【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党
自民党大敗――「公明党推薦だしね……」
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙における与党の全敗が大きく報道された。うち、参院長野県選挙区は羽田元総理への支持が幅広く浸透し、コロナで亡くなった羽田雄一郎氏の実弟の立候補による弔い選挙であることからの同情票があり、また衆院北海道2区では与党に所属する候補がそもそも立候補せず、平成29年執行の衆議院総選挙で惜敗率71％の次点松木謙公氏が当選した。ここまでは違和感がないが、大きく奇妙な動きをみせたのが参院広島県選挙区であった。
補選の原因となった贈収賄による前任者の議員辞職であることから、「お仕置き票」が当然に予想され得るとしても、令和元年執行の参院広島県選挙区の「保守票」と比較すると、その動きが従来とは違った奇妙な様相を示している。
そこで、以下に投票率の差異を補整した選挙結果の数字を示したい。
〈令和元年 広島県選挙区 有権者総数2,346,879票 投票率44.67%〉
河合あんり 候補 295,871票 （自民）
溝手けんせい 候補 270,183票 （自民）
森本真治 候補 329,792票 （野党）
共産 70,886票
左翼諸派 12,327票
〈令和3年 広島県選挙区 有権者総数2,327,323 投票率33.61％〉
宮口治子 候補 370,860票 （野党）
西田英範 候補 336,924票 （自民）
ここで、もし、令和元年選挙が投票率33.61%だった場合の数値を補整して計算すると、
溝手 203,287票
河合 222,615票 保守票累計425,902票
森本 248,137票
新人の宮口治子候補にプラス122,723票が投票されたのは、共産票とお仕置き票で自然増加であると考えるが、問題なのは保守票が差分88,978票も減っていることである。もちろん、汚職による失職であることから「自民党に8万人以上が失望した」という分析もある。とはいえ、有権者総数の人口動態が2万人の変化に収まる中、コロナ禍における投票率の低下と、公明党の組織票などが有利に働く政局の中で保守票が大きく減ったのは、「河合あんり夫妻が汚職をしたから」というだけでは合理的説明がつかない。溝手顕正氏の20万票以上の行方に加えて、保守王国として名高い呉市・竹原市などにおいても、保守票の減退が目立つからだ。これをすべて河合夫妻の責任だと断じることには、次の理由から異議がある。
というのも広島県は筆者の地元であり、多くの知己をもつ。そこで、私が西田候補への投票依頼をしていく過程で有権者たちから口々に聞いたことが、「西田さんは公明党推薦だしねぇ…ほらアメリカがウイグル虐殺があったって言ってるのに…」という「公明党による基本的人権の否定思想の表明」に対する不信感である。
補選の原因となった贈収賄による前任者の議員辞職であることから、「お仕置き票」が当然に予想され得るとしても、令和元年執行の参院広島県選挙区の「保守票」と比較すると、その動きが従来とは違った奇妙な様相を示している。
そこで、以下に投票率の差異を補整した選挙結果の数字を示したい。
〈令和元年 広島県選挙区 有権者総数2,346,879票 投票率44.67%〉
河合あんり 候補 295,871票 （自民）
溝手けんせい 候補 270,183票 （自民）
森本真治 候補 329,792票 （野党）
共産 70,886票
左翼諸派 12,327票
〈令和3年 広島県選挙区 有権者総数2,327,323 投票率33.61％〉
宮口治子 候補 370,860票 （野党）
西田英範 候補 336,924票 （自民）
ここで、もし、令和元年選挙が投票率33.61%だった場合の数値を補整して計算すると、
溝手 203,287票
