バイデン

バイデンに関する記事

「ファウチ・ゲート」:バイデン政権は真相解明を急げ!【朝香豊の日本再興原論 No54】

アメリカの公衆衛生行政に多大な影響を及ぼしてきたアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、窮地に追い込まれている。1年前には「コロナは自然進化したもの」と言っていたのでは??マスク着用の有無から新型コロナウイルスの発生源に至るまで、これまでのスタンスとは食い違う状況証拠が次々と出てきているファウチ氏。いますぐバイデン政権はその責任を追及せよ。

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薄汚い国・アメリカ -バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】

5/26日にFacebookが新型コロナウイルス人工物説の投稿禁止を解除。これはバイデン大統領が同日に新型コロナウイルスの起源の調査を命じたことによるものだ。たった1年前にトランプが根拠をもって主張した同様の説を徹底排除したにもかかわらず、この180度の方針転換の裏には一体何があるのか。見えてくるのは政権と結託し、不都合な主張を排除するメディアとSNSのいびつな姿だ―

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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】

ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―(『WiLL』2021年6月号初出)

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【山口敬之】バイデン「民族虐殺認定」のダブスタ~アルメニア・トルコ・日本【山口敬之の深堀世界の真相㉛】

28日に行われた初の施政方針演説でも、中国の人権侵害に対して「引き下がらない」と述べたバイデン米大統領。人権問題での本気度を示すように、演説前の24日には第一次世界大戦中のオスマン帝国によるトルコ人殺害を「ジェノサイド」と認定した。しかし、だとすれば同じく戦時中の一般国民殺害行為である日本への原爆投下や東京大空襲も「ジェノサイド」認定されてしかるべきではないのか。同盟国とはいえ、今こそ日本もはっきりと声を上げるべきであろう―

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【門田隆将】私たちは「新・階級闘争」を克服できるのか【事件の現場から】

日本の大メディアはやたら自国のことを貶める…日本だけの減少かと思いきや、実は現在同様の事象が世界中で起きているのだ。新著『新・階級闘争論 ー暴走するメディア・SNSー』(ワック)を上梓した門田隆将氏が語る、新たな「階級闘争」とは―(『WiLL』2021年6月号初出)

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【山口敬之】靖国神社参拝ー今こそ中国の内政干渉を糺せ【山口敬之の深堀世界の真相㉚】

米国滞在中にアーリントン国立墓地を訪れ、献花を行った菅総理。一方で帰国後には「私人として」靖国神社に真榊を奉納した。海外の戦争犠牲者には明らかに公人として追悼を行ったにも関わらず、国内では同様にできないことはやはりおかしいとしか思えない。今こそ過度な中国配慮をやめて、普通の国として行動すべきであろう。

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【朝香 豊】喜べない日米首脳会談~不安を呼ぶバイデン大統領の「非礼」(朝香豊の日本再興原論㊼)

先日行われた日米首脳会談とそれに伴う共同声明については、諸報道含め概ね高い評価が一般的であるようだ。確かに台湾・ウイグル・香港問題の明記や日本の防衛力強化など「踏み込んだ」と思われる諸点もかなりある。しかし筆者が気になるのは、菅総理訪問時にバイデン大統領(とその陣営)が見せた非礼である。果たしてその裏にはどのような思惑があるのか―

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【山口敬之】菅総理訪米展望:米国・対中政策の「当て馬」となるな!【山口敬之の深堀世界の真相㉙】

4月16日午後(現地時間)行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。

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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ(朝香豊の日本再興原論㊻)

ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―

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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機(朝香豊の日本再興原論㊺)

「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。

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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影(朝香豊の日本再興原論㊸)

今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。

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LGBT運動で大衆を見下す醜いフェミニストたち【兵頭新児】

米国でのバイデン政権発足以降、さらに「ジェンダーに対する配慮」が加速しているような現代世界。性のあり方については、それぞれの国や地域の歴史と伝統を踏まえて考えるべきとも思えるが、相も変わらず日本でも「西洋基準」を適用して、大衆を見下すためにLGBT運動を利用していると思われる人々が。はたしてLGBT運動はどこへ向かうのか―

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【ロバート・D・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著~『政治的戦争:中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性

トランプ前米国大統領の対中姿勢や、オーストラリアへの中国の工作を告発した書籍『目に見えぬ侵略』のヒットもあり、徐々に明らかとなってきた、中国の「浸透工作」の実態。本記事で紹介する『政治的戦争:中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』はその工作の分析と提言を記した決定版。その読みどころを紹介する。

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【門田隆将】異論を許さない全体主義の恐怖【事件の現場から】

誰しもが「民主主義のお手本」と思っていた米国で全体主義の嵐が吹き荒れている。11月の大統領選以降、議会やメディア、そしてSNSまでもがトランプとその支持者を「当然に排除」仕様とした動きは恐るべきものだ。この流れの裏には何があり、そして〈平和ボケ〉日本はどのように対処してゆけば良いのか――。(『WiLL』2021年3月号初出)

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【杉山大志】独裁主義の伸張を招く、人類「家畜化」の恐怖

色濃く漂ってきた民主主義の後退と独裁国家の伸長。私たちはそれを「恐れるべき傾向」ととらえているが、歴史を概観すると、実は民主主義の推進のためには人類自身のその資質が求められることがわかる。自らを「家畜化」することで独裁に従う姿勢を進んで示してきた歴史もまたあるのだ。果たして、人類に将来も民主主義を担う資質はあるのだろうか―。

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【朝香 豊】バイデン政権 対中強硬発言の真意(朝香豊の日本再興原論㊱)

バイデン政権が発足して一週間。その動きは中国への経済制裁継続、大統領就任式への台湾駐米大使正体、ポンペオ前国務長官の「ジェノサイド認定」認識支持、ファーウェイ脅威論……どれも一見トランプ政権の対中強硬アプローチを継承するものばかり。果たして一連の姿勢は表面的なパフォーマンスに過ぎないのか。その真意に迫る。

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【山口敬之】異例の朝鮮労働党大会はバイデン政権への揺さぶりか【山口敬之の深堀世界の真相⑰】

1月10日から8日間という「異例の」長期にわたって開催された北朝鮮・朝鮮労働党大会。そこでは金与正の降格だけでなく、金正恩の総書記就任というサプライズもあった。これらの北朝鮮の動きは「バイデンシフト」なのか。すでにトランプ路線の見直し兆候が見られる米国の動きと北朝鮮。日本はどのように対峙すべきか――。

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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか(連載第8回)

1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。

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