【松浦大悟】日本学術会議はLGBTをわかっていない

【松浦大悟】日本学術会議はLGBTをわかっていない

社会の実相が見えていない

 菅政権発足以来、約1カ月。筆者が暮らす秋田市では、秋田商工会議所などが入る県商工会館に就任を祝す大きな垂れ幕が下がり、県内出身者として初の総理大臣誕生に街が沸いている。

 地方出身の実直さと、新しい時代の空気を取り入れて時計の針を前に進めたいという強い信念が、したたかな菅氏の笑顔の下に見て取れる。

 その改革路線の延長線上に出てきたのが日本学術会議問題だ。

「税金を使って、ふだんどんな政策提言を行っているのだろう?」と訝しげにささやく国民に応える形で、日本学術会議の大西隆元会長は「レジ袋の有料化」を例にあげてみせたが、逆に反感を買う結果となった。

 アカデミズムの感覚が、いかに国民感情とかけ離れているかを示すエピソードだ。

 そんな日本学術会議はLGBTの分野にも提言を行っている。だが、これも輪をかけて首を傾げたくなる内容なのだ。

 筆者は同性愛者だとカミングアウトして活動している政治家であり、国会議員として、さまざまなLGBT政策に取り組んできた経験を持つ。LGBTの人権向上にも力を入れてきた。

 だからこそ、この提言を行った学者には社会の実相が見えていないと感じる。詳しく見て行こう。

 提言のタイトルは「性的マイノリティの権利保障をめざして(Ⅱ)─トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けて─」というもの。注目すべきポイントは、現行の「性同一性障害特例法」を廃止し、トランスジェンダー(性同一性障害者とイコールではない。あとで詳述)が自己申告だけで性別を変えられるよう、新たに「性別記載変更法」を制定せよと促しているところだ。

 わが国では2003年に性同一性障害特例法が成立し、性同一性障害者は特定の要件を満たせば戸籍上の性別記載を変更できることになった。その要件の1つが性別適合手術による生殖腺の除去と近似した外性器の形成だ。

 これは生物学的な生殖機能が残ることで生じる社会的混乱を回避するために設けられた項目であり、性別違和の解消を目的とする当事者たちは一部に不満の声を抱えながらも最終的に受け入れることとなった。

 ところが提言では、この特例法を時代遅れの古い制度であると断定し、WHO(世界保健機関)がトランスジェンダーは精神疾患ではないと明確に宣言したのだから、日本の法律も手術要件をなくすべきだと訴えたのだ。身体の治療に主眼を置くのではなく、性自認のあり方に焦点をあてた人権モデルへの移行を強く要求した。

「なるほど、出生時に割り当てられた性別とは異なる性の自己意識に苦しむ人をできるだけ多く救うためには、提言が主張することはもっともだ。健康な体にメスを入れることへの抵抗感もよくわかる」と思われた方もいるだろう。

 筆者自身も2008年の性同一性障害特例法改正に野党のPT(プロジェクトチーム)の一員としてかかわる中で、そのように認識していた。だが、話はそう簡単ではなかった。

聞く耳を持たない状況

 おそらく読者の多くは、性同一性障害とトランスジェンダーを同一のものだととらえているのではないかと推測するが、実はそうではない。トランスジェンダーはいわゆる「アンブレラ・ターム(包括的な概念)」であり、大きな傘の下にいくつものカテゴリーがぶら下がっているという構造だ。

 必ずしも手術を望まないトランス女性(男性の体で生まれたが性自認は女性の人)、同トランス男性(女性の体で生まれたが性自認は男性の人)、Xジェンダー(男性にも女性にも分類されたくない人)、トランスヴェスタイト(異性装の人たち。性的指向や性自認は異性愛者と同じ)など、その項目は多岐にわたる。そうした区分けの1つとして存在するのが性同一性障害者(手術などによって体の性を変え、自己意識に近づけていく人)だ。

 日本学術会議は、性同一性障害者だけでなくこうした幅広い人たちを適合手術なしで性別変更させようとしているわけだが、海外では自らをトランスジェンダーだと主張し女性刑務所に収監されていた人が他の女性受刑者に性暴力を働いたり、元男性のトランス女性のアスリートが女子スポーツの分野で優勝しまくったりするなど、問題が噴出している。

 性別移行を終えて社会のなかで静かに暮らしている性同一性障害の方の中からは、誤解が生じるので、自分たちとは切り離してほしいという要求も出ているが、ジェンダー学者はけんもほろろ。

