【朝香 豊】ヤクザ顔負け…中国「輸出管理法」の横暴
「総体国家安全観」というマジックワード
10月17日に中国の輸出管理法が成立し、12月1日から施行されることになったが、その内容は日本企業にとって全く看過できないものである。
まず、この輸出管理法について中国は「総体国家安全観」に基づくとしているが、これがそもそもクセモノである。安全保障上の理由から制限を加えるものとして、最先端軍事技術開発につながるような限定された分野だけが対象となるのであれば、納得性はあるだろう。だが「総体国家安全観」に基づけば、「総体」と書かれているように、「軍事」分野の一部どころか「文化」だとか「資源」だとか「生態」とかの「安全」のためにさえ、輸出制限ができるとしているのである。つまり、制限が事実上ないに等しいのが実際だ。
だから例えばレアアースの禁輸処置を「資源の安全」を理由として実行することもできることになる。気に入らなければ全て「総体国家安全観」に基づいて問題があり、そのことは中国の輸出管理法に規定している通りであると主張するのは間違いない。
中国から輸出する企業は、輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築しなければならず、その運用状況がいいかどうかは国家輸出管制管理部門が判断することになっている。つまり、内部のコンプライアンスと呼んでいるが、これも中国政府の管理下に置かれることになると考えるべきなのだ。
軍用品・民生品のどちらにも使えるデュアルユース品目の輸出を申請する際には、関連する資料をありのままに提出しなければならないとも規定している。これは強制的技術移転を事実上可能とする規定だろう。しかも「軍民融合」路線を進めている中国では、普通に考えれば民生品にしか該当しないだろうと思われるものであっても、軍用品にも使えると判断され、この規定が無制限に拡大できることも考えておかなければならない。
まず、この輸出管理法について中国は「総体国家安全観」に基づくとしているが、これがそもそもクセモノである。安全保障上の理由から制限を加えるものとして、最先端軍事技術開発につながるような限定された分野だけが対象となるのであれば、納得性はあるだろう。だが「総体国家安全観」に基づけば、「総体」と書かれているように、「軍事」分野の一部どころか「文化」だとか「資源」だとか「生態」とかの「安全」のためにさえ、輸出制限ができるとしているのである。つまり、制限が事実上ないに等しいのが実際だ。
だから例えばレアアースの禁輸処置を「資源の安全」を理由として実行することもできることになる。気に入らなければ全て「総体国家安全観」に基づいて問題があり、そのことは中国の輸出管理法に規定している通りであると主張するのは間違いない。
中国から輸出する企業は、輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築しなければならず、その運用状況がいいかどうかは国家輸出管制管理部門が判断することになっている。つまり、内部のコンプライアンスと呼んでいるが、これも中国政府の管理下に置かれることになると考えるべきなのだ。
軍用品・民生品のどちらにも使えるデュアルユース品目の輸出を申請する際には、関連する資料をありのままに提出しなければならないとも規定している。これは強制的技術移転を事実上可能とする規定だろう。しかも「軍民融合」路線を進めている中国では、普通に考えれば民生品にしか該当しないだろうと思われるものであっても、軍用品にも使えると判断され、この規定が無制限に拡大できることも考えておかなければならない。
何でもアリの管理対象
アメリカの対中規制の強化に伴い、アメリカが日本に対して求めてくる要求も当然高まっていく。輸出禁止のリストに載る中国企業も、輸出禁止となる物資も、今後はさらに拡大していくだろう。純粋な軍事用途に限らず、軍への支援・貢献につながる物資にも規制対象は広がってきている。
このアメリカの動きに中国側が対抗しようとすれば、中国側もアメリカへの打撃を優先して考えることになる。例えば日本企業がアメリカの処置に従って中国への輸出に対する制限を強化したとしよう。このことに対する報復として、日本企業が中国からの輸出で嫌がらせを受けるという可能性は当然ありうる。中国で生産された部品を組み込んで日本で完成品を作っているケースもあるが、部品の輸出が止められると日本では生産できなくなる。こうしたことは普通に起こると考えるべきだ。
もともと用意する輸出管理リストに載っていないモノ、技術、サービスに対しても「臨時管理」を実施することができるとしている。いつでも何でもアリにしているわけだ。実施期限は2年を越えないものとするとしているが、臨時管理を延長することもできるとしていることからすれば、期限についても何の意味もないことになる。
