コロナ禍なのに国にケンカを売る東京都

コロナ禍なのに国にケンカを売る東京都

勝手にコロナの資料を廃棄した東京都職員

 これは、東京都が国に喧嘩を売っているという構図ではないだろうか。
 
 7月13日の共同通信の報道によると、東京都職員が、都内の新型コロナウィルスの感染拡大の予測に関し、厚生労働省クラスター班の押谷仁東北大教授らが作成した資料2通を、勝手に廃棄したことが明らかになった。担当者は、傲慢にも、
「行政文書ではなく問題ない」
 と、言い放ったという。

 しかし、資料は、都内の感染者数などを予測・分析したもので、3月17日、19日、21日の三度にわたって提出されていた。
 このあまりにも杜撰(ずさん)な対応をとった担当者は、次のように廃棄の理由を説明したという。

「最終的な予測は21日分で、都はこれを参考に政策を決定したので、それ以前の資料は途中段階のものだから行政文書ではない」

 あいた口が塞がらないとはこのことである。東京都が非常事態宣言を発出したのは、4月7日のこと。小池百合子都知事と東京都の遅すぎた対応に、コロナ禍に苦しむ都民の環状は、怒りを通り越して諦めに近くなり始めた頃だ。その後、小池都知事は、都知事選対策対策もあり、慌てて、尾崎治夫東京都医師会長を抱き込んで、対策に取り組みはじめたが、あまりにも遅かった。

 都の担当部局は、自分たちの管轄にもかかわらず、都民の怒りがなぜか厚労省に向かっているのをいいことに、他人事のような仕事ぶりだった。その一方、厚労省職員は、チーム別で、講堂に泊まり込むなどして、国全体に加え、都の対応までしていた。都職員が、非協力的だったからである。都医師会長も、コロナ対策よりも、医師会長選挙区対策に熱心だったとしか思えない。都医師会の幹部には、会長選挙の結果によって自分たちの役職が変わるので(つまり、使えるカネの額が変動する)、現場の開業医の悲痛な叫びや基幹病院の状況など二の次ではないかという行動をとっていた医師もいた。

 都議のひとりは、怒りをこめて話す。

「ハッキリ言って、3月中旬以前は、小池さんも尾崎さんも、コロナの危険性をそれほど認識していたように見えませんでした。しかし、クラスターが間近に迫ったことを知った2人は、『国に責任転嫁をしてでも、自分たちの選挙のために、この場を凌ごう』と決めたのだと思います。思惑が一致して行動したため、対メディアや都民からの批判を逃れることができたのでしょう」

コロナ対応だけではない、東京都の「傲慢」

 5月25日に緊急事態宣言は解除されたが、再び上昇し、7月12日には、4日連続で感染者数が200人を超えた。第2波も予想される中で、なぜ感染拡大時期の3月中旬の資料をこんなにも早く廃棄したのか。それこそ、新都知事の責任問題にもなり得る内容だったので〝忖度〟したのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

 367万1371票といいう過去第2位の得票数を得て再選した知事の威光を背景に、都職員らが、公務員とは思えない暴挙に出ることは、国だけでなく、都民に対しても唾を吐いているに等しい。

 以前から私は、都庁に取材に出向くたびに、職員らの政治家をも凌駕(りょうが)する思い上がった態度に激しい怒りと疑問を感じていた。
 最も驚いたのは、刑務所で服役していた受刑者で障害を患った人たちが、再犯しないよう、最低限の生活ができるよう、生活保護などを申請する期間、彼らを一時的に保護する施設に取材依頼をした時、インタビューを都庁で行ったことだ。

 現場の担当者は都担当者の前で萎縮(いしゅく)し、本音らしい本音は聞けず、現場の状態すら見せてもらえなかった。しかし、施設に出ているお金も、生活保護費もわれわれ都民のみならず国民の税金なのである。なぜオープンにできないのか、どう業者を選択したのか、元受刑者はいま何を考えて生きているのか――お金を出している私たちには見て、聞く権利がある。彼らの態度には、何か隠さなければならない「事実」があったとしか思えない。

 菅義偉官房長官が、こうした状況に業を煮やしてか、都の感染再拡大について、
「東京問題と言っても過言ではない」
 と、指摘するや否や、小池都知事は、「GO TOキャンペーン」を引き合いに出し、
「これは国の問題だ」
 と、意気揚々に反論した。そこに当事者意識は少しも感じられなかった。

 別に私は、菅官房長官の味方をしているわけでもなんでもない。都知事と職員、そして都医師会関係者の思い上がりと驕慢(きょうまん)が心の底から許せないだけである。
 (1760)

横田由美子(よこた・ゆみこ) 

埼玉県出身。青山学院大学在学中より、取材活動を始める。官界を中心に、財界、政界など幅広いテーマで記事、コラムを執筆。「官僚村生活白書」など著書多数。IT企業の代表取締役を経て、2015年、合同会社マグノリアを立ち上げる。女性のキャリアアップ支援やテレビ番組、書籍の企画・プロデュースを手がける。

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