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正念場に立つドイツ【ライスフェルド・真実】
ショルツ首相（社会民主党＝SPD）が、連邦議会で、防衛費に関して対GDP比2％越えの13兆円の決断を発表、世界をあっと驚かせた。ロシアがウクライナに軍事攻撃を開始した3日後の2月27日のことだった。ドイツでは2度の敗戦の負い目から、軍拡は国際社会が許さないはずだ、という意識が強い。しかし冷戦終結後、覇権国家の力の均衡が崩れ、紛争が増加、ドイツの平和主義は変化を見せている。ドイツの現状とは――。
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米中韓／国際
米国・中国・韓国を中心に、日本を取り巻く国際環境についての話題や評論記事を掲載
米中韓／国際に関する記事
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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】
ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。
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独裁者に独自抑止力を【島田洋一：WiLL HEADLINE】
ロシアのウクライナへの侵攻は、日本の様々な問題点を露呈した。例えば、日本のメディアでは綺麗ごとを述べつつ結果的には「独裁者側を利する」コメンテーターが重宝されていること。そして、独裁者がひとたび決意すれば、日本にはそれを抑止する力はないであろうという点だ。おそらくは起こるであろうメディアの「反対論」を押し切り、今こそ日本には独自抑止力が求められるであろう。（月刊『WiLL』2022年5月号初出）
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ウクライナ戦争と台湾有事【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
ロシアによるウクライナ侵略を受け、台湾国内での緊張感が増している。4月21日には、最大射程1200キロの巡航ミサイルの量産を近く開始するとの新聞報道（産経新聞）もなされた。しかしその一方で、台湾は兵士の数が減少するなど、物的な面で多くの問題を抱えているのだ。中国がいよいよ牙をむいてきた時、果たして台湾はどうなるのかを考察する―（月刊『WiLL』5月号 初出）
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習近平が上海市民を見捨てた理由【白川司】
中国最大の経済都市である上海や深せんのロックダウンが続いている。現在は、多くの製品で国際サプライチェーンが確立されており、その中心地はいまだに中国である。だから、上海がロックダウンしたことで、打撃を受けている企業はかなりの数にのぼると見られる。異様とも言える中国のゼロコロナ政策。習近平の腹の中とは――。
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安倍晋三元総理――米国の台湾への「曖昧戦略」を改めよ【WiLL Online編集部】
安倍晋三元総理の論文が、世界的に話題を集めている。米国がこれまで続けてきた「曖昧戦略」を改め、中国が台湾を侵攻した場合に防衛の意思を明確にすべきだと主張。当然、中国は反発しているが、日本はウクライナ戦争を対岸の火事にすべきではないという、安倍氏の切実なるメッセージが込められている――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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プーチン翼賛に加担する巨匠【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
泥沼化するロシアのウクライナ侵攻。「ロシア人自身も被害者」と言った意見も散見されるが、一方でプーチンを支持し続けるロシアの著名人も多く存在する。そんな一人、"巨匠" ワレリー・ゲルギエフのケースとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。