朝香豊の日本再興原論㊿～ワクチン後進国――政府の無策が日本を滅ぼす
ワクチン後進国「日本」
いま世界は新型コロナウイルスのワクチン開発にしのぎを削っている。われわれのイメージでは先進国での開発が頭に浮かびやすいが、実は新興国でのワクチン開発もかなり進んでいる。たとえばインドにあるセラム・インスティテュート・オブ・インディア（SII）はすでに世界最大のワクチンメーカーになっていて、国連のCOVAX（ワクチンを共同購入して、途上国などに分配する国際的枠組み）の一員として今回のコロナワクチンの提供もすでに始めている。ベトナムでもナノゲン社が手掛けるものを先頭に、コロナ用ワクチンでも４つのワクチンの開発が進められている。日本のワクチン開発は、こうした新興国から見てもかなり遅れを取っている有様である。
日本では数十年にわたって反ワクチンの運動が訴訟などの形も取りながら執拗に続けられてきた。そこにはいささかでもリスクがあってはならないとする日本人の潔癖な安全指向性も絡んでいたとは思うが、そればかりではあるまい。反ワクチンを無条件に正義だとして考える勢力が執拗な攻撃を加え、これをマスコミが煽ってきた。科学的見地からこうした動きに対してしっかりと説明すべき政府が、逆にこうしてつくられた世論にやすやすと屈服し、なあなあで対応してきた。
さらに、非加熱血液製剤の使用を認めていたために発生した薬害エイズ訴訟において、当時の厚生省生物製剤課長が有罪判決を受ける事態が発生したことも大きな影響を及ぼしている。この事件は厚生省と業者との癒着が生んだ事件のように単純に考える向きが強いが、話はそんな単純なものではまったくない。詳細はここでは述べないが、私見では当時の厚生省の判断は当時の知見などから見てやむを得ないものだったと思っている。
諸事情を考慮した上で妥当といえる判断を下しても罪を問われるような状況では、少しでもリスクを負いそうな案件は前に進めるわけにはいかないと官僚側が考えるのは仕方ないだろう。官僚を守るために内閣がしっかりと声を上げるのは絶対に必要なことだったはずだが、当時の内閣はこれに背を向けてしまった。このこともまた日本の製薬やワクチン開発に大きな影を落としている。
日本では数十年にわたって反ワクチンの運動が訴訟などの形も取りながら執拗に続けられてきた。そこにはいささかでもリスクがあってはならないとする日本人の潔癖な安全指向性も絡んでいたとは思うが、そればかりではあるまい。反ワクチンを無条件に正義だとして考える勢力が執拗な攻撃を加え、これをマスコミが煽ってきた。科学的見地からこうした動きに対してしっかりと説明すべき政府が、逆にこうしてつくられた世論にやすやすと屈服し、なあなあで対応してきた。
さらに、非加熱血液製剤の使用を認めていたために発生した薬害エイズ訴訟において、当時の厚生省生物製剤課長が有罪判決を受ける事態が発生したことも大きな影響を及ぼしている。この事件は厚生省と業者との癒着が生んだ事件のように単純に考える向きが強いが、話はそんな単純なものではまったくない。詳細はここでは述べないが、私見では当時の厚生省の判断は当時の知見などから見てやむを得ないものだったと思っている。
諸事情を考慮した上で妥当といえる判断を下しても罪を問われるような状況では、少しでもリスクを負いそうな案件は前に進めるわけにはいかないと官僚側が考えるのは仕方ないだろう。官僚を守るために内閣がしっかりと声を上げるのは絶対に必要なことだったはずだが、当時の内閣はこれに背を向けてしまった。このこともまた日本の製薬やワクチン開発に大きな影を落としている。
厚労省の大罪
いま日本では、海外で開発されたワクチンを数年から10年以上も遅れてから国内承認するようになっている。このワクチン承認の遅れを「ワクチン・ギャップ」と呼んでいるが、海外で十二分に使われてから日本に導入したほうが安全性と有効性を見極められるとの立場に厚労省が立っていることをこれは如実に示している。
今回のファイザー製のコロナワクチンについては「特例承認」制度によって日本での接種が可能になったが、この「特例承認」は海外で承認されたワクチンについてしか当てはまらない。つまり、海外で先に認められることのない国産のワクチンが「特例承認」されることは制度上あり得ず、外国製のワクチンが日本国内で優遇されるようになっているともいえるのである。アメリカでは急激な流行に対応した「緊急使用許可」を特例的に認めることで、短期間でのワクチン実用化が可能になったわけだが、こうした制度を設けることにも厚労省は消極的である。
新技術でインフルエンザワクチン開発を目指したバイオ系のベンチャー企業であるUMNファーマは、既存ワクチンに比べて臨床的意義に乏しいとの理由で厚労省の認可が降りず、100億円超を工場建設につぎ込んだために債務超過に陥り、上場廃止に追い込まれた。塩野義製薬が買収してくれたお陰でUMNファーマは事業の継続はできているが、ワクチンや製薬の開発で国家の支援が受けられなければ、日本での産業化は圧倒的に不利になる。
生態系への影響を防ぐ「カルタヘナ法」によって、日本では医薬品分野においても遺伝子組み換え実験ができない状態になっている。遺伝子組み換えに極めて厳しい姿勢を示していると思われているEUにおいてでも、医薬品は同法の適用除外とされているのと比べると、世界と日本との落差が大きいことに気づかされるだろう。こうした結果として、日本の技術と研究者は海外にどんどんと流れているのが実際だ。