モノだけでなく、技術やサービスも対象になるというのは、実にしんどい問題を引き起こすことになる。中国の研究拠点で開発した技術を日本に持って帰ろうとしても、「技術の輸出」と見なされ、不許可になることを今後は覚悟しなければならないからだ。現地に派遣されている日本人技術者を日本に戻そうとしても、「技術の輸出」に該当するので認められないという事態まで想定しなければならない。
このアメリカの動きに中国側が対抗しようとすれば、中国側もアメリカへの打撃を優先して考えることになる。例えば日本企業がアメリカの処置に従って中国への輸出に対する制限を強化したとしよう。このことに対する報復として、日本企業が中国からの輸出で嫌がらせを受けるという可能性は当然ありうる。中国で生産された部品を組み込んで日本で完成品を作っているケースもあるが、部品の輸出が止められると日本では生産できなくなる。こうしたことは普通に起こると考えるべきだ。
もともと用意する輸出管理リストに載っていないモノ、技術、サービスに対しても「臨時管理」を実施することができるとしている。いつでも何でもアリにしているわけだ。実施期限は2年を越えないものとするとしているが、臨時管理を延長することもできるとしていることからすれば、期限についても何の意味もないことになる。
モノだけでなく、技術やサービスも対象になるというのは、実にしんどい問題を引き起こすことになる。中国の研究拠点で開発した技術を日本に持って帰ろうとしても、「技術の輸出」と見なされ、不許可になることを今後は覚悟しなければならないからだ。現地に派遣されている日本人技術者を日本に戻そうとしても、「技術の輸出」に該当するので認められないという事態まで想定しなければならない。
「国外でも適用」という傲慢
さらに問題なのは、中華人民共和国の国外の組織と個人に対しても、本法は適応されるとしている。つまり、国内法であるはずなのに、国外でもこの法律を適応すると宣言しているのである。こうなると、経済的に関わってはならない国だということにならないだろうか。
中国は「俺たちを怒らせると、ひどい目に遭わせるぞ」という脅しを、陰に陽にかけてくる国だ。こういう揺さぶりに日本企業はめっぽう弱く、日本政府に泣きついて対中政策に手心を加えるようなことを求めていくのが従来パターンだった。
だが、アメリカを取るか中国を取るかを選択するしかもはや道はないのである。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を大切にする見地からは、選択肢は1つしかない。「双循環」などの目新しそうな概念を打ち出して、中国が今後も魅力あるビジネスの場であるかのようなアピールを中国は続けていくのだろうが、そんなものに騙されてはならない。
日本企業は米中のどちらを取るかについて、もう腹をくくるべき段階に達したことを理解すべきだろう。日本政府も財界の顔を窺うだけでなく、アメリカ側につく以外に対応はないという現実を見据えて財界の説得を行うべきだろう。
中国は「俺たちを怒らせると、ひどい目に遭わせるぞ」という脅しを、陰に陽にかけてくる国だ。こういう揺さぶりに日本企業はめっぽう弱く、日本政府に泣きついて対中政策に手心を加えるようなことを求めていくのが従来パターンだった。
だが、アメリカを取るか中国を取るかを選択するしかもはや道はないのである。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を大切にする見地からは、選択肢は1つしかない。「双循環」などの目新しそうな概念を打ち出して、中国が今後も魅力あるビジネスの場であるかのようなアピールを中国は続けていくのだろうが、そんなものに騙されてはならない。
日本企業は米中のどちらを取るかについて、もう腹をくくるべき段階に達したことを理解すべきだろう。日本政府も財界の顔を窺うだけでなく、アメリカ側につく以外に対応はないという現実を見据えて財界の説得を行うべきだろう。
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。
日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。
現在は世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」として活動。
日本国内であまり紹介されていないニュースの紹介＆分析で評価の高いブログ・「日本再興ニュース」（ https://nippon-saikou.com ）の運営を中心に、各種SNSからも情報発信を行っている。
近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）。