ポスト・コロナ時代、世界は脱・中国へ！
初めまして。月刊『WiLL』編集部の山根です。安積明子さんに続き、『WiLL Online』オリジナルコラムの第2弾「『WiLL』デスク山根の口が滑って…」をお送りします。
本コラムでは、本誌企画・取材の裏話や、日々の編集者生活で思ったことを適宜（最低でも週1回のペースで！）綴らせていただきます。最近はなかなか読書の時間も取れませんが、気になった本の紹介などもお届けできればと。
さて早速、明日5月26日（火）に月刊『WiLL』7月号が発売となります。特集は「ポスト・コロナ――世界は脱・中国！」。新型コロナウイルス人工説・流出説の続報から、対中制裁や喫緊の課題であるサプライチェーンからの中国外しなど、各国の対中施策を中心に幅広いテーマを扱っています。
米中は冷戦から熱戦への猶予期間、舌戦の段階といえるのではないでしょうか。それもそのはず、米国内の武漢ウイルスによる死者は10万人に迫っています。これはベトナム戦争での死者・5万8000人を軽く超える数字。トランプ大統領の怒りも頷（うなず）けます。
欧米のみならず、これまでチャイナ・マネーに依存してきた途上国でも、中国共産党への責任追及の機運が高まっています。余談ですが、近ごろは「途上国」ではなく「新興国」と言わなければならないそうです。しかし、構わず「途上国」を使用します。アンチ・ポリコレ、言葉狩りに抗う！
翻って、日本国内の報道や空気はどうか。地上波テレビや大新聞（産経以外）で、中国の責任を問う報道を不思議なほど目にしません。代わりに騒いでいるのは検察官定年延長問題。野党もメディアも、国民の目を何かから逸らさせたいのではないか、と勘ぐってしまいます。
不思議とリンクする東亜情勢と国内のマスコミ偏向報道。両者の関係については、7月号で髙山正之さんと小川榮太郎さんの対談で話題にのぼりました。
記憶に新しいところでは森友問題。土地取得に疑惑を投げかけた朝日新聞の第一報は2017年2月9日。その時、世界では何が起こっていたか。ジャーナリストの山口敬之さんが指摘されていますが、その時期には核・ミサイル実験など北朝鮮が大胆な動きを見せていたと。
慰安婦問題も然り。植村隆が報じた金学順証言が1992年8月、吉見義明の「軍関与」スクープが1993年1月。1992年といえば、拉致問題が再燃した時分でもあります。大韓航空機爆破事件の犯人で北朝鮮スパイ・金賢姫への取り調べで、彼女の教育係が田口八重子さんだと判明したのです。
対談のネタバレが過ぎてはマズいので、ここまでにしておきます。が、かねて気になっていた点だっただけに興味深い。
「#検察庁法改正に抗議します」なるハッシュタグのトレンド入りからの、芸能界を巻き込んでの反政府キャンペーン。この不自然な盛り上がりも、タイミング的にきな臭い・・・と思うのは私だけでしょうか（こちらの詳報については、ぜひ動画「WiLL増刊号」＃189でご確認を）。果たして、何か隠したい疑惑があるのか……あ、武漢ウイルス！？
検察問題も黒川検事長の「賭けマージャン」辞任で一段落の様相。これ以上、深追いするとマズイ人たちがいるようで……。今回の検察問題で一番損したのは、政権ではなく立憲民主党。一番得した（目的を果たした）のは共産党ではないでしょうか。相関図や利害関係については、徐々にわかってくるはずなのですが。
本コラムでは、本誌企画・取材の裏話や、日々の編集者生活で思ったことを適宜（最低でも週1回のペースで！）綴らせていただきます。最近はなかなか読書の時間も取れませんが、気になった本の紹介などもお届けできればと。
さて早速、明日5月26日（火）に月刊『WiLL』7月号が発売となります。特集は「ポスト・コロナ――世界は脱・中国！」。新型コロナウイルス人工説・流出説の続報から、対中制裁や喫緊の課題であるサプライチェーンからの中国外しなど、各国の対中施策を中心に幅広いテーマを扱っています。
米中は冷戦から熱戦への猶予期間、舌戦の段階といえるのではないでしょうか。それもそのはず、米国内の武漢ウイルスによる死者は10万人に迫っています。これはベトナム戦争での死者・5万8000人を軽く超える数字。トランプ大統領の怒りも頷（うなず）けます。
