核被害国こそ核を持て!

 現在、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪と言っていいほど危険が高まっています。東アジアでは北朝鮮が核開発の手を止めず弾道ミサイルを日本海へ発射し続けていますし、韓国はそんな北朝鮮との統一国家の実現に向けてGSOMIAまで破棄し、日米との関係を断とうとしています。

 そして米国は、オバマ前大統領がロシアのクリミア占領を指をくわえて見過ごし、「シリアが化学兵器を使ったなら軍事介入する」と言いながら軍事介入は実現しませんでした。ついには、トランプ大統領がロシアとイランが積極的に介入するシリアから戦友のクルド軍を戦場で見捨てる形でアメリカ軍を撤収させ、一方ベネズエラにはロシアの傀儡政権を倒せるチャンスを、軍事侵攻できずに見逃した。かくの如く米国は世界の警察官を返上しインピーチメント(弾劾裁判)の国内政治問題に完全に目が行っている隙を狙い、最大の脅威である中国は太平洋の西半分の覇権を握ろうと軍拡、特に海軍力の増強を重ね、強大な軍事力を背景に南シナ海などを掌握しようとしている。

 そんな中、多くの日本人は日米同盟とアメリカの「核の傘」による安全保障を今なお信じているように見えます。安倍首相とトランプ大統領の密接な友情関係により日米同盟がより強固になったと考えているフシさえある。
 このような不安定な東アジア情勢とは関係なく、私は早くから日本は「核」を持つべきだと思っていました。それには私の祖国のイスラエルに多い時で1日何十発もの短距離ミサイルがガザ地区から打ち込まれているのに、「中東戦争の再来のような大規模な戦争を仕掛けられないのはどうしてか」と研究するに至ったきっかけがあります。

 イスラエルは、アメリカがイスラエルにとって命綱以上の最主要同盟国であるにもかかわらず、安倍首相のように金のゴルフクラブを買って駆けつけたり、天皇陛下ですらおやりになっていない大相撲の砂かぶり席に椅子まで用意するなど、ひと際異例な厚待遇などしません。それどころか、イスラエルはアメリカにスパイを放ち、そのイスラエルスパイがFBIの逮捕状まで発布されながら引き渡しに応じず、核保有もアメリカにまったく断りなく密かに敢行する。
 もともとは、核被害国こそ核を持つ権利がある、というのが私の考えです。1度ならず2度も核被害に遭ったなら、「2度あることは3度ある」と考えて3度目はないようにするのが当たり前。その核を落とした国に守ってもらおうなんて、まるでナイフで2度も自分を刺した犯人に用心棒を頼むようなものですから。

沖縄以外に価値なし

 もう一つ、今自説を本誌に発表しようと思ったのは現下の自民党政権が改憲にヤケに前のめりになっているからです。今の改憲論は、精神論というかマッカーサーの憲法はおかしいという「あるべき論」「そもそも論」に火をつけるだけで、国論を分断するので政権の末期にやることではありません。〝軍事技術のみが国の命運を決定する〟という冷厳な歴史的事実(Techno-Supremacy〈技術優位性〉)から日本人の目を遠ざける効果しかない、という危機感を自分の心の中に積もらせたからです。
 マッカーサー憲法廃止改訂論は国際軍事的には実に些末な問題で、それより1万倍も100万倍も重大なことは、「Techno-Supremacy」に裏打ちされた「Military Supremacy(軍事優位性)」を一刻も早く確立することでしょう。

 その理由は実に単純で、いつの時代も生き残ってきた国は常に「最新最強の武器」を持っていたからです。逆に言うと、「最新最強の武器」を持たない国はいくら全方位外交で頑張っても、いずれは大国から滅ぼされるか領有される。身近な沖縄が良い例でしょう。
 第一に、日本人は「アメリカが守ってくれる」という幻想を捨て去るべきでしょう。事実、トランプ大統領は2017年の就任演説の際にも「(アメリカは)他国を守るために、自国の軍隊を犠牲にしてきた」と不満を吐露しています。実際、現在のアメリカの世論やトランプ大統領の動向を見ても、「アメリカの犠牲において他国を守る必要はない」という姿勢はまったく変わっていません。つまり、いつ日米同盟(日米安全保障条約)が破棄されてもおかしくない状況にあると言えます。

