【WiLLデスク山根】「トランプ再選」で困る中国、官僚、マスコミ
マスコミの無能が証明された
日々の経過は早いもので、安倍首相の辞意表明からすでに1カ月。編集部が大急ぎで「安倍首相の功罪」「次期首相への期待と懸念」に特集をシフトしたのも遥か昔の話のよう。菅新政権が発足し、良い意味で代わり映えしない閣僚の顔ぶれが揃ったのも2週間前。年内に衆議院解散・総選挙が実施されるのではないかと憶測が飛ぶなか、編集部はどんなアクシデントが起こっても新鮮な情報を読者に届ける態勢をとっています。
とはいえ、10月下旬発売の12月号で大きく扱わざるを得ないのが、アメリカ大統領選。11月3日、明治節に予定された世界的イベントは、自民党総裁選や立憲民主党代表選（笑）など比べものにならないくらい注目されているのです。
最新の11月号（9月25日発売）でも、アメリカ大統領選について木村太郎さんや古森義久さん、藤井厳喜さんなど豪華面々に解説いただきました。このお三方、4年前にトランプ当選を予想していた数少ない論客です。
当時、マスコミはほぼクリントン勝利を疑っていませんでした。地上波テレビに出演するコメンテーターは、ジャーナリストにしても学者にしても、トランプは最後の最後まで泡沫候補、というよりクリントンを引き立てるヒール扱いしていたのを覚えています。そんななか、木村さんや古森さん、藤井さんらアメリカ現地で情報を集めていたアナリストはトランプ政権の勝利を確信。結果は知っての通りですが、どれほど日本のマスコミが信頼できないか、見事に証明された格好です。
とはいえ、10月下旬発売の12月号で大きく扱わざるを得ないのが、アメリカ大統領選。11月3日、明治節に予定された世界的イベントは、自民党総裁選や立憲民主党代表選（笑）など比べものにならないくらい注目されているのです。
最新の11月号（9月25日発売）でも、アメリカ大統領選について木村太郎さんや古森義久さん、藤井厳喜さんなど豪華面々に解説いただきました。このお三方、4年前にトランプ当選を予想していた数少ない論客です。
当時、マスコミはほぼクリントン勝利を疑っていませんでした。地上波テレビに出演するコメンテーターは、ジャーナリストにしても学者にしても、トランプは最後の最後まで泡沫候補、というよりクリントンを引き立てるヒール扱いしていたのを覚えています。そんななか、木村さんや古森さん、藤井さんらアメリカ現地で情報を集めていたアナリストはトランプ政権の勝利を確信。結果は知っての通りですが、どれほど日本のマスコミが信頼できないか、見事に証明された格好です。
脱・官僚=脱・中国
2016年、実は僕もトランプ当選を予想していました。なぜなら、その5カ月前にイギリスでEU離脱派が勝利していたからです。当時、僕は留学先のイギリスに住んでいましたが、ふだん話をする大学生・大学院生はEU残留派。しかし、授業後にパブでお酒を飲んで雑談する一般人はブレグジット賛成が圧倒的に多かったのです。現地メディアもEU残留派の肩を持つ報道姿勢を見せていましたが、おそらく外れるだろうなと。案の定、外しました。
アメリカ大統領選も、その延長線上にありました。EU残留を支持する人たちはクリントンを、EU離脱派はトランプ支持。大西洋をまたいで、ハッキリと有意な相関をみてとることができたのです。トランプ当選とブレグジットは、「グローバリズムから自国第一主義」という共通項でくくられることが多い。それも間違いではありませんが、別の見方をすれば「脱・官僚」ひいては「脱・中国」にあるのかもしれません。
我々の知らない場所で、国民に選ばれたわけでもない官僚（EU=テクノクラート、アメリカ国務省=ディープ・ステート）が密室で国家の方向性を決めてしまう。彼らは「平和」「博愛」などと崇高な軽薄を掲げながら、本質はカネの亡者。カネさえもらえれば、国家や国民の利益を守るという体面さえかなぐり捨てることに一切、抵抗などありません。結果、潤沢な資金を有する中国共産党の言いなりになってしまったのです。
では、日本はどうか。官僚、特に外務省は日本の国益を護ろうとしてきたでしょうか。彼らは誰のために働いてきたでしょうか。これ以上言ってしまうと陰謀論チックになってしまうので、今日はここまで。
いずれにせよ、このままいけばトランプ再選は間違いないでしょう。なぜなら、常識的な人々がそれを望んでいるからです。
アメリカ大統領選も、その延長線上にありました。EU残留を支持する人たちはクリントンを、EU離脱派はトランプ支持。大西洋をまたいで、ハッキリと有意な相関をみてとることができたのです。トランプ当選とブレグジットは、「グローバリズムから自国第一主義」という共通項でくくられることが多い。それも間違いではありませんが、別の見方をすれば「脱・官僚」ひいては「脱・中国」にあるのかもしれません。
我々の知らない場所で、国民に選ばれたわけでもない官僚（EU=テクノクラート、アメリカ国務省=ディープ・ステート）が密室で国家の方向性を決めてしまう。彼らは「平和」「博愛」などと崇高な軽薄を掲げながら、本質はカネの亡者。カネさえもらえれば、国家や国民の利益を守るという体面さえかなぐり捨てることに一切、抵抗などありません。結果、潤沢な資金を有する中国共産党の言いなりになってしまったのです。
では、日本はどうか。官僚、特に外務省は日本の国益を護ろうとしてきたでしょうか。彼らは誰のために働いてきたでしょうか。これ以上言ってしまうと陰謀論チックになってしまうので、今日はここまで。
いずれにせよ、このままいけばトランプ再選は間違いないでしょう。なぜなら、常識的な人々がそれを望んでいるからです。
1990年、鳥取県生まれ。中学時代から『WiLL』を読んで育つ。
慶應義塾大学法学部卒業。ロンドン大学（LSE）大学院修了。銀行勤務を経て、現在『WiLL』編集部。
好きなものは広島カープと年上の優しい女性。