「トランスジェンダーを定義づけること自体が差別。運動を分断することにつながる」と聞く耳を持ってもらえない状況なのである。

社会的な混乱

 そうした中、いまSNS上では、フェミニストとトランスジェンダー活動家の間で大論争が起こっている。

 2018年7月、お茶の水女子大学がトランス女性の入学受け入れを発表したことをきっかけに、一部のフェミニストたちがトランス女性の女性トイレ使用について異議を唱え始めたのだ。女性の中には過去に性暴力被害に遭った人が少なくない。性別適合手術をしていないトランス女性が女性専用スペースに入ってくるのは、やはり恐怖を覚えるというのが、その理由だ。

 イギリスでは世界に先駆けて手術要件が廃止され10年以上経つ。この間、公的機関や民間機関によって「セルフID」が導入され、自己申告で性別を変えられるようになったのだが、これが社会に大変な混乱をもたらした。スポーツジムの女性用シャワールームに男性器が付いたままのトランス女性が入ってきても、誰も何も言えない。「この時間帯は少しご遠慮いただけますか」とお願いすること自体が差別となるからだ。2016年にセルフID制度を施行したノルウェーでは、ペニス付きのトランス女性に注意した女性が警察に通報された。

 日本には温泉や銭湯など、海外にはない固有の文化がある。幼少期の娘さんが女湯に入っているとき、ペニスのついた自称女性だという人が前を横切ったら親御さんはどう思うか。彼女や奥さんが温泉に入っているときにトランスジェンダーに分類されている異性愛者の女装家と遭遇したら、彼氏や旦那さんはどう思うのか。心配するのは人間の感情の働きとして自然なことだと思う。

 トランスジェンダー活動家は「私たちは権利を主張しても実際にそれを行使するようなことはしません」「男性器のあるトランス女性が女湯に入っているケースはない」というが、それは事実と違う。

「股間タック」という文字で検索してみてほしい。股間タックとは陰茎と睾丸を体内にしまい、睾丸の皮で女性の股間のようなワレ目をつくる技術のこと。この方法で女湯に入ることに成功した人たちが再び陰茎を外に取り出し、恍惚とした表情で放尿している動画や画像をいくらでも発見することができよう。彼らのような女装する自分の姿に性的興奮を覚えるオートガイネフィリア(自己女性化愛好症)も、トランスジェンダーの一員なのだ。

 東大でクィア学(あらゆるセクシュアリティを対象とする分野)を教える清水晶子教授は、「『選び取られたわけではない近接性』がすでに──気づかないうちに──進行している」と述べる。また、新宿二丁目の老舗レズビアンバー「ゴールドフィンガー」では、性別適合手術をしていない白人のトランス女性が訪れ、その日行われていたエロ系イベントに自分を入れろと騒いだことがあった。その人には妻子もいたそうだが、トランスジェンダー活動家は入場を断った店側だけを糾弾し、謝罪させた。

 あるフェミニストは「まさかこんな新しいミソジニー(女性や女性らしさに対する嫌悪や蔑視のこと)が人生後半で台頭してくるなんて思わなかったよ」と憤りを隠せない。ところが日本学術会議は、そんな女性たちの方が差別主義者だとの趣旨の見解を出したのだった。

雑で、中立性を欠いた指摘

 「一部のフェミニストのあいだには、『女性』をシスジェンダー(身体と性自認が一致)の女性に限定し、トランス女性を排除する動きがある。トランスジェンダーに対する理解を深めるための法整備は、トランスジェンダーの人びとの生命と尊厳を確保するための喫緊の課題なのである」(日本学術会議提言から 抜粋)

 別のフェミニストは「こういった記述は、あまりに雑で、中立性を欠いている」と反論する。海外では法改正によって様々な問題が引き起こされている。女子トイレ、女風呂、更衣室、DVやレイプなどの被害者のシェルター、刑務所などにおける安全について、本来なら慎重に議論を積み重ね、国民的なコンセンサスを得るようにしなければならない。

 ところが、容易な性別変更ルールへの不安や批判を「排除」と呼び、それをもって早急な立法への根拠とすることは、倒錯していると言わざるを得ないと嘆く。

 彼女たちの不安は杞憂ではない。レズビアンであることを公言している同志社大学の岡野八代教授はお茶の水女子大学のトランス女性受け入れについて「トイレも更衣室も同じであることが当然でしょうし、部活動などでは、お風呂も一緒だということが前提とされるでしょう。そして、現在その大半の受験生が未成年であることから、ほぼ全ての学生にとって、適合手術を受けることは不可能なのです」と記す。