 アメリカが核を保有している理由は、抑止力の保持以上に米国自らの先制攻撃のためという意味合いが強い。そして先制攻撃には、それなりの動機と事態が必要です。アメリカの世論調査によれば、およそ2万人の米国民の命が危機に瀕するほどでなければ、核兵器による先制攻撃は行わないという調査結果が出ているものの、日本を守るため米軍兵士が2万人も犠牲になる事態はまず起こり得ないでしょう。
 唯一考えられるとすれば、中国人民解放軍が沖縄周辺に攻め入った場合ですが、中国にとって重要なのは台湾と台湾海峡です。米軍がその2つを抑えてしまえば大きなリスクを冒してまで沖縄を攻めてはこないでしょう。むしろ危惧するべきは朝鮮半島の有事です。

 アメリカが核兵器を使用する可能性が最も高いのは、北朝鮮が韓国に攻め入ることで38度線に張り付いている在韓米軍2万7000人の命が危険に晒された場合でしょう。その際には米軍が核による先制攻撃を行う可能性がありますが、その核は無論、日本のために使用されるわけではありません。
 アメリカからすると日本国内において重要な戦略地域は、あくまで沖縄です。ペリーが来航したのは沖縄を領有化するためであり、浦賀沖に来た理由は江戸を震撼させるためではなかった。当時のペリーの航海記録を見ても、江戸湾(東京湾)には1度や2度しか訪れていないのに対し、沖縄には7、8回も立ち寄って周辺の湾という湾をすべて測量しています。それほどまでに沖縄は、アメリカにとって中国からインド洋に向けて艦隊を展開するための決定的に重要な地域なのです。

 つまりアメリカにとって日本とはアメリカ兵が多数いる沖縄の米軍基地以外に価値はなく、その基地も日本を守るための基地ではなく、あくまでアメリカの太平洋戦略の拠点に過ぎないということです。辛うじて、横須賀や岩国は原子力潜水艦の修理や物資の補給基地としての役割を果たしていますが、それらはすべてグアムに移してしまえば済む話ですし、沖縄の米軍基地でも提供できます。
 要するに、アメリカは、中国と、台湾・沖縄相互不可侵の秘密協定さえ結んで太平洋を中国海軍と分け合うことで折り合いをつけることができれば、日本本土の戦略的価値は「ゼロ」になるでしょう。つまり日本本土(言ってしまえば東京や大阪)は、米軍が核の先制攻撃で守る価値はなくなるのです。

国家の興亡と「武力」

 したがって今後、日本が数百年にわたって生き残り続けるために今すべきことは、核兵器の保有であって憲法改正ではありません。近年、日本では安倍政権下での憲法改正が政治争点となっていますが、憲法改正は核武装の前提条件ではなく、双方はまったくの無関係なのです。「最新最強の武器」を持たなければ、世界の覇権争いの中で生き残ることはできません。

 歴史を振り返ってみても、そのことが証明できます。最たる例の一つとして「ベネツィア」と「アレッポ」という対照的な都市を紹介しましょう。
 ベネツィアは中世ヨーロッパに栄えた都市国家で、中近東にまで通商網を広げた商業都市です。そして、それと同時に強力な軍事力を有する中世ヨーロッパ最大の武装国家でもあった。中でも、当時のベネツィアは1日に軍艦を数隻建造できるほどの戦艦建造能力を有し、戦争によって戦艦が数隻沈んでも、翌日には数百隻の大艦隊を地中海に展開できたほどです。当然それらの戦艦には、当時として最大の破壊力を持つ大砲を常に搭載していました。

