も、大統領が知らないはずはない。
それなのになぜバイデンは5/26に不思議な指示を出したのか。少なくとも2つの可能性が考えられる。
(1)バイデンに情報が上げられていなかった
(2)バイデン本人が武漢ウイルス研究所流出説を隠蔽しようとしていた
バイデンが大統領に正式に就任したのは1/20。ウイルスの起源に関する重要な機密情報は、新しい大統領にいち早く報告されていたと見るのが自然だ。
だとすれば、5/26に新聞報道が出るまで、武漢ウイルス研究所流出説に繋がる情報を国民に開示してこなかったのはバイデン本人だという事になる。
こうした批判をかわすために、バイデンは「ウイルスの起源については情報機関によって見解が異なっている」「研究所流出説と自然発生説、どちらの可能性が高いかを整理させる必要がある」とのコメントを出した。
しかしこの弁明は、バイデンが研究所流出説を封印してきた事に対する言い訳にはなっていない。要するに、ウイルス起源説について言えば、バイデンは裁判官ではなく、容疑者なのだ。
報道機関が自信を持って出すスクープ記事は、シンプルで力強い書き出しで始まる事が多い。この記事も
・情報ソースを情報機関の報告書と明記した上で、
・武漢ウイルス研究所で2019年11月には新型コロナウイルス感染症患者が発生していた
という、最も重要なエッセンスを、記事の書き出しの2行ではっきりと示した。
これが事実なら、世界で400万人もの死者を出した新型コロナウイルスが、武漢ウイルス研究所から流出した可能性が一気に高まる。
全く新しい情報が新聞にリークされた事を受けて、バイデン大統領は「武漢ウイルス研究所流出説を含めて、ウイルスの起源に関する報告書をまとめよ」との指示を出さざるを得なくなった。
これについて多くのメディアが「バイデン政権がウイルスの起源に関する真相解明に向けての決意を示した」と伝えた。
ところがアメリカ政治の仕組みを知る人間が見れば、バイデンの指示は真相究明への決意どころか、正反対の「自己弁護のカラクリ」に満ちている事がすぐにわかる。
アメリカの大統領は、CIAやFBIなど全部で17ある政府と軍の情報機関から、ほぼ毎日「インテリジェンス・ブリーフィング」を受ける。
すなわち、アメリカの大統領は、行政の長として、さらに軍の最高司令官として、情報機関が収集した全ての重要情報を知っている建前になっているのだ。
それならば、WSJが伝えた「未公開の報告書」の内容も、大統領が知らないはずはない。
それなのになぜバイデンは5/26に不思議な指示を出したのか。少なくとも2つの可能性が考えられる。
(1)バイデンに情報が上げられていなかった
(2)バイデン本人が武漢ウイルス研究所流出説を隠蔽しようとしていた
バイデンが大統領に正式に就任したのは1/20。ウイルスの起源に関する重要な機密情報は、新しい大統領にいち早く報告されていたと見るのが自然だ。
だとすれば、5/26に新聞報道が出るまで、武漢ウイルス研究所流出説に繋がる情報を国民に開示してこなかったのはバイデン本人だという事になる。
こうした批判をかわすために、バイデンは「ウイルスの起源については情報機関によって見解が異なっている」「研究所流出説と自然発生説、どちらの可能性が高いかを整理させる必要がある」とのコメントを出した。
しかしこの弁明は、バイデンが研究所流出説を封印してきた事に対する言い訳にはなっていない。要するに、ウイルス起源説について言えば、バイデンは裁判官ではなく、容疑者なのだ。
指示を受けたヘインズ国家情報長官の正体
バイデンが5/26に指示を出した相手は、自ら任命したアヴリル・ヘインズ国家情報長官だ。
山口敬之：
アヴリル・ヘインズ国家情報長官
via wikipedia
2005年まで、アメリカではCIA（中央情報局）の長官が、中央情報長官として他の情報機関も統括していた。
しかし、中央情報長官がCIAの情報を優先的に扱ったり、軍の情報組織との軋轢が絶えなかったりで、CIA長官が情報組織全体を統括するやり方は、長年にわたって批判されてきた。
そして2001年の同時多発テロを防げなかった教訓から、新たに国家情報長官という役職が2005年に新設され、CIA, FBI, NSAなど17の情報組織を統括する事になったのである。
