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米議会襲撃事件から1年：米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】
アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―
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バイデン
バイデンに関する記事
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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】
注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。
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米・コロナ起源報告書：お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】
8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―
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コロナ起源・「世紀の報告書」を巡る攻防 ーついにウイルスの真実が暴かれるか【山口敬之の深堀世界の真相㊻】
5/26にバイデン大統領が「新型コロナウイルスの起源について、90日以内に報告書をまとめよ」と指示した期限である8/24がいよいよ迫ってきた。これでついにウイルスの真実が暴かれるのか…と期待するが、事態はそう簡単ではない。当然ながら中国側の牽制も激しさを増しているが、実はこの報告書自体がバイデン民主党の「落ち度」を隠すために使われるという懸念も米国内で出ているのだ。このコロナ禍の真実を知るために、我々が養うべき視点とは―
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"ウイルス起源"の攻防を報じない日本メディアの「質の低さ」【山口敬之の深堀世界の真相㊺】
アメリカの共和党は8/2、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表。この報告書は実は同党が昨年9月に出した「最終報告書」の付録というべきもので、にもかかわらずこのタイミングで発表されたのは、同じく"ウイルス起源"の調査を進めるバイデン政権にプレッシャーをかける意味合いがある。しかし、このような米国政治のダイナミズムを報じる日本のメディアは残念ながら皆無だ。米国での"ウイルス起源"の攻防と、そこからわかる日本メディアの劣化具合に迫る－
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やはり社会主義礼賛――キューバ危機の再来にBLMの本性見たり！【朝香豊の日本再興原論 No60】
深刻化する食料・医療物資の不足や、コロナ禍による経済不振を原因として、キューバで大規模な反政府デモが展開されている。大統領はデモを繰り出す国民と徹底抗戦する意志を表明し、まさに内戦状態ともいえる状況を迎えている。そんななか、これまで国民の自由を抑圧し、反体制派を逮捕、拘束して体制の維持を図ってきたキューバ政府を擁護する姿勢を見せているのがBLMだ。この騒動から見えてくる、BLMの本性とは――
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新型コロナ「人工説」拡大の裏に中国高官の亡命？【朝香豊の日本再興原論 No56】
米国で急速に台頭した「コロナウイルス」人工説。昨年は陰謀論扱いされてきたこの説の拡大理由については諸説あるが、筆者が今回注目するのは、「中国情報部門のNo2が米国に亡命し、その握っている数々の重要事実を米国・国防情報局（DIA）が把握した」とする説だ。その説の内容を見ていこう―
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「ファウチ・ゲート」：バイデン政権は真相解明を急げ！【朝香豊の日本再興原論 No54】
アメリカの公衆衛生行政に多大な影響を及ぼしてきたアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、窮地に追い込まれている。1年前には「コロナは自然進化したもの」と言っていたのでは？？マスク着用の有無から新型コロナウイルスの発生源に至るまで、これまでのスタンスとは食い違う状況証拠が次々と出てきているファウチ氏。いますぐバイデン政権はその責任を追及せよ。
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薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】
5/26日にFacebookが新型コロナウイルス人工物説の投稿禁止を解除。これはバイデン大統領が同日に新型コロナウイルスの起源の調査を命じたことによるものだ。たった1年前にトランプが根拠をもって主張した同様の説を徹底排除したにもかかわらず、この180度の方針転換の裏には一体何があるのか。見えてくるのは政権と結託し、不都合な主張を排除するメディアとSNSのいびつな姿だ―
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―（『WiLL』2021年6月号初出）
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「奇形の超大国」アメリカの崩壊【山口敬之の深堀世界の真相㉜】
混乱の米国大統領選後、一見平穏を取り戻したようにも見える米国。しかし筆者が現地に赴いて見たのは、「正義と自由」が失われ、劣化したとしか思えない「奇形の超大国」の姿だった―
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【山口敬之】バイデン「民族虐殺認定」のダブスタ～アルメニア・トルコ・日本【山口敬之の深堀世界の真相㉛】
28日に行われた初の施政方針演説でも、中国の人権侵害に対して「引き下がらない」と述べたバイデン米大統領。人権問題での本気度を示すように、演説前の24日には第一次世界大戦中のオスマン帝国によるトルコ人殺害を「ジェノサイド」と認定した。しかし、だとすれば同じく戦時中の一般国民殺害行為である日本への原爆投下や東京大空襲も「ジェノサイド」認定されてしかるべきではないのか。同盟国とはいえ、今こそ日本もはっきりと声を上げるべきであろう―
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【門田隆将】私たちは「新・階級闘争」を克服できるのか【事件の現場から】
日本の大メディアはやたら自国のことを貶める…日本だけの減少かと思いきや、実は現在同様の事象が世界中で起きているのだ。新著『新・階級闘争論 ー暴走するメディア・SNSー』（ワック）を上梓した門田隆将氏が語る、新たな「階級闘争」とは―（『WiLL』2021年6月号初出）
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【山口敬之】靖国神社参拝ー今こそ中国の内政干渉を糺せ【山口敬之の深堀世界の真相㉚】
米国滞在中にアーリントン国立墓地を訪れ、献花を行った菅総理。一方で帰国後には「私人として」靖国神社に真榊を奉納した。海外の戦争犠牲者には明らかに公人として追悼を行ったにも関わらず、国内では同様にできないことはやはりおかしいとしか思えない。今こそ過度な中国配慮をやめて、普通の国として行動すべきであろう。
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【朝香 豊】喜べない日米首脳会談～不安を呼ぶバイデン大統領の「非礼」（朝香豊の日本再興原論㊼）
先日行われた日米首脳会談とそれに伴う共同声明については、諸報道含め概ね高い評価が一般的であるようだ。確かに台湾・ウイグル・香港問題の明記や日本の防衛力強化など「踏み込んだ」と思われる諸点もかなりある。しかし筆者が気になるのは、菅総理訪問時にバイデン大統領（とその陣営）が見せた非礼である。果たしてその裏にはどのような思惑があるのか―
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【山口敬之】菅総理訪米展望：米国・対中政策の「当て馬」となるな！【山口敬之の深堀世界の真相㉙】
4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。
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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ（朝香豊の日本再興原論㊻）
ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―
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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機（朝香豊の日本再興原論㊺）
「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。
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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影（朝香豊の日本再興原論㊸）
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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LGBT運動で大衆を見下す醜いフェミニストたち【兵頭新児】
米国でのバイデン政権発足以降、さらに「ジェンダーに対する配慮」が加速しているような現代世界。性のあり方については、それぞれの国や地域の歴史と伝統を踏まえて考えるべきとも思えるが、相も変わらず日本でも「西洋基準」を適用して、大衆を見下すためにLGBT運動を利用していると思われる人々が。はたしてLGBT運動はどこへ向かうのか―