今回のファイザー製のコロナワクチンについては「特例承認」制度によって日本での接種が可能になったが、この「特例承認」は海外で承認されたワクチンについてしか当てはまらない。つまり、海外で先に認められることのない国産のワクチンが「特例承認」されることは制度上あり得ず、外国製のワクチンが日本国内で優遇されるようになっているともいえるのである。アメリカでは急激な流行に対応した「緊急使用許可」を特例的に認めることで、短期間でのワクチン実用化が可能になったわけだが、こうした制度を設けることにも厚労省は消極的である。
新技術でインフルエンザワクチン開発を目指したバイオ系のベンチャー企業であるUMNファーマは、既存ワクチンに比べて臨床的意義に乏しいとの理由で厚労省の認可が降りず、100億円超を工場建設につぎ込んだために債務超過に陥り、上場廃止に追い込まれた。塩野義製薬が買収してくれたお陰でUMNファーマは事業の継続はできているが、ワクチンや製薬の開発で国家の支援が受けられなければ、日本での産業化は圧倒的に不利になる。
生態系への影響を防ぐ「カルタヘナ法」によって、日本では医薬品分野においても遺伝子組み換え実験ができない状態になっている。遺伝子組み換えに極めて厳しい姿勢を示していると思われているEUにおいてでも、医薬品は同法の適用除外とされているのと比べると、世界と日本との落差が大きいことに気づかされるだろう。こうした結果として、日本の技術と研究者は海外にどんどんと流れているのが実際だ。
技術者の流出を阻止せよ
さて、ファイザーなどが開発したm-RNAワクチンをさらに進化させたレプリコンワクチンというものが注目を集めている。これは注射したm-RNAが体内で10倍以上に増えるため、ワクチンの投与量がファイザー製の1/10以下に引き下げられることになるものだ。総生産量が少なくなり、したがってコストも引き下げられ、安全性もさらに高いと期待されている。そして、このレプリコンワクチンを推進しているVLPセラピューティクスは、日本人の赤畑渉氏がアメリカで進めているベンチャー企業だ。優秀な日本人が海外で活躍してくれていることは嬉しいことではあるが、それでも心からはなかなか喜べない。こうした優秀な日本人の技術者がいるのに、その頭脳は海外に流出し、日本ではその技術が育っていかない状態になっているからだ。
朝香豊の日本再興原論㊿～ワクチン後進国――政府の無策が日本を滅ぼす
製薬ベンチャー企業「VLPセラピューティクス」の赤畑渉CEO
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日本こそがこのワクチン開発で先陣を切って、世界に貢献すべき立場に立つべきではなかったのか。総理が頭を下げて海外からワクチンを譲ってもらうことに腐心するのではなく、有効なワクチンを世界に提供できる体制を築くことで、世界から日本に対する尊敬を集めるべきではなかったのか。トランプ大統領がアメリカで行ったように、政治がリスクと責任を負う体制を築くことで、民間のワクチン開発を最大限支援すべきだったのではないか。科学的とは言えない反ワクチンの動きに安易に妥協することなく、政治の責任を果たす方向に舵を切るべきではなかったのか。
コロナ禍はまだまだ数年は続き、ワクチン接種は毎年行われることになるだろう。この状況でしっかりとした国産ワクチンを開発していることは安全保障上も求められる。菅政権には政治がリスクと責任を負った上で、日本のワクチン・製薬開発が他国以上にやりやすい体制をどう構築すべきかとの立場から、厚生行政を抜本的に見直すようにしてもらいたい。こういう状態を放置することは許されることではない。
コロナ禍はまだまだ数年は続き、ワクチン接種は毎年行われることになるだろう。この状況でしっかりとした国産ワクチンを開発していることは安全保障上も求められる。菅政権には政治がリスクと責任を負った上で、日本のワクチン・製薬開発が他国以上にやりやすい体制をどう構築すべきかとの立場から、厚生行政を抜本的に見直すようにしてもらいたい。こういう状態を放置することは許されることではない。
朝香 豊（あさか ゆたか）
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。
日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。
現在は世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」として活動。
日本国内であまり紹介されていないニュースの紹介＆分析で評価の高いブログ・「日本再興ニュース」の運営を中心に、各種SNSからも情報発信を行っている。
近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）。
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。
日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。
現在は世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」として活動。
日本国内であまり紹介されていないニュースの紹介＆分析で評価の高いブログ・「日本再興ニュース」の運営を中心に、各種SNSからも情報発信を行っている。
近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）。
