【湯浅 博】日本学術会議だけではない―頭脳流出に手を貸すお人好し
2018年に講演する鳩山元首相
海外の優秀な頭脳を高額な報酬と破格の待遇でかき集めるのは、ご存じ中国共産党の「百人計画」や「千人計画」である。だが、その実態はさらに大規模、かつ深刻だった。最近、この「人材採用プログラム」を暴いたオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書を見て、あるページの写真にクギ付けとなった。
何かとお騒がせな元首相・鳩山由紀夫が、またも目を疑うような光景の中で写真に収まっていた。かつて、米紙から「ルーピー（頭がおかしいさま）」と皮肉られた元首相が、今度は日本の有能な研究者や技術者を中国がリクルートする出先機関「人材採用ステーション」の日本支部開設式に出席していた。
ASPI報告書『フェニックス捕獲作戦（Hunting Phoenix）──中国共産党の技術と才能の探求』の中ほど、「日本での人材採用」の項に、中国系の研究者の統一組織、全日本華僑専門家連盟の人々と出先機関の立ち上げを祝っていた。背後の横断幕には「二〇一四年」の記述が見え、元首相がまるでリクルートの支援者のようにふるまっていた。
鳩山元首相は日中友好や日韓交流など美しい響きの建前が大好きだから、腹黒い海外勢に利用されやすい。過去にも、日本の領土なのに尖閣諸島を「日中で議論して結論を出す」などと述べ、中国をその気にさせて今日に至る。
この「人材採用プログラム」には、海外留学組の中国人研究者を呼び戻す「百人計画」と、高度技術を持つ海外の才能を幅広く抱え込む現在の「千人計画」とがある。その人材調達の先兵となるのが、世界に六百を超える「海外人材採用ステーション」だ。鳩山元首相がニコニコ顔で出席したのは、日本にある八つのステーションの一つということになる。
アメリカではこの一月にハーバード大学のナノテクノロジーの専門家、チャールズ・リーバーがこの「千人計画」への参加を隠したとして逮捕された。だが、日本では逆に元首相が怪しげな勧誘組織の信頼を高めるために一役買ってもおとがめなしだ。このような危機意識のなさは自民党にもあって、かつて自民党総裁、谷垣禎一が、2012年2月の中国共産党機関紙『人民日報・海外版』のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨していたのには仰天した。
新会員候補6人の任命を政府から拒否された日本学術会議も、2015年に中国科学技術協会と協力の促進を図る覚書に調印している。2015年といえば、習近平国家主席がハイテク国家戦略として「中国製造2025」を発布した年である。日本国内の「軍事研究に学問の自由なし」と宣言している学術会議が、「軍民融合」を推進しているあちらの組織にはやたら甘い。覚書には、「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」とあり、一納税者としても、こんな危うい学術会議に年十億円が投入されてはたまらない。
さて、中国共産党の「人材採用プログラム」だが、報告書によると、2016年までの8年間に6万人以上の研究者や技術者が採用され、日本でも千人以上が採用されている可能性がある。各国に配備の採用ステーションには、莫大な運営費と採用ごとに多額のボーナスがでる。ターゲットには米国をはじめ、イギリス、ドイツ、シンガポール、カナダ、フランス、オーストラリア、そして日本からそれぞれ千人以上の個人が採用されている可能性が高いとＡＳＰＩ報告書は言う。
これにより、海外ハイテク技術が流出して、中国の兵器プログラムに組み込まれ、人権侵害や対外侵略の最新兵器に変身する。さらに、報告書が炙り出すのは、これらの採用プログラムが実は、国の「千人計画」よりも幅広く、各地方が競うように「千人計画」をもち、国レベルの7倍もの研究者が採用されている実態だ。
契約が巧妙なのは、採用方法が機関ではなく研究者個人との交渉で成立するから、発覚が免れて、かつ個人は元の組織、機関の仕事をしながら中国のために貢献する形も取る仕掛けである。
問題は、中国共産党による「フェニックス捕獲作戦」が、国によって罰則規定が曖昧なことだ。アメリカでは国立衛生研究所で、外国から資金提供を受けながら申告していなかった54人が失職した。その大半が、中国を資金源としていたが、日本はどうか。
アメリカの対中取り締まりが厳しくなれば、日本の研究者や技術者に対する人材採用プログラムのハンティングが活発化する。鳩山のようなルーピーが活躍する前に、法的な縛りを強化する必要がある。それなくして、技術立国・日本の将来はありえない。
何かとお騒がせな元首相・鳩山由紀夫が、またも目を疑うような光景の中で写真に収まっていた。かつて、米紙から「ルーピー（頭がおかしいさま）」と皮肉られた元首相が、今度は日本の有能な研究者や技術者を中国がリクルートする出先機関「人材採用ステーション」の日本支部開設式に出席していた。
