【百地 章】憲法改正論　コロナウイルス対策もできない現行憲法

　 今回、特に問題となったのが、武漢から帰国した邦人の一時的隔離の問題であった。現在の感染症法では、二類感染症に指定された新型コロナウイルス肺炎の発症者については、一類感染症のエボラ出血熱などと違って強制的な隔離は認められていない。そのため、本人の同意により、民間のホテルや国の施設に収容されたのだが、長い隔離に不満を持つ人はいるという。

　また、横浜港に着岸した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でも、新型コロナウイルスの感染者が出たため、乗客・乗員約3700人が14日間も船内待機を要請されたが、法律上、強制的隔離はできない。そこで検疫法に基づき診察のための停留という形を取ったようだ。

　となると、万一、無理やり施設や船を離れようとする人が出たとしても、現在の法律ではそれを阻止できないだろうし、もし強制的に隔離を続けようとすれば、憲法の保障する「居住・移転の自由」（22条1項）や、「人身の自由」（31条）との関係が問われよう。

　天然痘などの「法定伝染病」（現在の一類感染症）に罹患した者を強制的に隔離することは、従来法律で認められており問題ない。しかし、発症前の者まで経過観察のため隔離すべきかどうか。米国、フランス、オーストラリアなどでは、中国・武漢からの帰国者について経過観察のため国の施設などに隔離したと報道されており、わが国でも改めて検討する必要があろう。
　
　もちろん、法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう。

　この点、現行法制ですべて対応できるとし、議論そのものに反対している人々は、どうするのだろうか。

　まさか、「超法規的措置で」とは言うまい。英国や米国のように不文の法（ロー・オブ・ネセシティー＝必要の法）の認められていないわが国では「成文法」の根拠なくして強制措置など取れない。もしそれでも強行すれば憲法違反となり、「立憲民主」を踏みにじることになるからだ。

　それゆえ、国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要がある。


百地　章（ももち　あきら）
1946年、静岡県生まれ。国士舘大学特任教授。日本大学名誉教授。1971年、京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、1994年より日本大学教授。法学博士。専門は憲法学。元比較憲法学会理事長、憲法学会理事、「民間憲法臨調」事務局長、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長。『憲法の常識　常識の憲法』（文春新書）、『憲法と日本の再生』『靖国と憲法』『憲法と政教分離』（以上、成文堂）、『「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』『御代替り』『緊急事態条項Q&A』（以上、明成社）など著書多数。