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独自核は「犯罪」という洗脳【島田洋一:WiLL HEADLINE】

安倍元総理の「核シェアリング」発言により、日本の核保有論議も小さいながら一歩進んだかもしれない。しかし「議論はすべき」という人であっても「核保有はNGであることが当然」と考える人も多い。「核保有」を論ずるにしても、核すなわち「悪」という前提があるのであれば、議論がフラットなものになるとは考えにくい。果たして独自核の保有は「犯罪」なのか。その洗脳こそを解く必要があるのではないか―(月刊『WiLL』6月号初出)

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ロシアが嵌ったウクライナの“罠”【門田隆将:WiLL HEADLINE】

出口の見えないロシアにウクライナ侵攻。ここにきて、「ロシアは負ける」という予想や論説がメディアでも目立つようになった。ロシアにとっては当初は「すぐに制圧できる」という想定であったようだが、ここまでの誤算が生じた理由は一体何か。ロシアが嵌ったウクライナ"罠″とは―(月刊『WiLL』6月号初出)

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政治家・辻元清美のカリスマがはげ落ちた理由【白川司】

2021年、衆議院選挙の大阪10区に立憲民主党から立候補して落選した辻元清美氏が、今年の参議院選挙に出馬する。辻元氏はこういった大衆受けする演説を得意としている。もともと人たらしで人間的な魅力がある政治家ではあるので、そういったところに魅了される人も少なくないだろう。しかし、その存在感ゆえに叩かれやすい存在ともなっている。辻元氏の現在地点とは――。

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正念場に立つドイツ【ライスフェルド・真実】

ショルツ首相(社会民主党=SPD)が、連邦議会で、防衛費に関して対GDP比2%越えの13兆円の決断を発表、世界をあっと驚かせた。ロシアがウクライナに軍事攻撃を開始した3日後の2月27日のことだった。ドイツでは2度の敗戦の負い目から、軍拡は国際社会が許さないはずだ、という意識が強い。しかし冷戦終結後、覇権国家の力の均衡が崩れ、紛争が増加、ドイツの平和主義は変化を見せている。ドイツの現状とは――。

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注目記事

中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】

中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に! ――一体、どうなっているの? Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?

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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。(月刊『WiLL』5月号 初出)

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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】

アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ(キエフ)攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。

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中国は環境政策を国家統制の道具としている 【杉山大志】

中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。(原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉。著者はヒューマン・ライツ・ウオッチのWang Yaqiu/ https://thebreakthrough.org/journal/no-16-spring-2022/beijings-green-fist)。中国政府は強権的な環境対策によって貧しい人々の生活を窮乏化させ、土地を強制的に収用し、さらにはAIによる監視で生活を統制し、人々の抗議活動や民族運動を弾圧している。抗議をした人々は、拘束の憂き目に遭う。

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