河合 222,615票 保守票累計425,902票
森本 248,137票
新人の宮口治子候補にプラス122,723票が投票されたのは、共産票とお仕置き票で自然増加であると考えるが、問題なのは保守票が差分88,978票も減っていることである。もちろん、汚職による失職であることから「自民党に8万人以上が失望した」という分析もある。とはいえ、有権者総数の人口動態が2万人の変化に収まる中、コロナ禍における投票率の低下と、公明党の組織票などが有利に働く政局の中で保守票が大きく減ったのは、「河合あんり夫妻が汚職をしたから」というだけでは合理的説明がつかない。溝手顕正氏の20万票以上の行方に加えて、保守王国として名高い呉市・竹原市などにおいても、保守票の減退が目立つからだ。これをすべて河合夫妻の責任だと断じることには、次の理由から異議がある。
というのも広島県は筆者の地元であり、多くの知己をもつ。そこで、私が西田候補への投票依頼をしていく過程で有権者たちから口々に聞いたことが、「西田さんは公明党推薦だしねぇ…ほらアメリカがウイグル虐殺があったって言ってるのに…」という「公明党による基本的人権の否定思想の表明」に対する不信感である。
中国共産党に忖度する山口代表
公明党の山口那津男代表は先月30日の記者会見で、中国共産党によるウイグル人大虐殺の問題については「根拠がなく制裁すれば外交問題になる」と述べ、人権侵害をした組織に対する制裁の法的根拠となる日本版マグニツキー法の立法についても反対・慎重意見を述べ、これに賛成しない立場を明らかにした。
これはすなわちウイグルについて「女性と子供の大虐殺は必ずしも悪いこととは言えない」と、基本的人権を全否定する思想を持つことを公的に表明したと等しい。基本的人権の擁護は、現在の人類社会が普遍的に共有する価値観である。その価値観は共有できないとする思想を表明したことは、通常の政策や外交の意見相違とは次元が異なる。ナチスによるホロコーストを支持するまたは否定することが自由と民主主義社会でどのような評価を受けるのかといったここと同じ話であるといっても過言ではない。
むしろ、アメリカ合衆国やイギリス連合王国の国家機関が詳細な調査の上でウイグル人大虐殺の事実を提示しているのに対して、米英の国家的調査能力以上の調査能力を持たない一政党が「根拠がない」と断じたことは、平素から基本的人権の擁護を党是にしていた政党であるだけに、格段の残虐性と非人道性が目立つ。繰り返すが、これは「政策の違い」ではない。「倫理観の違い」であることを強調する。
ここで誤解がないように申し添えるが、私は先月の「人権否定思想の公表」まで、公明党に対して比較的好意的な心証を抱いていた。その理由の話は20年前に遡る。
平成14年9月、小泉純一郎総理（当時）が訪朝して拉致被害者数名を救出する前日、東京の日比谷公会堂で「拉致被害者救出国民決起集会」があった。当時、（拉致当時の）横田めぐみさんと同い年だった13才の私は父に連れられてこの集会に参加した。そして、自民党の平沢勝栄議員らが拉致問題の非道について演説し、その中に公明党の男性議員がいた。名前は失念したが、「公明党は人権の党。拉致は基本的人権を否定する行為であり許されない」との旨を演説していた。私は率直に公明党に対して好感をもった。なぜならば、その場には共産党も社民党もいなかったが、「基本的人権の侵害は許されない」という根源的価値観を公明党も自民党も共有しているのだな、と納得したからであった。
しかし、その思いは先月の「虐殺容認発言」ですべて打ち砕かれた。つまり、公明党にとってより高次に尊重されるべきは「親中」であって、「基本的人権の擁護」ではないことが明らかにされたからだ。