 一方、アレッポは中国と地中海を結ぶシルクロードの要衝に位置し、紀元前2000年ごろから21世紀に至るまで繁栄し続けた商業文化都市でした。かつては「ヨーロッパ人が旅行をするなら、皆アレッポに行く」と言われたほどで、世界的に優れた文化遺跡も少なくなかった。しかしアレッポはベネツィアとは異なり、最新の武器どころか、決して武力を持とうとは思いませんでした。その結果、ヒッタイトやアッシリア、ビザンツ帝国、オスマン帝国といったメソポタミア地域の大国の脅威に翻弄され、ついには2014年にアルカイダ系組織によって完全に破壊されたのです。
 シルクロードを流れてくる物資を陸路ではアレッポが、海路ではダマスカスを通って地中海に流れてきた物資をベネツィアが握ります。ベネツィアとアレッポは、一方が栄えれば他方も栄える、まさに持ちつ持たれつの関係にありました。

 にもかかわらず、2つの都市国家がまったく異なる道を歩むことになったのは、やはり国家が武力を有していたか否かが決定的な要因だと言えます。特にベネツィアは、常に時代ごとの最新最強の武器を製造し続けていた。だからこそアレッポよりも長く都市国家として繁栄し続けることができたのです。
 ところが、そのベネツィアを陥落させる事態が発生しました。原因は最新かつ最強の武器によって。それまで1度として他国の侵略を許さなかった世界最大の都市国家は、オーストリアによる世界史上初の「空襲(厳密には風船爆弾)」によって攻め落とされたのです。

 あくまでたとえ話ですが、イジメを受けたとき、その対処法の1つに「先生に言いつけて代わりに守ってもらう」ことが考えられます。しかし、誰も守ってくれないのであれば、自分自身が強くなるしかありません。最も簡単な対処法は、武器を持つこと。相手がナイフを手にしているのであれば、こちらは拳銃を持つ。常に最新最強の武力で対抗すれば、相手を黙らせることができるのは、実に「単純明快」な歴史的真実です。

非情な国際社会

 第2次世界大戦では「核分裂が武器になる」ことに気づいた国々が戦争を制しました。逆も然りで、それに気づきながらも核分裂を武器にすることができなかった国々が敗れ去っていったのです。
 核分裂が莫大なエネルギーを瞬時に生み出すことにいち早く目を付けながらも実用化に至らなかったヒトラーは敗北。ナチスの核開発を知ったチャーチルと、彼の入れ知恵で本格的な実用化に取り組んだルーズベルトが世界大戦を制し、その両国は現在も世界の覇権を握り続けています。

 世界大戦以降の核保有の現状を見ても、無理矢理核保有を達成したインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルを除き戦勝国だけが保有を許され、敗戦国には原則的に認めていないのが実情です。
 また、核を持たなければ核保有国にいとも容易く通常兵力で攻め込まれるという現実も、2014年に起きたロシアによるウクライナ侵攻を見れば明らかでしょう。ウクライナがソ連崩壊に伴う核放棄を行わなければ、ロシアにクリミア半島を占領されるようなことはなかった。
 ロシアに限らず、アメリカ、フランス、イギリスなどの核保有戦勝国は大戦後も世界各地で戦争を行っているものの、いずれも相手は核を持たない国ばかり。そして核保有国同士が戦火を交えたことも、インドとパキスタンによる国境付近での小競り合いを除けば一度としてありません。この事実だけでも、核抑止の効力は認めざるを得ないでしょう。

 中には「スイスはどうなんだ」と反論される場合もありますが、アルプスの小国と日本とではジオポリティカル(地政学的)な、特に北方四島を占有し北海道まで来ようとしたロシアから見た戦略的価値は雲泥(うんでい)の違いでしょう。
「武力を持たなければ、いずれは滅ぼされてしまう」――何によって滅ぼされるかは各時代や国を取り巻く環境で異なります。しかし、最新最強の武力を持っていなければ、常に他国から攻められる可能性は否定できません。