バイデンが政権発足時にいち早く任命したのが、アヴリル・ヘインズだった。初の女性国家情報長官として注目を浴びたが、彼女にはもう一つの顔があった。
弁護士の資格を持つヘインズは国務省の法務アドバイザーとして、政府関連の仕事をスタートさせた。2007年には、上院外交委員会の民主党議員団スタッフとなり、当時外交委員長を務めていたバイデンの知己を得た。
そして2013年8月、オバマ大統領によってヘインズはCIA副長官に抜擢され、2015年1月には、オバマ大統領の安全保障担当副補佐官となる。ちなみに、ヘインズの前任の副補佐官は、現国務長官のアンソニー・ブリンケンである。
また、この時バイデン副大統領の安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンは、バイデンの大統領就任と同時にホワイトハウス入りし、安全保障担当大統領補佐官を務めている。
要するに、ヘインズはオバマ政権以来の民主党の外交・安全保障ブレーンであり、バイデン大統領、サリバン大統領補佐官、ブリンケン国務長官といった、バイデン政権のキーマンと極めて親しい、いわば身内なのである。
だから、ヘインズの国家情報長官登用自体が、民主党政権のコロナ禍を巡る数々の疑惑を隠蔽する目的があるのではないかと、共和党や保守系メディアは指摘していた。
しかし、中央情報長官がCIAの情報を優先的に扱ったり、軍の情報組織との軋轢が絶えなかったりで、CIA長官が情報組織全体を統括するやり方は、長年にわたって批判されてきた。
そして2001年の同時多発テロを防げなかった教訓から、新たに国家情報長官という役職が2005年に新設され、CIA, FBI, NSAなど17の情報組織を統括する事になったのである。
バイデンが政権発足時にいち早く任命したのが、アヴリル・ヘインズだった。初の女性国家情報長官として注目を浴びたが、彼女にはもう一つの顔があった。
弁護士の資格を持つヘインズは国務省の法務アドバイザーとして、政府関連の仕事をスタートさせた。2007年には、上院外交委員会の民主党議員団スタッフとなり、当時外交委員長を務めていたバイデンの知己を得た。
そして2013年8月、オバマ大統領によってヘインズはCIA副長官に抜擢され、2015年1月には、オバマ大統領の安全保障担当副補佐官となる。ちなみに、ヘインズの前任の副補佐官は、現国務長官のアンソニー・ブリンケンである。
また、この時バイデン副大統領の安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンは、バイデンの大統領就任と同時にホワイトハウス入りし、安全保障担当大統領補佐官を務めている。
要するに、ヘインズはオバマ政権以来の民主党の外交・安全保障ブレーンであり、バイデン大統領、サリバン大統領補佐官、ブリンケン国務長官といった、バイデン政権のキーマンと極めて親しい、いわば身内なのである。
だから、ヘインズの国家情報長官登用自体が、民主党政権のコロナ禍を巡る数々の疑惑を隠蔽する目的があるのではないかと、共和党や保守系メディアは指摘していた。
バイデン民主党こそ、最大の容疑者
オバマ政権下の2014年から10年間にわたって、アメリカ政府が武漢ウイルス研究所に対して、少なくとも約340万ドル（3億7000万円）の資金援助を行なっていた事がわかっている。
そしてこの資金が、コロナウイルスの兵器化研究に行われていたのではないかという、大スキャンダルが連日アメリカメディアを賑わせている。
疑惑の中心にいるのが、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長だ。
アメリカのコロナ対策の司令塔を務めてきたファウチは昨年5月、武漢ウイルス研究所流出説を強く否定した。それもそのはず、アメリカ政府の武漢ウイルス研究所への資金供与を主導したのが、ファウチだったからだ。
もしトランプが再選していたら、ファウチはNIAIDの所長やコロナ対策の司令塔から解任されただけでなく、「新型コロナウイルスの生みの親」「情報隠蔽の首謀者」という容疑で厳しく追及されていただろう。
