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米サイバー戦の弱点見たり【湯浅博:文明の不作法】

6/8日夕刻、世界各国のサイトで障害が発生し、大手メディアサイト等が一時閲覧できなくなるなど、混乱が巻き起こった。この原因は6/9日現在時点の情報では大手CDNプロバイダーの障害に起因するとのことだが、改めてサイバー空間での障害が大きな危機の要因となりかねないことが浮き彫りとなった。米国では5月にも最大級のパイプラインがサイバー攻撃によって稼働停止に追い込まれている。世界中で"サイバー戦"が本格する中、その死命を制するのは果たして何か。日本も「行政のデジタル化」段階で右往左往している場合ではないはずだ―(『WiLL』2021年7月号初出)

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「ファウチ・ゲート」:バイデン政権は真相解明を急げ!【朝香豊の日本再興原論 No54】

アメリカの公衆衛生行政に多大な影響を及ぼしてきたアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、窮地に追い込まれている。1年前には「コロナは自然進化したもの」と言っていたのでは??マスク着用の有無から新型コロナウイルスの発生源に至るまで、これまでのスタンスとは食い違う状況証拠が次々と出てきているファウチ氏。いますぐバイデン政権はその責任を追及せよ。

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中国・韓国・ロシア・北朝鮮は敵!【ナザレンコ・アンドリー/新連載第3回】

なんでもお金と対話で解決しようとする日本外交。しかし中国や韓国をはじめ、日本の周辺は金を受け取りながら約束や条約を反故にするような国ばかりだ。そんな日本は恩を仇でしか返されていないにもかかわらず、"大人の対応"とやらでそうした援助を止められない。「義理」の概念がない国に恩を着せるだけ無駄というもの。いま日本に求められているのは、敵と味方を識別する能力ではないだろうか。

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中国に石油の覇権を奪われる「脱炭素」【杉山大志】

日本を含め先進国は2050年までにCO2をゼロにする、という「脱炭素」宣言をしている。これを達成する為に、油田・ガス田の新規な開発は禁止になる、という国際エネルギー機関(IEA)の報告が物議を醸している。最も重要な戦略物資である石油は誰の手に渡るのか、日本の安全保障は損なわれないのか検証する――

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6月4日-台湾へのワクチン送付日に込めた日本政府のメッセージ【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo57】

日本政府は6月4日、成田空港から台湾・桃園空港に英国のアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送付。台湾側の示した日本への信頼と、迅速にそれに応じた日本政府の動きを頼もしく感じるとともに、筆者は実はそこには「6月4日」の送付に込めた日本の対中メッセージがあったのではないかとみる―

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中国・韓国・ロシア・北朝鮮は敵!【ナザレンコ・アンドリー/新連載第3回】

なんでもお金と対話で解決しようとする日本外交。しかし中国や韓国をはじめ、日本の周辺は金を受け取りながら約束や条約を反故にするような国ばかりだ。そんな日本は恩を仇でしか返されていないにもかかわらず、"大人の対応"とやらでそうした援助を止められない。「義理」の概念がない国に恩を着せるだけ無駄というもの。いま日本に求められているのは、敵と味方を識別する能力ではないだろうか。

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薄汚い国・アメリカ -バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】

5/26日にFacebookが新型コロナウイルス人工物説の投稿禁止を解除。これはバイデン大統領が同日に新型コロナウイルスの起源の調査を命じたことによるものだ。たった1年前にトランプが根拠をもって主張した同様の説を徹底排除したにもかかわらず、この180度の方針転換の裏には一体何があるのか。見えてくるのは政権と結託し、不都合な主張を排除するメディアとSNSのいびつな姿だ―

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LGBT「女性トイレ使用」裁判論考――LGBT差別禁止が女性の危険を助長する【橋本琴絵の愛国旋律㉗】

ニュースでも大きく報じられているように、医師から性同一性障害の診断を受けた男性が職場の部屋から近い女子トイレの利用制限を受けたことを理由とした損害賠償請求に対し、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下した。至極真っ当な判決と思えるが、この結果に対して相も変わらず一律的に「LGBT差別だ」と叫ぶ人もー。本稿では、じつは一審の東京地裁判決の方が女性を危険に追い込みかねないこと、そして「LGBT」の権利を何よりも優先しなければならない…というような社会的風潮がいかに危険であるかについて、事案を検証しながら論考する。

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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円~9年後、あなたは払えますか?【杉山大志】

世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか?実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty(エネルギー貧困)」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―

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銀行法改正が明らかにした日本共産党の「経済オンチ」【朝香豊の日本再興原論 No53】

銀行法改正案が衆議院本会議で可決され成立。中国を始めとする諸外国に利用されてしまうのでは―としてこの法を「悪法」とする保守派の指摘は、果たして本当に的を射たものなのか。また国会において同法に唯一反対を掲げた日本共産党による数々の的はずれな指摘にも注目していただきたい。今回の銀行法改正の焦点がどこにあったのか、ここで改めて整理をしておきたいと思う。

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