欧米のみならず、これまでチャイナ・マネーに依存してきた途上国でも、中国共産党への責任追及の機運が高まっています。余談ですが、近ごろは「途上国」ではなく「新興国」と言わなければならないそうです。しかし、構わず「途上国」を使用します。アンチ・ポリコレ、言葉狩りに抗う！
翻って、日本国内の報道や空気はどうか。地上波テレビや大新聞（産経以外）で、中国の責任を問う報道を不思議なほど目にしません。代わりに騒いでいるのは検察官定年延長問題。野党もメディアも、国民の目を何かから逸らさせたいのではないか、と勘ぐってしまいます。
不思議とリンクする東亜情勢と国内のマスコミ偏向報道。両者の関係については、7月号で髙山正之さんと小川榮太郎さんの対談で話題にのぼりました。
記憶に新しいところでは森友問題。土地取得に疑惑を投げかけた朝日新聞の第一報は2017年2月9日。その時、世界では何が起こっていたか。ジャーナリストの山口敬之さんが指摘されていますが、その時期には核・ミサイル実験など北朝鮮が大胆な動きを見せていたと。
慰安婦問題も然り。植村隆が報じた金学順証言が1992年8月、吉見義明の「軍関与」スクープが1993年1月。1992年といえば、拉致問題が再燃した時分でもあります。大韓航空機爆破事件の犯人で北朝鮮スパイ・金賢姫への取り調べで、彼女の教育係が田口八重子さんだと判明したのです。
対談のネタバレが過ぎてはマズいので、ここまでにしておきます。が、かねて気になっていた点だっただけに興味深い。
「#検察庁法改正に抗議します」なるハッシュタグのトレンド入りからの、芸能界を巻き込んでの反政府キャンペーン。この不自然な盛り上がりも、タイミング的にきな臭い・・・と思うのは私だけでしょうか（こちらの詳報については、ぜひ動画「WiLL増刊号」＃189でご確認を）。果たして、何か隠したい疑惑があるのか……あ、武漢ウイルス！？
検察問題も黒川検事長の「賭けマージャン」辞任で一段落の様相。これ以上、深追いするとマズイ人たちがいるようで……。今回の検察問題で一番損したのは、政権ではなく立憲民主党。一番得した（目的を果たした）のは共産党ではないでしょうか。相関図や利害関係については、徐々にわかってくるはずなのですが。
籠池泰典氏（森友学園前理事長）の独占手記を掲載
不可解な報道傾向のナゾを探るため、本号では森友学園前理事長の籠池泰典さんにインタビューしてきました。菅野完氏をはじめとする左翼活動家と野党政治家、そして偏向メディアに利用された苦悩の日々を告発する内容。この記事、これまでメディアが報じてきたことがひっくり返るスクープなのですが、オールドメディアは絶対に報じないでしょう。
最初のコラムは7月号発売前日ということもあり、本誌内容のご案内に終始してしまった点はご容赦いただきつつ……最後にもう一つだけご案内を。
私が進行・聞き役を務めるYouTubeチャンネル「WiLL増刊号」は、本誌で追いきれない最新のニュースや軽い話題を扱う政治の入門編です。
本誌同様、若くてフレッシュな制作陣が、視聴者の皆さんとともに学びながら情報をお伝えします。ぜひ「WiLL増刊号」も本誌『WiLL』、ウェブ『WiLL Online』とともにお楽しみください！
それでは、今後ともどうぞよろしくお願いします。
最初のコラムは7月号発売前日ということもあり、本誌内容のご案内に終始してしまった点はご容赦いただきつつ……最後にもう一つだけご案内を。
私が進行・聞き役を務めるYouTubeチャンネル「WiLL増刊号」は、本誌で追いきれない最新のニュースや軽い話題を扱う政治の入門編です。
本誌同様、若くてフレッシュな制作陣が、視聴者の皆さんとともに学びながら情報をお伝えします。ぜひ「WiLL増刊号」も本誌『WiLL』、ウェブ『WiLL Online』とともにお楽しみください！
それでは、今後ともどうぞよろしくお願いします。
1990年、鳥取県生まれ。中学時代から『WiLL』を読んで育つ。
慶應義塾大学法学部卒業。ロンドン大学（LSE）大学院修了。銀行勤務を経て、現在『WiLL』編集部。
好きなものは広島カープと年上の優しい女性。