 いずれにせよ、21世紀において核兵器を持たなければ、日本は長い歴史のスパンではいずれ滅ぼされる運命にあるということです。たった戦後80年というヤルタ協定的暫定平和状況に現(うつつ)を抜かし、やれ円高だ、やれ財政出動だと経済活動と訪問援助ばら撒き外交のみに終始していれば生き残れると思ったら大間違いです。いつの時代も、平和な時代が長続きした試しはないのですから。
 国際社会において、自国のリスクを冒してまで他国を守ろうとする国など存在しません。しかも、それが戦略的価値のない日本本土〝少子化の滅びゆく国〟であればなおさらです。

核シェアリングの可能性

 どうしても日本は、自然災害による復興支援に莫大な費用がかかります。去年と今年だけでも、すでに4兆7千億円という金額が災害復興に使用されている。消費増税による増額分の収益も、本来であれば核武装や核シェルター、軍事技術、特に他国の暗号技術を無力化できる量子コンピューティングの開発など「Techno-Supremacy」を求めて投資して「Military Supremacy」を追求するべきですが、どうしても災害復旧を優先せざるを得ないのが現状です。
 つまり、日本は「Military Supremacy」のためにお金を回せない国なのです。その点がイスラエルとの違いで、イスラエルは米中露と並び、サイバー攻撃や量子コンピューティングの開発は早くから国策最高位の一つとしている。

 そこで私は日本がせめて独自での核保有が難しい場合、「オプションB」としてNATO(北大西洋条約機構)への加盟を強く推奨します。NATOへの加盟は集団安全保障の構築を義務とした上で、アメリカとの核シェアリングも可能であり、日本の核保有を考えた際に最も現実的かつ効率的な手段だと言えます。これなら核兵器を独自に持つことに抵抗のある一般国民の同意を得やすいでしょう。
 また費用的にも、独自で核を開発、製造するより圧倒的にコストがかからない上、米軍に高額な兵器を大量に買わされるよりははるかにマシなのではないでしょうか。どの国に、どのような形で攻められるかは状況次第ですが、もし数百発のミサイルを同時に発射されれば、イージス艦が何十隻あろうと防御など絶対に不可能です。その証拠に、イスラエルが米軍と共同開発した世界最高の地対空ミサイル網である「アイアンドーム」ですら、10発に1発は撃ち落とせないのが現実です。

 それゆえに、日本の迎撃システムである、航空自衛隊の「パトリオット」や陸上自衛隊の「イージス・アショア」で対処できるものではありません。中国の原潜の接近を確認できず、複数のミサイルを同時に発射された場合、その内の一発でも撃ち落とせなければ、それで終了です。むしろ最初から核を一発でも保有していれば、ミサイルを撃たれる可能性も圧倒的に減りますし、余計な国費を支出して1つ数百億、数千億円もする迎撃システムや戦闘機をアメリカから買う必要もなくなります。
 またアイアンドームはイスラエル軍がアメリカ軍を先導する形で共同開発した地対空ミサイル網であるのに対し、日本が保有するパトリオットやイージス艦、F‐35戦闘機は便宜上、三菱重工業との共同開発となっていますが、彼らはほとんど開発にかかわっていません。

 国家の繁栄の定義は、何も「腹いっぱい食べることができる」ことだけに限りません。逆説的に言えば、私からすると北朝鮮は日本より繁栄していると思います。理由は単純で、自国に関する事柄を自分たちで決めることができるから。
 かたや、日本は何もかもアメリカの言いなりで、逆らうことができないので選択の余地が皆無。こんなにも自己決定権のない国は、お世辞にも〝繁栄国家〟と呼ぶことはできません。