 まさに女性の人権とトランスジェンダーの人権がバッティングしている状況と言えまいか。にもかかわらず、トランスジェンダーの側だけに肩入れした提言は、たとえ政策として採用されたとしても大きな禍根を残すと筆者は思う。

 日本学術会議の提言はこれだけではない。「SOGIESC(性的指向・性自認・ジェンダー表現・性的特徴)にもとづく差別やハラスメントの禁止」も求めている。一見正しそうに見えるが、しかし仮にこれが実現すれば、先ほどから指摘しているような自己申告での性別変更に対する懸念の声はすべて差別だとされてしまう恐れがある。どこまでを差別やハラスメントとするのか明文化されていないからだ。

 たとえば、あるLGBT活動家は、先頃公開された映画『ミッドナイトスワン』(内田英治監督)について、「マジョリティの涙を誘うために〝かわいそうなトランスジェンダー像〟が利用されてしまった映画」だと猛烈に批判した。元スマップの草彅剛氏がトランスジェンダー役をやり、大変感動を呼んだ作品だが、この提言が法制化されれば彼らによって「ジェンダー表現にもとづく差別」だと認定される可能性は大いにある。果たして本当にそれでいいのだろうか。

もっと議論に参加を

 筆者も映画館に足を運んだが、トランス女性として日々身体と心の葛藤を抱えながらも生きる主人公「凪沙」と、親の愛情を知ることなく育つもバレエダンサーを夢見ている少女「一果」との間に生まれた絆を描いたストーリーに、劇場内では観客がすすり泣く声が響いていた。筆者の見立てでは、この映画のテーマは「身体性」だ。なぜ「身体の自由」が大切なのか。

 それは体の自由が心の自由へとつながっているからだ。トランスジェンダーの凪沙だけではない。一果も、一果を虐待する実の母親も、貧困や暴力の連鎖でガチガチに強張っていた体がほぐれていくに従い、心までもが氷解していくさまが手に取るように分かった。

「差別だ、偏見だ」と常にピリピリしたハリネズミのような現代人に対して内田監督が伝えたかったメッセージがまさにそれだった。差別を発見することだけを考えて血眼になって映画を見ていれば、こうした深いメッセージをキャッチすることはできないだろう。

「弱いままでいい」という思想は弱者を現状に押しとどめようとする新自由主義そのものだが、それを真に受ける若者が増え、極めて傷つきやすい個を量産する結果となった。近年、若いLGBT活動家が表現に介入するケースが目立っているが、背景にはこうした社会の変化がある。

 これまでトランスジェンダーは、戦略としてあえて奇麗な部分だけを世間に見せてきた気がする。性同一性障害特例法成立に向けての運動では、顔面偏差値の高い当事者をマスコミに登場させ、世間の関心を集める作戦を展開した。

 それは功を奏し、わが国では同性愛者よりも早く法的保障を手に入れた。ゆえに国民の多くは等身大のトランスジェンダーについてほとんど知らない。映画『ミッドナイトスワン』を見て、「ああ、こういうことだったのか」と気づいた人もいる。

 異性愛者が真実を知りたいと思う気持ちは差別なのか。否。情報をオープンにし、腹を割って国民全体でとことん考えることが必要なのではないか。トランスジェンダーの問題を当事者だけで囲い込むのではなく、どうしたらいいか皆で知恵を出し合うこと。内へ内へと閉じるのではなく、外へ外へと開かれていくことが大切だと思う。ゲイで映画評論家のおすぎさんは先鋭化が著しい最近のLGBT運動に対し、「LGBTは認めさせるものではない」と苦言を呈す。

 マジョリティは性的マイノリティを思いやり、性的マイノリティはマジョリティを思いやる気持ちが大事であり、落としどころを探っていかなくてはならない。お互いが少しずつ譲り合いながら暮らしていける社会をつくるためにも、日本学術会議はトランスジェンダーの利害関係者だけでなく、女性やその家族である男性たちの意見を代表する学者も議論に参加させるべきではないだろうか。

 国民に開かれた透明性の高い組織にしていくことが日本学術会議が生き残る唯一の道だと、LGBT問題を通しても感じるのだ。
松浦 大悟(まつうら だいご)
1969年、広島市生まれ。神戸学院大学法学部卒。秋田放送にアナウンサーとして入社し、2007年の参院選で初当選、一期務める。2017年の衆院選で落選。アナウンサー時代にゲイであることをカミングアウトしている。秋田市在住。

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この記事へのコメント

KOJI 2020/11/8 17:11

松浦さん渾身の論説です。国民的な議論を始めましょう!!

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