政治

国内政治の話題を中心とした記事および評論を掲載

政治に関する記事

「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】

新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害(ジェノサイド)の非難決議案が今期国会で見送りとなった(令和3年12月19日)。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス(共感観念)か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―

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ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者【山口敬之の深堀世界の真相 No64】

前回記事でお伝えした、武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。その"妨害者"の一人である神奈川新聞・石橋学編集委員が、今度は事実と異なる発信を繰り返している。正当な演説行為を妨害しておきながらそれを「表現の自由」と開き直る一方で、自らを撮影する者に対しては「犯罪」と指弾し、その後は事実と異なる発信を繰り返す―。このような記者はジャーナリストではなく、もはや"扇動者"に過ぎないであろう。

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北京五輪:"外交的ボイコット"こそが日本を救う【橋本琴絵の愛国旋律 No53】

12月13日に行われた衆議院予算委員会で、高市早苗自民党政調会長が北京五輪への政府対応について尋ねたにもかかわらず、岸田総理の回答は歯切れの悪いものであった。これは国内の「親中派」という特定層に配慮した結果であると思われるが、特定層への「善」がその他大多数の者への「悪」となったことは人類の歴史に照らしても枚挙に暇がない。そして、今現在中国で行われていることに同調することはまさに大多数にとって「悪」なのである。今こそ岸田総理には明確な判断が求められるであろう―

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武蔵野市"外国人参政条例"問題と暴力集団【山口敬之の深堀世界の真相 No63】

説明不足やその手続きの杜撰さから問題となっている武蔵野市の"外国人参政条例"問題。この問題に関して過日吉祥寺駅で条例案反対派による街頭活動が行われたが、熱心に聞き入る一般聴衆のほかに、明らかに演説を妨害しようとする活動家としか思えない人達も姿を現した。このような"活動家"の登場は、むしろこの条例の背後の闇をうかがわせるものではないのか―

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木下都議騒動で小池都知事が華麗な復活【白川司】

一時は重病&辞任説が流れていた小池百合子東京都知事。しかし、11月下旬に公務に復帰すると共に会見を開き、「いい加減なことを言うなよ」という"小池節"も飛び出した。ここで気になるのは自己演出に長ける彼女がなぜこのタイミングで復帰したのか…だが、問題都議の木下富美子氏の辞任騒動と何やら関係がありそうで―

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移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律㊿】

古川禎久法務大臣が「日本は日本人だけで生きるものではありません」といった主張や、「日本人と外国人ということに境界線を引くということは(中略)解消されていくべきもの緩和されていくべきもの」という驚くべき思想を表明した。これに対応するかの如く、松野博一官房長官は、家族帯同や永住もできる入国資格「特定技能2号」の対象となる業種を拡大すべく、「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」という事実を公表した。実質的な移民解禁は日本国家の混乱と解体を招きかねない。

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日本を滅ぼす「移民政策」の推進【ナザレンコ・アンドリー/連載第27回】

外国人の在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」。その対象分野に関して、古川法相が追加を検討しているとの報道がなされた。確かに、現在企業は人手を求めているかもしれないが、それは短期的な視野であって、実質的な移民政策の推進は国を滅ぼすきっかけとなりかねない。そもそも、人手を求めているのであれば、まずは自国の人材を信用し、その有効活用から始めるべきであろう。日本を滅ぼす「移民政策」を斬る!

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小池百合子、立憲民主党、維新の熱い冬【山本一郎】

選挙のリアルから見ると、いまの日本政治の図式は非常に興味深い、自公連立政権から政策によっては維新や国民民主党との協調もあり得るという与党翼賛体制に。そして参院選前には国会で憲法改正の是非についても議論されるだろう。そして、3 週間にもわたる自宅療養中を続けた小池百合子都知事、さてその決断は――!?

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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー/連載第26回】

武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。

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林芳正外相起用:「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】

甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める(※外相就任に伴い辞任)など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―

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