Go To キャンペーン 迷走する政府対応
新型コロナウイルスの非常事態宣言解除後の感染者数の増大が問題視されている。今日の東京の感染者数は◯◯人だったというニュースが毎日報道され、そのたびに感染拡大が進んでいることが危機感を煽る形で伝えられる。まるでこのまま行くと、日本の終わりがやってくるかのような過熱ぶりだ。
こうした加熱報道に煽られて、政府の方針も迷走している。傷ついた観光業を支援する「GoToキャンペーン」には「感染拡大なら政府の人災」との批判が飛び出し、政府は急遽東京発着は除外する処置に踏み切った。8月1日から予定していた大規模イベントの人数制限の緩和を見直す方向性も、西村経済再生担当相は表明した。
確かに見かけ上は感染者数が増えているのは確かだが、重症者数や死者数がそれに応じて増えているわけではない。大騒ぎする話なのかということをまずは問いたい。
こうした加熱報道に煽られて、政府の方針も迷走している。傷ついた観光業を支援する「GoToキャンペーン」には「感染拡大なら政府の人災」との批判が飛び出し、政府は急遽東京発着は除外する処置に踏み切った。8月1日から予定していた大規模イベントの人数制限の緩和を見直す方向性も、西村経済再生担当相は表明した。
確かに見かけ上は感染者数が増えているのは確かだが、重症者数や死者数がそれに応じて増えているわけではない。大騒ぎする話なのかということをまずは問いたい。
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コロナ感染の海外動向 ~進む弱毒化~
さらに注目したい点がある。ウイルスは感染していくうちに弱毒化する傾向があることは一般に言われるところだが、このウイルスも弱毒化していると考えられることだ。しかもかなり急激にだ。
新型コロナウイルスの世界的な感染状況を調べられる"Our World in Data"によると、アメリカでは4月中旬の1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数はざっと42万人であったのに対して、直近(7月18日までの1週間)ではざっと85万人に増加した。ほぼ2倍だ。これに対して4月中旬の1週間の死者数は3万人を超えていたのが、直近では1万人を下回り、3分の1以下になった。
新規感染者数が2倍に増えても死者数が3分の1になっているということは、単純計算すれば、感染して死ぬ確率が6分の1近くまで下がっているということになる。いろんな要因があるだろうから、こんな計算で結論を出すのは雑すぎるというのは認めるが、ウイルス自体の弱毒化が進んでいないと、ここまでの劇的な変化はあり得ないだろう。
EU諸国では同じ期間で新規感染者数が6分の1にまで減っているのだが、死者数は30分の1まで下がっている。ここから計算すると、やはり感染して死ぬ確率は5分の1になったことになる。
世界全体も見ておこう。4月中旬では1週間で110万人程度の新規感染者数だったのが、直近では300万人程度となり、ざっと3倍に増えている。これに対して死者数は4月中旬では10万人程度だったのが今は7万人程度で、3割ほど減っているのだ。ここから計算すると、感染して死ぬ確率は4分の1になったことになる。
都市封鎖のようなことを行わず、ほぼ従来どおりの生活をそのまま認めたスウェーデンでは、さらに興味深いことが起こっている。7月初めまでは新規感染者数は伸びていたのだが、7月第2週から突然急減し始めたのだ。死者数だけでなく、新規感染者数も激減し始めたのである。7月第3週は第1週のざっと3分の1だ。集中治療室に入らなければならない重症患者もほぼいなくなった。人口の最も多いストックホルム県の調査では、集団免疫を獲得したと見られている。
もうコロナを不必要に恐れるのはやめようではないか。
ご高齢の方や基礎疾患のある方を除けば、普通に経済活動を行えばよいのだ。こうした人たちの扱いだけはもっと真剣に考えるべきだとは思うのだが、それを除けば新型コロナウイルスの特別扱いを考え直すべき時期になっていると考える。
新型コロナウイルスの世界的な感染状況を調べられる"Our World in Data"によると、アメリカでは4月中旬の1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数はざっと42万人であったのに対して、直近(7月18日までの1週間)ではざっと85万人に増加した。ほぼ2倍だ。これに対して4月中旬の1週間の死者数は3万人を超えていたのが、直近では1万人を下回り、3分の1以下になった。
新規感染者数が2倍に増えても死者数が3分の1になっているということは、単純計算すれば、感染して死ぬ確率が6分の1近くまで下がっているということになる。いろんな要因があるだろうから、こんな計算で結論を出すのは雑すぎるというのは認めるが、ウイルス自体の弱毒化が進んでいないと、ここまでの劇的な変化はあり得ないだろう。
EU諸国では同じ期間で新規感染者数が6分の1にまで減っているのだが、死者数は30分の1まで下がっている。ここから計算すると、やはり感染して死ぬ確率は5分の1になったことになる。
世界全体も見ておこう。4月中旬では1週間で110万人程度の新規感染者数だったのが、直近では300万人程度となり、ざっと3倍に増えている。これに対して死者数は4月中旬では10万人程度だったのが今は7万人程度で、3割ほど減っているのだ。ここから計算すると、感染して死ぬ確率は4分の1になったことになる。
都市封鎖のようなことを行わず、ほぼ従来どおりの生活をそのまま認めたスウェーデンでは、さらに興味深いことが起こっている。7月初めまでは新規感染者数は伸びていたのだが、7月第2週から突然急減し始めたのだ。死者数だけでなく、新規感染者数も激減し始めたのである。7月第3週は第1週のざっと3分の1だ。集中治療室に入らなければならない重症患者もほぼいなくなった。人口の最も多いストックホルム県の調査では、集団免疫を獲得したと見られている。
もうコロナを不必要に恐れるのはやめようではないか。
ご高齢の方や基礎疾患のある方を除けば、普通に経済活動を行えばよいのだ。こうした人たちの扱いだけはもっと真剣に考えるべきだとは思うのだが、それを除けば新型コロナウイルスの特別扱いを考え直すべき時期になっていると考える。
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。
日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。
現在は世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」として活動。
日本国内であまり紹介されていないニュースの紹介&分析で評価の高いブログ・「日本再興ニュース」( https://nippon-saikou.com )の運営を中心に、各種SNSからも情報発信を行っている。
近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』(取り扱いはアマゾンのみ)。