ASPI報告書『フェニックス捕獲作戦（Hunting Phoenix）──中国共産党の技術と才能の探求』の中ほど、「日本での人材採用」の項に、中国系の研究者の統一組織、全日本華僑専門家連盟の人々と出先機関の立ち上げを祝っていた。背後の横断幕には「二〇一四年」の記述が見え、元首相がまるでリクルートの支援者のようにふるまっていた。
鳩山元首相は日中友好や日韓交流など美しい響きの建前が大好きだから、腹黒い海外勢に利用されやすい。過去にも、日本の領土なのに尖閣諸島を「日中で議論して結論を出す」などと述べ、中国をその気にさせて今日に至る。
この「人材採用プログラム」には、海外留学組の中国人研究者を呼び戻す「百人計画」と、高度技術を持つ海外の才能を幅広く抱え込む現在の「千人計画」とがある。その人材調達の先兵となるのが、世界に六百を超える「海外人材採用ステーション」だ。鳩山元首相がニコニコ顔で出席したのは、日本にある八つのステーションの一つということになる。
アメリカではこの一月にハーバード大学のナノテクノロジーの専門家、チャールズ・リーバーがこの「千人計画」への参加を隠したとして逮捕された。だが、日本では逆に元首相が怪しげな勧誘組織の信頼を高めるために一役買ってもおとがめなしだ。このような危機意識のなさは自民党にもあって、かつて自民党総裁、谷垣禎一が、2012年2月の中国共産党機関紙『人民日報・海外版』のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨していたのには仰天した。
新会員候補6人の任命を政府から拒否された日本学術会議も、2015年に中国科学技術協会と協力の促進を図る覚書に調印している。2015年といえば、習近平国家主席がハイテク国家戦略として「中国製造2025」を発布した年である。日本国内の「軍事研究に学問の自由なし」と宣言している学術会議が、「軍民融合」を推進しているあちらの組織にはやたら甘い。覚書には、「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」とあり、一納税者としても、こんな危うい学術会議に年十億円が投入されてはたまらない。
さて、中国共産党の「人材採用プログラム」だが、報告書によると、2016年までの8年間に6万人以上の研究者や技術者が採用され、日本でも千人以上が採用されている可能性がある。各国に配備の採用ステーションには、莫大な運営費と採用ごとに多額のボーナスがでる。ターゲットには米国をはじめ、イギリス、ドイツ、シンガポール、カナダ、フランス、オーストラリア、そして日本からそれぞれ千人以上の個人が採用されている可能性が高いとＡＳＰＩ報告書は言う。
これにより、海外ハイテク技術が流出して、中国の兵器プログラムに組み込まれ、人権侵害や対外侵略の最新兵器に変身する。さらに、報告書が炙り出すのは、これらの採用プログラムが実は、国の「千人計画」よりも幅広く、各地方が競うように「千人計画」をもち、国レベルの7倍もの研究者が採用されている実態だ。
契約が巧妙なのは、採用方法が機関ではなく研究者個人との交渉で成立するから、発覚が免れて、かつ個人は元の組織、機関の仕事をしながら中国のために貢献する形も取る仕掛けである。
問題は、中国共産党による「フェニックス捕獲作戦」が、国によって罰則規定が曖昧なことだ。アメリカでは国立衛生研究所で、外国から資金提供を受けながら申告していなかった54人が失職した。その大半が、中国を資金源としていたが、日本はどうか。
アメリカの対中取り締まりが厳しくなれば、日本の研究者や技術者に対する人材採用プログラムのハンティングが活発化する。鳩山のようなルーピーが活躍する前に、法的な縛りを強化する必要がある。それなくして、技術立国・日本の将来はありえない。
湯浅 博（ゆあさ ひろし）
1948年、東京生まれ。中央大学法学部卒業。プリンストン大学Mid-Career Program修了。産経新聞ワシントン支局長、シンガポール支局長を務める。現在、国家基本問題研究所主任研究員。著書に『覇権国家の正体』（海竜社）、『吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一』（文藝春秋）など。最新作に『アフターコロナ 日本の宿命 世界を危機に陥れる習近平中国』（ワック）。
1948年、東京生まれ。中央大学法学部卒業。プリンストン大学Mid-Career Program修了。産経新聞ワシントン支局長、シンガポール支局長を務める。現在、国家基本問題研究所主任研究員。著書に『覇権国家の正体』（海竜社）、『吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一』（文藝春秋）など。最新作に『アフターコロナ 日本の宿命 世界を危機に陥れる習近平中国』（ワック）。