【横田由美子】冗談じゃない！中国との往来再開は時期尚早
陰性証明はピント外れ
中国との往来は、これまで新型コロナウィルス対策のために制限されていたが、ビジネス関係者を対象に、11月半ばから再開する方向で大筋合意したという呆れたニュースが入ってきた。
すでに韓国、シンガポールなどとは往来が再開しており各国大使館職員は対応に大わらわだ。しかし、都心の医療関係者は声を揃えて、
「政府は何を考えているんだ。現段階で、感染防止と経済活動の両立が可能なわけははない」
と怒りを隠さない。
彼らがもっとも問題視しているのは、今回対象となっているのが、14日の待機措置を免除する短期出張者らであるということだ。感染拡大対策の条件として、
・新型コロナの陰性証明を出すこと
・公共交通機関を使わないこと
2点が挙げられているが、いずれも、ピントはずれだという。区内に中国人観光客が多く、１月の時点でコロナをまき散らしたのは、彼らに違いないと断言する保健所関係者は、こう話す。
「陰性証明なんて意味がない。今日陰性でも、明日陽性に変わることケースは、ものすごく多い。そのためにも14日間の隔離措置は絶対に必要なのに、その日『陰性』と出れば、入国させることになる。こんな危険なことはない。それに、コロナ感染で最も重要なのは、飛沫感染。公共交通機関の使用は2次的なもの。場所を選ばず大声で喚く中国人には、どのような場面でもマスク着用を徹底させ、ソーシャルディスタンスを必ずとらせることの方が効果があるはずだ。むしろ、この2点を破ったら、罰金を取るぐらいのことをしなくては、またコロナがまき散らされることになる」
と、激しい怒りをこめて前置きした上で、
「もちろんコロナ禍で、経済的に追い詰められている人や会社が多いのはわかっている。ビジネス上で関係が深い中国と1日も早く往来を復活させなければいけないのもわかる。しかし、中国人ほど口約束を守らない民族を私は知らない。彼らを入国させるなら、前述したように罰則規定をつくって署名させなくては、コロナウィルスに弱い高齢者の間で再び感染拡大が広がるだろう」
と、確信をもって予言した。
すでに韓国、シンガポールなどとは往来が再開しており各国大使館職員は対応に大わらわだ。しかし、都心の医療関係者は声を揃えて、
「政府は何を考えているんだ。現段階で、感染防止と経済活動の両立が可能なわけははない」
と怒りを隠さない。
彼らがもっとも問題視しているのは、今回対象となっているのが、14日の待機措置を免除する短期出張者らであるということだ。感染拡大対策の条件として、
・新型コロナの陰性証明を出すこと
・公共交通機関を使わないこと
2点が挙げられているが、いずれも、ピントはずれだという。区内に中国人観光客が多く、１月の時点でコロナをまき散らしたのは、彼らに違いないと断言する保健所関係者は、こう話す。
「陰性証明なんて意味がない。今日陰性でも、明日陽性に変わることケースは、ものすごく多い。そのためにも14日間の隔離措置は絶対に必要なのに、その日『陰性』と出れば、入国させることになる。こんな危険なことはない。それに、コロナ感染で最も重要なのは、飛沫感染。公共交通機関の使用は2次的なもの。場所を選ばず大声で喚く中国人には、どのような場面でもマスク着用を徹底させ、ソーシャルディスタンスを必ずとらせることの方が効果があるはずだ。むしろ、この2点を破ったら、罰金を取るぐらいのことをしなくては、またコロナがまき散らされることになる」
と、激しい怒りをこめて前置きした上で、
「もちろんコロナ禍で、経済的に追い詰められている人や会社が多いのはわかっている。ビジネス上で関係が深い中国と1日も早く往来を復活させなければいけないのもわかる。しかし、中国人ほど口約束を守らない民族を私は知らない。彼らを入国させるなら、前述したように罰則規定をつくって署名させなくては、コロナウィルスに弱い高齢者の間で再び感染拡大が広がるだろう」
と、確信をもって予言した。
往来再開なら罰則強化を
高い有効性を示しているというファイザーのコロナワクチンも、供給のためには超低温の保管が必要など、いまだに課題も多い。当面は、ウィズコロナ社会の中で、生きていかなくてはいけないのだ。
そう考えると、人の往来復活よりも、対面しなくても済むようなビジネススタイルに変えることに注力した方がいいに決まっている。仕事である以上、対面しなくてはいけない契約は当然ある。だが、IT環境を進化させることでそうしたケースも最小限に抑えられることができる。それは結果として、日本が『IT後進国』であるという汚名をそそぐことにもつながるのではないか。
往来再開の流れが覆せないのであれば、罰則強化に向けてほしい。民主主義国家ではなかなか難しいのかもしれないが、案外、相手が中国だからこそ、可能である気もする。
そう考えると、人の往来復活よりも、対面しなくても済むようなビジネススタイルに変えることに注力した方がいいに決まっている。仕事である以上、対面しなくてはいけない契約は当然ある。だが、IT環境を進化させることでそうしたケースも最小限に抑えられることができる。それは結果として、日本が『IT後進国』であるという汚名をそそぐことにもつながるのではないか。
往来再開の流れが覆せないのであれば、罰則強化に向けてほしい。民主主義国家ではなかなか難しいのかもしれないが、案外、相手が中国だからこそ、可能である気もする。
埼玉県出身。青山学院大学在学中より、取材活動を始める。官界を中心に、財界、政界など幅広いテーマで記事、コラムを執筆。｢官僚村生活白書｣など著書多数。IT企業の代表取締役を経て、2015年、合同会社マグノリアを立ち上げる。女性のキャリアアップ支援やテレビ番組、書籍の企画・プロデュースを手がける。