中国共産党

中国共産党に関する記事

【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】

令和3年4月25日に行われた衆参3選挙(北海道、広島、長野)における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ!

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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機(朝香豊の日本再興原論㊺)

「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。

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【濱田浩一郎】中国の「ウイグル弾圧否定」プロパガンダのデタラメ

日に日に批難が高まってゆく中国の「ウイグル人権弾圧」問題。その否定に中国共産党は躍起だが、告発をウソと決めつけたり、他国の歴史を引き合いに出して「あいつも昔悪いことしてた」的な反駁を行うなど、非常稚拙だ。果ては日本に対しては「慰安婦問題」を持ち出し、上から目線で「言葉を慎むように望む」とまで言い放った。相変わらず言われっぱなしの日本。明確な反論を期待する。

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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】

世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―

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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】

新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻(上陸)を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。

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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を(朝香豊の日本再興原論㊹)

2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。

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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影(朝香豊の日本再興原論㊸)

今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。

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【朝香 豊】習近平独裁強化の裏で激しさを増す「暗闘」(朝香豊の日本再興原論㊷)

中国の全国人民代表大会(全人代)の期間中、上海総合指数は全人代開催初日の3月4日から、終了前日の10日まで毎日連続で下落を続けた。このことは異例で、習近平のメンツを大いに潰すこととなった。果たしてこのことは何を意味するのか。一見独裁が強化されているように見える習近平政権と、その裏にある暗闘に迫る――。

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【矢板明夫】権力闘争の生け贄

権力闘争の敗者は死刑にしない―というのが中国共産党の暗黙のルールと言われるが、そのルールの例外が数年に一度発生する。それは党を引き締めるための「警告」的な意味合いを持つと言う。今回死刑宣告を受けた頼小民氏はどのような人物で、なぜ「生け贄」となったのか―。(『WiLL』2021年3月号初出)

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【橋本琴絵】中国「海警法」――いまこそ海保の武器使用基準の改正を(連載第10回)

「海警法」の施工により、〝日本の〟領海内で日本人の射殺が事実上可能となった中国。一方、日本の海上保安庁における武器使用基準は国際基準を逸脱した制限だらけのまま。これだけ堂々と、中国による国家侵略が着々と進められる中、日本はこれをただ指をくわえて見ているだけなのか。

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【寄稿】中国自由化への道筋―第3部:自由主義国への転換(時事評論家・矢坂佳大)

世界中に跋扈する中国共産党員――そのスパイ網を巧みに利用して各国を侵食している中国共産党の悪辣な国家侵略は、もはや明白な事実である。「一帯一路」をはじめ、あらゆる手段で欧米諸国の取り込みを行ってきた中国に、自由主義陣営はどう立ち向かうべきか。

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【中国情勢】内政・外交─雪隠詰めの習近平――石平(評論家)

2019年6月から始まった香港の抗議デモは、その後、香港市民の中国共産党政権に対する史上最大の抗議運動へと発展している。これまで、外国の政府や民間人が香港市民の戦いを支援するような言動をみせるたびに、中国政府は常に「内政問題だ」と強調してきた。だが、奇妙なことに、香港の抗議運動とそれに伴う混乱が半年以上にわたって続いても、当の中国政府は「内政問題」の解決に何ら決定的な対応策を打ち出せていない。そこで露呈してきたのは、まさに彼らの驚くべきほどの無知・無能・無策であった――。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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