これはすなわちウイグルについて「女性と子供の大虐殺は必ずしも悪いこととは言えない」と、基本的人権を全否定する思想を持つことを公的に表明したと等しい。基本的人権の擁護は、現在の人類社会が普遍的に共有する価値観である。その価値観は共有できないとする思想を表明したことは、通常の政策や外交の意見相違とは次元が異なる。ナチスによるホロコーストを支持するまたは否定することが自由と民主主義社会でどのような評価を受けるのかといったここと同じ話であるといっても過言ではない。
むしろ、アメリカ合衆国やイギリス連合王国の国家機関が詳細な調査の上でウイグル人大虐殺の事実を提示しているのに対して、米英の国家的調査能力以上の調査能力を持たない一政党が「根拠がない」と断じたことは、平素から基本的人権の擁護を党是にしていた政党であるだけに、格段の残虐性と非人道性が目立つ。繰り返すが、これは「政策の違い」ではない。「倫理観の違い」であることを強調する。
ここで誤解がないように申し添えるが、私は先月の「人権否定思想の公表」まで、公明党に対して比較的好意的な心証を抱いていた。その理由の話は20年前に遡る。
平成14年9月、小泉純一郎総理（当時）が訪朝して拉致被害者数名を救出する前日、東京の日比谷公会堂で「拉致被害者救出国民決起集会」があった。当時、（拉致当時の）横田めぐみさんと同い年だった13才の私は父に連れられてこの集会に参加した。そして、自民党の平沢勝栄議員らが拉致問題の非道について演説し、その中に公明党の男性議員がいた。名前は失念したが、「公明党は人権の党。拉致は基本的人権を否定する行為であり許されない」との旨を演説していた。私は率直に公明党に対して好感をもった。なぜならば、その場には共産党も社民党もいなかったが、「基本的人権の侵害は許されない」という根源的価値観を公明党も自民党も共有しているのだな、と納得したからであった。
しかし、その思いは先月の「虐殺容認発言」ですべて打ち砕かれた。つまり、公明党にとってより高次に尊重されるべきは「親中」であって、「基本的人権の擁護」ではないことが明らかにされたからだ。
基本的人権の擁護という「価値観の共有」が優先されるべき
価値観の共有
基本的なことであるが、主権国家が他国と何らかの外交関係を締結するときは、利害や国益の一致もさることながら、「価値観の共有」が第一に優先されなければならない。この基本的な外交の前提を理解していなかったのが、まだ国際社会に出て70年年足らずだった大日本帝国の外交である。
当時、あのナチスドイツと同盟を組んだのは、さまざまな「国益」があったことに間違いはないであろう。
中国大陸の戦線で、ドイツは中華民国陸軍に最新鋭の小銃や機関銃など武器弾薬やハインケル社製の最新爆撃機も提供しし、ハンス・フォン・ゼークト上級大将を団長とする軍事顧問団を派遣して戦術指南をもしていた。さらに1937年8月の第二次上海事変では、ドイツ陸軍のファルケンハウゼン中将が日本軍との直接戦闘まで指揮していたのだ。
なればこそ、外交によってドイツ本国を説得して中国から手を引かせることは、外交官が百個師団の働きをしたことも同然であると考えられた。
しかし、日本は根本的な視点を忘れていた。いくら国益が合致していたとしても、八紘一宇共栄の価値観とは全く相容れない「ユダヤ人迫害」をドイツが行っていたことである。こうして、ドイツとの同盟は百年の呪いとなり、いくら杉原千畝や樋口季一郎ら英雄によるユダヤ人救出があったとしても、「あのナチスのお仲間だった」という歴史的評価は避けられない国辱となった。
したがって、同じ過ちを日本は二度としてはいけないのである。いや、天安門事件の人権侵害を日本政府が容認した前科を含めると、同じ過ちを三度してはならないのである。日本がアメリカと戦後同盟国であるのは、国益に合致するだけではない。自由と民主主義と基本的人権の擁護という価値観が共有できることを大前提とする。経済的利益があるから価値観が違う相手と結婚したと嘯く女性に感じるように、単に経済的利益だけで他国と連携する重要性を説く姿勢は、国家として浅ましいとの評価を免れない。