そしてこの資金が、コロナウイルスの兵器化研究に行われていたのではないかという、大スキャンダルが連日アメリカメディアを賑わせている。
疑惑の中心にいるのが、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長だ。
アメリカのコロナ対策の司令塔を務めてきたファウチは昨年5月、武漢ウイルス研究所流出説を強く否定した。それもそのはず、アメリカ政府の武漢ウイルス研究所への資金供与を主導したのが、ファウチだったからだ。
もしトランプが再選していたら、ファウチはNIAIDの所長やコロナ対策の司令塔から解任されただけでなく、「新型コロナウイルスの生みの親」「情報隠蔽の首謀者」という容疑で厳しく追及されていただろう。
山口敬之：
情報隠蔽の「首謀者」？ファウチ所長
ところが、バイデン大統領は未だにファウチをNIAID所長として続投させ、コロナ対策の司令塔役も引き続き担わせている。
これに対しては、民主党寄りとされてきたCNNなども、「武漢ウイルス研究所への資金提供を容認したオバマ政権で副大統領を務めていたからこそ、バイデンはファウチを切れないのではないか」と、バイデン本人への疑惑の目を隠していない。
これに対しては、民主党寄りとされてきたCNNなども、「武漢ウイルス研究所への資金提供を容認したオバマ政権で副大統領を務めていたからこそ、バイデンはファウチを切れないのではないか」と、バイデン本人への疑惑の目を隠していない。
「茶番」で終わらせてはならない
こうした背景を知れば、バイデンがヘインズに「90日以内に報告書をまとめろ」と指示した事自体が、壮大な茶番にも見えてくる。
これまで、新型コロナウイルスの起源を巡る真相究明は、大統領選というアメリカ国内の事情や、民主党政権の中国との不透明な関係によって、著しく妨害され、歪められてきた。
しかし日本で15,000人、世界で433万人もの死者を出したウイルスがどうやって作られ、どうやって拡散していったかという真実がアメリカの国内事情によって隠蔽されたり歪曲されてよいはずがない。
だからこそ、今回の報告書がバイデン政権の身内によるお手盛りによって、真実から乖離していかないよう、我々日本人も、しっかりと注視していかなけれぼならない。
我々にも出来る事はある。大前提となるのが、公開情報を時系列できちんと整理し、撹乱情報を慎重に排除し、敵のウソに備える事だ。
これまで、新型コロナウイルスの起源を巡る真相究明は、大統領選というアメリカ国内の事情や、民主党政権の中国との不透明な関係によって、著しく妨害され、歪められてきた。
しかし日本で15,000人、世界で433万人もの死者を出したウイルスがどうやって作られ、どうやって拡散していったかという真実がアメリカの国内事情によって隠蔽されたり歪曲されてよいはずがない。
だからこそ、今回の報告書がバイデン政権の身内によるお手盛りによって、真実から乖離していかないよう、我々日本人も、しっかりと注視していかなけれぼならない。
我々にも出来る事はある。大前提となるのが、公開情報を時系列できちんと整理し、撹乱情報を慎重に排除し、敵のウソに備える事だ。
山口 敬之（やまぐち のりゆき）
1966年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。
1990年、慶應義塾大学経済学部卒後、TBS入社。以来25年間報道局に所属する。報道カメラマン、臨時プノンペン支局、ロンドン支局、社会部を経て2000年から政治部所属。2013年からワシントン支局長を務める。2016年5月、TBSを退職。
著書に『総理』『暗闘』（ともに幻冬舎）、新著に『中国に侵略されたアメリカ』（ワック、2021年7月下旬発売）。
1966年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。
1990年、慶應義塾大学経済学部卒後、TBS入社。以来25年間報道局に所属する。報道カメラマン、臨時プノンペン支局、ロンドン支局、社会部を経て2000年から政治部所属。2013年からワシントン支局長を務める。2016年5月、TBSを退職。
著書に『総理』『暗闘』（ともに幻冬舎）、新著に『中国に侵略されたアメリカ』（ワック、2021年7月下旬発売）。