 日本はイスラエルが同じ威力と精度を持った武器をアメリカの10分の1ほどの値段で提供できるにもかかわらず、イスラエルから購入することは不可能と言ってもいいほど本当に〝変な国〟です。シンガポールはほとんどの武装をイスラエル製で固めています。
 サンフランシスコ平和条約で独立を遂げたというのは幻想で、何の後ろ盾となる保証も根拠もない日米安保条約は、トランプが破棄をちらつかせていますが、むしろ日本から破棄するべきでしょう。アメリカ国民、そしてトランプ大統領自身も沖縄を除く日本本土を守る気がないわけですから、何も問題はないはずです。

「アメリカの犬」をやめろ

 当然、自衛のために核武装することは現行憲法でも可能です。国民の安全と平和を守ることが国家、政権の務めであることは言うまでもありません。そのために最新武器(核)を持つことは何が悪いのでしょう。私にはまったく理解できません。
 また、もし本当に日本(国民)の行く末を危惧しているのであれば、なぜ政治家は核武装の議論を正面から取り上げないのでしょう。政権が倒れることを恐れて核保有に言及してこなかった歴代の内閣総理大臣は、本当に無責任で情けない連中ばかりです。

 世界唯一の被爆国だから核を放棄するのではなく、〝唯一の被爆国だからこそ核で守る〟必要がある。日本は、真っ先に核兵器を持つ権利があります。マッカーサー憲法打倒などは詩人が言うような戯言であって、一国の指導者がする発言ではありません。数名の例外を除き歴代の首相は政権の座にしがみつくため、アメリカの言いなりで、堂々と「日本は核を持つ!」と提言することができなかった。
 特に、日本の自主独立を唯一目指した田中角栄元首相がロッキード事件で失脚させられた姿をまざまざと見て、それ以降の自民党政権は「アメリカに歯向かえば、自分もタダでは済まない」と傀儡(かいらい)政権が続いています。しかしフランスのマクロン大統領が言うまでもなく、アメリカはもはや世界のどの国に向けても空母艦隊を展開し、武力介入をする気も力も、そしてお金も失っています。

 もしこの状態が続けば、ラグビーの試合やオリンピックに興じて日本国民は10年も20年もかけて国富が失われていくのを見過ごすことになります。
 日本は滅亡と繁栄の岐路に立たされているどころか、すでに舵は滅亡の方向へ切られているのです。私には、すでに機を失したとさえ感じられる。「日本が再興する」という淡い期待を持ちたいですが、ここで相当な面舵を切らなければ国富を取り戻すことは容易ではありません。強兵あっての富国なのです。「富国弱兵→国家滅亡」の例はアレッポを筆頭に歴史上、枚挙にいとまがありません。野党はおろか、与党にも期待する余地はありませんが、行動力と度量のある指導者が現れることを切に願います。

石角完爾(いしづみ かんじ/ユダヤ人国際弁護士)
1947年、京都府生まれ。京都大学法学部在学中に国家公務員上級試験、司法試験に合格。同大学を首席で卒業後、通商産業省(現・経済産業省)を経てハーバード大学ロースクール修士号取得、ペンシルバニア大学証券法修士課程修了。78年、ハーバード大学法学校博士課程合格。ニューヨーク、ウォールストリートの法律事務所シャーマン・アンド・スターリングを経て、81年に千代田国際経営法律事務所を開設。ベルリンのレイドン・イシズミ法律事務所代表。国際弁護士としてアメリカやヨーロッパを中心に多くの実績を持つ。2007年、難関試験を経てユダヤ教に改宗し、日系ユダヤ人となる。米国認定教育コンサルタント。著書は『ユダヤの「生き延びる智慧」に学べ』(朝日新聞出版)、『アベノミクスが引き金になる 日本国債 暴落のシナリオ 』(中経出版)、『ユダヤ式Why思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)、『ファイナル・カウントダウン 円安で日本経済はクラッシュする』(KADOKAWA/角川書店)、『預金封鎖』(きこ書房)、『ビットコインは「金貨」になる 円崩壊に備える資産防衛術』(朝日新聞出版)など多数。

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