新着記事
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橋下徹氏の「戦争論」は日本亡国への道【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏のロシア・ウクライナ戦争に関するTwitterでの発言が止まらない。連日のように、長文の文章を書き記されている。ウクライナ国民の死傷者が増えていくことに怒りを禁じ得ないというのは分かるが、それら発言の中には、首を傾（かし）げざるを得ない感情論も散見される。橋下氏のツイッターの疑問とは――。
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韓国大統領選に見る、過激な韓流「フェミ」への反動【兵頭新児】
去る3月9日、韓国で保守系の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が次期大統領に当選した。尹氏の当選理由には様々要因が挙げられているが、注目したいのは尹氏が数々の「反フェミ」制作を打ち出していた点だ。そう、韓国では日本以上に過激な「フェミ」が跋扈しているのだ。隣国の「フェミ」と尹氏の「反フェミ」政策から我々が学べることは――。
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ウクライナ侵攻を安倍叩きに利用する恥知らずな面々【白川司】
鳩山由紀夫元首相、共産党の田村智子参議院議員、志位和夫委員長、そして、朝日・毎日・東京新聞……。いまだにやまない安倍晋三元首相叩き。しかも、その批判の多くは論理破綻している。どうしてその矛盾に気がつかないのか。これ以上「批判のための批判」で恥の上塗りをするのはやめたほうがいいのではないか――。
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ゼレンスキー国会演説――日本へ対して戦争協力を求めないことに危機感を【橋本琴絵の愛国旋律 No68】
ウクライナのゼレンスキー大統領が衆参両議院約500名の議員を前に演説 。具体的な戦争協力に言及することはなく、ただ、日本人に同情とウクライナが置かれた悲惨な状況に対する共感を喚起することに演説の目的があったように思える。これは、裏を返せば日本の「平和主義」が遠く離れたウクライナにまで知れ渡り、「最初から日本の戦争協力には期待しない」という判断をゼレンスキー大統領にさせた結果といえるだろう。これは同時に「日本の対外的危機に際しても諸外国は戦争協力しない」という可能性を示唆するものといえる。日本が置かれた危機意識の低さを深堀する。
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ウクライナ侵攻：「ロシア制裁」は効いているのか【白川司】
いまだ収束の様子を見せないロシアのウクライナ侵攻。ロシアの動きに対して、西側諸国は予想以上の制裁措置に踏み切ったが、侵攻を続けるロシアの様子を見ると、どの程度の効果を上げているのかは判然としない。そこで、改めて今回の制裁措置の「想定効果」と、それにより生じる「副作用」について論じる。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。