同じく、選挙協力を得られる党益のため、基本的人権という「価値観を共有できない存在」と手を結び続けることは、深刻な傷を負うことにつながると本論は警告する。
ここで、最後に公明党機関紙局が昭和44年に発行した『公明党の歩み』から次の一文を引用したい。
『公明党が提唱した日米安保体制の段階的解消論は安保の長期固定化か即時廃棄かの二者択一論ではなく、第三の選択の道を示すもので、二国間の将来に対する的確な展望に立った最も現実的かつ実現性のある政策である』（公明党委員長 竹入義勝）
自由と民主主義、そして基本的人権の擁護といった普遍的価値観を共有できない人々と連携することは、「ナチスとのお仲間だった」という日本の過ちを踏襲することだと本論は主張する。人道に反する行いをしてはならないことを再確認した上で、政局に臨むべきである。為政者が想定しているより有権者は愚かではない。
当時、あのナチスドイツと同盟を組んだのは、さまざまな「国益」があったことに間違いはないであろう。
中国大陸の戦線で、ドイツは中華民国陸軍に最新鋭の小銃や機関銃など武器弾薬やハインケル社製の最新爆撃機も提供しし、ハンス・フォン・ゼークト上級大将を団長とする軍事顧問団を派遣して戦術指南をもしていた。さらに1937年8月の第二次上海事変では、ドイツ陸軍のファルケンハウゼン中将が日本軍との直接戦闘まで指揮していたのだ。
なればこそ、外交によってドイツ本国を説得して中国から手を引かせることは、外交官が百個師団の働きをしたことも同然であると考えられた。
しかし、日本は根本的な視点を忘れていた。いくら国益が合致していたとしても、八紘一宇共栄の価値観とは全く相容れない「ユダヤ人迫害」をドイツが行っていたことである。こうして、ドイツとの同盟は百年の呪いとなり、いくら杉原千畝や樋口季一郎ら英雄によるユダヤ人救出があったとしても、「あのナチスのお仲間だった」という歴史的評価は避けられない国辱となった。
したがって、同じ過ちを日本は二度としてはいけないのである。いや、天安門事件の人権侵害を日本政府が容認した前科を含めると、同じ過ちを三度してはならないのである。日本がアメリカと戦後同盟国であるのは、国益に合致するだけではない。自由と民主主義と基本的人権の擁護という価値観が共有できることを大前提とする。経済的利益があるから価値観が違う相手と結婚したと嘯く女性に感じるように、単に経済的利益だけで他国と連携する重要性を説く姿勢は、国家として浅ましいとの評価を免れない。
同じく、選挙協力を得られる党益のため、基本的人権という「価値観を共有できない存在」と手を結び続けることは、深刻な傷を負うことにつながると本論は警告する。
ここで、最後に公明党機関紙局が昭和44年に発行した『公明党の歩み』から次の一文を引用したい。
『公明党が提唱した日米安保体制の段階的解消論は安保の長期固定化か即時廃棄かの二者択一論ではなく、第三の選択の道を示すもので、二国間の将来に対する的確な展望に立った最も現実的かつ実現性のある政策である』（公明党委員長 竹入義勝）
自由と民主主義、そして基本的人権の擁護といった普遍的価値観を共有できない人々と連携することは、「ナチスとのお仲間だった」という日本の過ちを踏襲することだと本論は主張する。人道に反する行いをしてはならないことを再確認した上で、政局に臨むべきである。為政者が想定しているより有権者は愚かではない。
橋本 琴絵（はしもと ことえ）
昭和63年（1988）、広島県尾道市生まれ。平成23年（2011）、九州大学卒業。英バッキンガムシャー・ニュー大学修了。広島県呉市竹原市豊田郡（江田島市東広島市三原市尾道市の一部）衆議院議員選出第五区より立候補。日本会議会員。
昭和63年（1988）、広島県尾道市生まれ。平成23年（2011）、九州大学卒業。英バッキンガムシャー・ニュー大学修了。広島県呉市竹原市豊田郡（江田島市東広島市三原市尾道市の一部）衆議院議員選出第五区より立候補。日本会議会員。